石油に課せられている税金

石油に課せられている税金は、石油石炭税（２．０４円）・石油製品関税・
石油ガス税・ガソリン税・軽油引取税・航空機燃料税の6種類。
石油諸税による税収の総額は4兆円を超え、国の基本的な予算規模を示す
一般会計総額の4%にあたります。

ガソリンの小売価格の4割が税金で、１リットル当たり53.8円です。
さらに石油石炭税、地球温暖化対策税のほか、消費税を加えると、
約60円にもなり、購入価格の4割以上が税金で占められています。

本来のガソリン税は２８．７円で暫定的に２５．１円が上乗せされています。
地球温暖化対策税０．７６円、ガソリン本体価格８２．２９円とすると
それに税金を加えて本体価格が１３８．８９円でそれに消費税１０％を
乗算し１５３円という小売価格になっています。

今ガソリン価格が185円になろうとしており、政府は補助金を出すと
言っていますが、なぜ単純に暫定的に課している25.1円を下げないので
しょうか？

納税義務者は石油会社で間違いなく徴収できます。補助金にしても
石油会社とのやり取りなので同じはずですが、何故暫定税率を下げる
方が容易なのに、補助金という分かりにくい方法で石油価格を下げる
のか疑問です。

政府・財務省の恣意的なたくらみが隠されていそうです。

出典：ジャパンタウンを世界につくろう　Vol.296　  <2023年９月16日>

低所得者への物価高対策支援給付金3万円の支給について

岸田政権が3月ごろに電気代や食品価格が高騰したのを受けて
2兆円超の予算のうち総額5000億円を低所得者世帯に一律3万円
支給をすると発表しましたが、どのように支給されたのかチェック
してみました。

5000億円を3万円で割ると、日本全国には1666万世帯への
予算で、住民税非課税世帯の低所得に支給するとなっています。

日本の2019年の平均世帯年収は552万円ですから、厚生労働省
「2021年国民生活基礎調査」によると、住民非課税世帯の割合は
全世帯5142万世帯の２３．７％にあたる1218万世帯と
なっており、日本の1／4が低所得者です。

予算の1666万世帯と統計総数1281万世帯の差額
（1326億円）はどうするつもりなのでしょうか？　

地方自治体への手数料とするつもりでしょうか？
（地方公務員に追加支払いは必要ないと思います。）

それとも国の隠し埋蔵金にして軍事費やウクライナ支援に使う
つもりでしょうか？

戦争が発生してから日本からウクライナへの支援が既に1兆円を
超えていますが、誰の承認を受けてそれをやっているのか？

　日本の血税は、限られた低所得者の支援金の2倍以上が
「法の支配に基づく国際秩序の堅持」という錦の御旗で誰の
承認もなく勝手に使われてしまっています。）

住民税が非課税になるには、東京都の場合単身者で年間収入が
100万円以下、配偶者1名で78万円／人、配偶者2名で6９万円
／人以下、配偶者3名で64万円／人の年間収入である必要があります。

どうやったらそのような収入で年間生活できるのでしょうか？
（低所得者の基準が低すぎます。）

この給付金はその趣旨に沿って、物価高に苦しむ低所得者に
より多く、正しく予算総額が配られるべきではないでしょうか？

この3万円の給付金はほとんどの人は貰えないと思っているので
関心がないと思いますが、国の1世帯当たりの給付金額が3万円という
少なさ、また低所得者を住民税非課税世帯に限っている財務省の
せこさを改めて指摘しておきたいと思います。

出典：ジャパンタウンを世界につくろう

インボイス制度について

インボイス制度は国税庁が1000万円以下の売上の中小企業いじめ
として消費税を受け取るのを取り上げようとする試みであり、消費税を
導入するために餌をまき、ある程度浸透してきたところでその約束を
反故にするという姑息なやり方だとつくづく思います。

10月からインボイス制度が適用となるようですが、税収増を見込んだ
国の施策が吉と出るか凶と出るか、インボイス制度を導入しない
中小企業が多数出てきて、大企業との１０％をどちらがとるかの攻防が
10月以降展開されるものと思われます。

税の公正が保たれないという錦の御旗で、国は中小企業にインボイス
制度を有無を言わさずに実行しようとしていますが、これが実行されれば
明らかに中小企業は１０％収入が減ることになり、貧しくなるのに
なぜ日本の会社の99％の中小企業はデモや反対運動を起こさないので
しょうか？

財務省は税をたくさん取ろうとすることばかり考えて日本国民が豊かに
することをなぜ考えられないのでしょうか？

自民党や財務省は消費税の税率が低くても経済成長すれば税金は
増収になることがわからないのでしょうか？

財務省の言いなりになっている自民党は財務省の下部組織でしょうか？

消費税を上げることばかり考えて、国債を増発して日本企業が成長する
資金を回さなかったのは財務省と日銀が簡単な経済原則もわからなかった
結果であり、30年間日本が低成長で給料も上がらないのは国の政策の
失敗であったということをよく認識してほしいと思います。

出典：ジャパンタウンを世界につくろう