岸田総理 裸の王様 記事検索について

政治改革法案について3カ月前に自民党員から質問を受けて言った
ことを完全に忘れて、のうのうとした態度で野田元総理より一番
遅くて一番薄っぺらい極評され、実効的な法案を提出することが
できたと自民党案を国会で答弁する姿は、まさに裸の王様ではない
でしょうか？

2月14日の衆院予算委員会で、規正法改正について自民党の上野賢
一郎議員とやり取りした際に、上野氏から「今回の不正事案のような
ことが今後決して生じないように、政治資金規正法などの制度改正を
どのように進めていくか、これが非常に大切になります。

自浄能力を発揮をし、あくまで法の理念や目的に規定をされている
国民の視点に立った政治改革を実行していくためには、総理の強い
リーダーシップが不可欠である」と述べた後、政治改革への決意を
尋ねた際、岸田首相は明確に「政治資金パーティーの禁止」を始め、
規正法改正について「自民党として、政治資金の透明性あるいは
公開性の向上、責任体制の厳格化」「ルール作りにしっかりと貢献
する」と言っていました。　

にもかかわらず、いざフタを開けてみれば、政治資金パーティーは
禁止どころか、パーティー券の購入者の公開基準の金額を巡って
ゴタゴタし、資金の透明性、公開性の向上もヤル気なし。
ルール作りに貢献するのではなく、ルールの抜け穴作りに血道を
上げて見苦しい言い訳をしています。

見るに堪えない質疑の姿に自民党の誰かから声をかけてもらえない
のでしょうか？

「国民の信頼なくして政治の安定はない」と岸田首相が繰り返す
言葉には、全く自分の姿が見えていない虚しさだけが漂っています。

どう見ても強いリーダーシップのかけらも見られず、共産党議員から
自民党が参考人出頭要求に賛成したにも関わらず、誰も出頭
しないのは、首相のリーダーシップがないと正面から言われても
13分の質問時間を無駄にする発言ばかりで見ていられませんでした。

インターネットで、「岸田総理　裸の王様」で記事検索をしてみました。

「裸の王様」をいさめるのは… - 中国新聞デジタル
2022/3/1 -核共有を日本でも議論しようとの元首相の提案に、
きのう岸田文雄首相はきっぱりと拒んだ△王様にその真実の姿を
告げるのは、戦火に悲鳴を上げる、、、

.
小沢一郎氏「保身と身内で頭が一杯の裸の王様は国を滅ぼす ...
2022/10/4 -政府は4日、岸田文雄首相の長男、翔太郎氏（31）を
首相秘書官に起用する人事を発表した。それを受けて立憲民主党の
小沢一郎衆院議員（80）は事務 .
..

増税は「内閣不信任に値する」 自民議員が岸田首相を批判 ...
... 岸田首相の発言に批判が噴出。 あんたは裸の王様 ...
 【政倫審】野田元総理が質疑「総理出

2022年から岸田総理は裸の王様と言われていたのですね。

自民党がこの問題にまともに対応したいのであれば、国民は
怒り狂い、次の選挙で政権交代が起こると思われます。

今の自民党では与党の公明党にも見放され国民の信頼は０です。
信頼を回復するのはもう手遅れかもしれません。

加古川地区選出の渡海政務調査会長は、自民党の立て直しに
頑張れるのか？？

出典：Vol.331　  <2024年5月25日>
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エネルギー白書の原案、6月閣議決定について

5月17日の日刊工業新聞に掲題の記事が出ていましたので、どの
ような原案かネットでチェックしてみましたが、見つかりません
でした。

あの自民党に勝手に決めてほしくないので、十分に内容を公開して
ポチの審議会メンバーだけでなく、いろんな意見を聞いたうえで
閣議決定してもらいたいと思います。

因みに令和4年のエネルギー白書2023の要約は下記です。
第１部     エネルギーを巡る状況と主な対策 
第１章 福島復興の進捗
第１節 東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所
　　　　事故への取組
第２節 原子力被災者支援
第３節 福島新エネ社会構想
第４節 原子力損害賠償

第２章 エネルギーセキュリティを巡る課題と対応
第１節 世界的なエネルギーの需給ひっ迫と 資源燃料価格の高騰
第２節 日本の経済・社会に与える影響と対応

第３章 GX※の実現に向けた課題と対応
第１節 脱炭素社会への移行に向けた世界の動向
第２節 GXの実現に向けた日本の対応

第２部     エネルギー動向
第１章     国内エネルギー動向
第１節     エネルギー需給の概要
第２節     部門別エネルギー消費の動向
第３節     一次エネルギーの動向
第４節 二次エネルギーの動向

第２章     国際エネルギー動向
第１節     エネルギー需給の概要
第２節     一次エネルギーの動向
第３節     二次エネルギーの動向
第４節 国際的なエネルギーコストの比較

第３部     2022(令和４)年度において エネルギー需給に関して
　　　　講じた施策の状況
第１章 安定的な資源確保のための総合的な政策の推進
第２章 徹底した省エネルギー社会の実現とスマートで柔軟な
　　　　消費活動の推進
第３章 地域と共生した再生可能エネルギーの最大限の導入
第４章 原子力政策の展開
第５章 化石燃料の効率的・安定的な利用のための環境の整備
第６章 市場の垣根を外していく供給構造改革等の推進
第７章 国内エネルギー供給網の強靱化
第８章 カーボンニュートラル実現に向けた水素・アンモニアの
　　　　導入拡大
第９章 総合的なエネルギー国際協力の展開
第10章 戦略的な技術開発の推進
第11章 国民各層とのコミュニケーションとエネルギーに関する理
　　　　解の深化

