日本の対外援助方針について

日本の対外援助方針について調べてみました。

外務省の開発協力白書によると、基本方針には、「非軍事的協力
による平和と繁栄への貢献」「人間の安全保障の推進」「自助努力
支援と日本の経験と知見を踏まえた対話・協働による自立的発展に
向けた協力」の3点を掲げ、「質の高い成長」と「普遍的価値の共有」，
それに「持続可能で強靱な国際社会の構築」の3つを重点課題に
据えており、変化する日本の対外援助政策 ─経済支援から戦略的
援助の強化 となっています。

ガザ地区への援助は2023年10月に緊急人道支援額がたったの11億円、
2022年の支援総額は25億円のみです。

毎日ニュースでガザ地区の悲惨なホロコーストのような映像を
日本人は見せられ、何故援助をして助けてやらないのか不思議で
なりません。

一方でウクライナへの支援は2022年1月から11月までに41か国が
16兆円も支援し、日本は2023年2月に7393億円の追加支援を表明し、
少なくとも1兆円場合によっては年末までにアメリカがウクライナ
支援金額が底をついたという報道があったので、その肩代わりを
させられて2兆円位は支援しているのではないかと思います。

この差は何なのか？　

対ロシアに対して経済制裁をしていると言いながら、エネルギー
等の輸入は継続していてその一貫性のなさは何なのか？　

ウクライナ支援することで、北方領土の奪還はほぼ絶望的に
なっている現状で、日本の国益を誰がどのように判断して
このような対応をしているのか？？

ウクライナ支援を止めてガザ地区への支援をやってほしいMarkです。

出典：Vol.310　  <2023年12月30日>
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ガソリン税下げるトリガー条項について

以前Vol.296　  <2023年９月16日>の石油に課せられている税金
について説明しましたが、トリガー条項、凍結解除されれば
ガソリン２５円安くなり、事実上の恒久減税となります。
　（但し、灯油と重油は対象外）

トリガー条項の発動が１年間続けば、国で１兆円程度、地方で
５千億円程度の税収減となるだけに、税収確保を命題とする財務省
や一部自治体が凍結解除に反対姿勢を示しています。
（財務省はガソリンが安くなることによる需要増で経済が活発に
　なる経済効果で増収になるという理論は一切わからないようです）

トリガー条項は、民主党政権時代の平成２２年度の税制改正で導入
され、平成２３年に発生した東日本大震災の復興財源を確保する
ため同条項は凍結され、現在も凍結されたままとなっています。

国民民主党が自民党の予算案に賛成し、その見返りとして
岸田首相にガソリン税を一部提言するトリガー条項の凍結解除を
要求し、岸田首相は11月28日参院予算委員会で三党協議の結論を
尊重し効果を判断して自身で判断する（？）と明言しています。

ただ、結論を出す時期について、来年４月末までは補助金で
ガソリン代などを抑える激変緩和措置を行うと説明し、
「その先に向けて与党と国民民主党で議論していきたい」と
述べてトリガー条項撤廃が実施されるのかどうかは不透明です。

岸田首相に自我（自分でどうしてもやりたい政策）がないので、
（関西のTV番組で京大教授にそう解説されてました）多分首相
自身で言い出した一人当たり4万円の還付も来年6月以降に実施
されるかどうかは（それまで首相をしているのかも含めて）
同様に不透明です。

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■■■　編集後記　■■■
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「光陰矢の如し」で今年もあっという間に12月を迎えてしまい
ましたが、皆様はいかがお過ごしでしょうか？


参院予算委員会をTVでちょっとだけ見ましたが、野党からの質問
に対して適当に答えるだけで、その指摘を受けて政府案の予算
内容を変えるようなことはないので、そのような審議は必要なのか
疑問に思います。

出典：ジャパンタウンを世界につくろう　Vol.307　  <2023年12月2日>