GX＝グリーントランスフォーメーションなる訳のわからない御旗を
掲げて脱炭素社会を勝手に目指していますが、十分な検証をして
いるのでしょうか？

一部の報道では水素を推奨する為、他の燃料との差額を補填すると
いうことで岩谷産業の株価が上がっていましたが、ちょっと前には
水素価格を上げるということで、利益移転をしているのではないか
とも疑っています。

Markとしては、
１）原子力の推進は核融合以外はやめて、核廃棄物処理もできない
　　原子力発電は一刻も早くやめること、
２）日本が地球に及ぼすCo2削減効果はしれているので、脱炭素への
　　取り組みはほどほどにして
３）海洋資源開発を進めて、石油や天然ガスやメタンハイドレート
　　の掘削を進めることによって

Make Japan Great Again！を達成してもらいたいと切に望みます。

出典：Vol.330　  <2024年5月18日>
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実質賃金24カ月連続減少について

5月9日、厚生労働省は「毎月勤労統計調査」（令和6年3月分結果
速報）を公表し、3月に労働者が受け取った現金給与の総額は
平均30万1193円で、2023年の同じ月と比べて0.6％増え、27カ月
連続で前年を上回り、その一方で、消費者物価指数の前年同月比は
3.1％上昇し、現金給与総額の伸びを上回っており、物価の影響を
考慮した「実質賃金」は2.5％の減少で、24カ月連続のマイナスと
なった模様です。

岸田総理は物価高を超える賃金上昇と言っているようですが、
国民の関心事は物価や光熱費、税金、社会保障費などの値上げ
であり、国民の生活は苦しくなるばかりです。

国民民主党もガソリン税のトリガー条項撤廃を自民党と確約
したみたいですが、検討するということだけで反故にされた
ようです。

先週土曜日の正義のミカタという関西系の番組（？）で、
元大蔵官僚の高橋洋一氏が国別の外貨準備高をGNP比で３０％も
持っているのは日本だけで、他の国は５％以下という異常さで、
この外貨を売れば、40兆円の含み利益（埋蔵金）が出るような
ことを言っていました。

財務省は税金をたくさん取ろうとしてそれらのことは一切
言いませんが、消費税を2年凍結できる財源であり、円安で国が
得た利益を国民に還元すべきと思います。

岸田総理は外遊ではお金を海外に配るため、日本ではありえない
厚遇を受け、満面の笑みでバイデン大統領やブラジルでの演説を
してましたが、もっと国民のためにお金を使えと言いたくなります。

今更公約違反であると言っても、解散権も自民党に握られ、
死に体であることには変わりはなく、岸田総理にとっては痛くも
痒くもないのかもしれませんが、北朝鮮カードや6月の人気取りの
10万円減税（財務省は財源がなく国債を発行しないといけないと
言っている？）やその他の方策で何とか延命しようとしても
国民が許さないことを肝に銘じるべきであると思います。

出典：　Vol.329　  <2024年5月11日>
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憲法改正議論

自民党は補選で3連敗（２不戦敗）して、このままでは選挙で
大敗するような状況になってきて、矛先を変える意味で憲法改正案を
出してきたようです。

読売の5月3日の世論調査では憲法改正賛成は６３％、9条2項改正は
最多の５３％であったと公表しています。（この調査は1カ月前には
スタートしているので、その頃から準備していたとも言えます。）

読売と言えば正力会長は元CIAと言われていて、アメリカの意向を
ぬぐえず、安部元首相も多用していた新聞社です。

戦争放棄を定めた9条1項を改正する必要はないとした人が７５％
だった一方（このことは記事の中にのみ記載し、表題では憲法
改正に賛成するが63％と大文字で表記しています）、戦力の
不保持などを定めた9条2項を改正する必要があるが５３％となり、
前回調査を上回ったとのこと。

NHKのニュースを見ていたら、大分その数字が違うので、新聞社も
情報操作や政権の意向で容易に作り出せるようにも感じられました。

世論調査はそもそも対象者は高々1500名くらいの人が選ばれており、
その中の1/３くらいの人は訳が分からないという人であると思われる
ので、世論調査もいい加減に情報操作できで政治に利用されると
思います。

日本人は平和ボケしており、9条があるから世界から守られるという
のは大間違いで、攻められたらやり返せるという核兵器をもってないと、
ウクライナでも証明されたように核を持つロシア、中国、北朝鮮から
威嚇されたら手も足も出ない状況であることを理解すべきと思います。
（アメリカが１００％助けてくれるわけではありません。）

核兵器を持つことが一番安い軍事費で、お金をかけて通常兵器をいくら
持っていても戦争には意味がないことを早く理解すべきと思います。

憲法改正をするから自民党支持というのはおかしいので、次の選挙で
今回の裏金事件の責任をとってから憲法改正議論をしてもらいたいです。

出典：Vol.328　  <2024年5月4日>
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