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2024年08月30日
令和7年度予算概算要求・要望の概要 - 人事院
人事院は、本年８月８日に示した「公務員人事管理に関する報告」における国家公務員の人材確保の状況を改善させるための抜本的な施策、人事行政諮問会議の議論や中間報告を踏まえた施策等を実現するため、令和７年度予算の概算要求・要望をまとめ、８月30日に財務省に提出します。要求・要望の概要は、次のとおりです。
令和６年度 予 算 額 (百万円) | 令和７年度 要求・要望額 (百万円) | 比較増減 | |||
| 金額 (百万円) | 率 (％) | ||||
人 事 院 | 8,784 | 12,301 | 3,517 | 40.0 | |
| 庁舎移転 経費を除く | 8,681 | 9,000 | 319 | 3.7 | |
予算・決算・税制 - こども家庭庁
令和7年度
概算要求（令和6年8月30日）
- 資料1 令和7年度予算概算要求のポイント（PDF／573KB）
- 資料2 EBPM関係資料（PDF／566KB）
- 資料3 こども政策DX推進を通じた「こどもまんなか社会」実現への加速（PDF／424KB）
- 資料4 要求事業の例（PDF／2MB）
- 資料5 令和7年度予算概算要求の概要（事業別の概要説明）（PDF／845KB）
- 資料6 令和7年度予算概算要求の概要（事業別の資料集）（PDF／9.1MB）
- 資料7 令和7年度一般会計歳出概算要求書（PDF／281KB）
- 資料8 令和7年度概算要求要望一覧（PDF／78KB）
- 資料9 令和7年度子ども・子育て支援特別会計（子ども・子育て支援勘定、育児休業等給付勘定）歳入概算見積書（PDF／29KB）
- 資料10 令和7年度子ども・子育て支援特別会計（子ども・子育て支援勘定、育児休業等給付勘定）歳出概算要求書（PDF／101KB）
令和7年度【観光庁】概算要求まとめ（2025年度）
令和7年度の要求額は627億6200万円で、そのうち149億9700万円（前年度比1.5倍）が一般財源です。
出典：令和7年度観光庁関係予算概算要求概要
また、東日本大震災からの復興（復興枠）は前年度と変わらず7億6500万円、国際観光旅客税財源は470億円（前年度比1.17倍）を要求しました。
出典：令和7年度観光庁関係予算概算要求概要
防衛省・自衛隊：予算の概要
- 防衛力抜本的強化の進捗と予算−令和７年度概算要求の概要−（令和6年8月30日掲載）
- 「防衛力抜本的強化の進捗と予算−令和７年度概算要求の概要−（要約版）（令和6年8月30日掲載）
- 令和６年８月３０日（金）省議 木原防衛大臣発言（令和6年8月30日掲載）
令和7年度予算の概算要求に当たっての 基本的な方針 ...
令和7年度予算案の概算要求 基本方針を閣議了解
令和7年度 国土地理院関係予算概算要求について
令和７年度予算概算要求額は、94.7億円（対前年度比1.11 倍）です。
防災・減災や安全保障にも資する地理空間情報の整備・利用拡大と社会実装に向け、新技術を積極的に活用しデジタル公共インフラとなる国土情報基盤に関する取組を進めるため、令和７年度予算では、国土を「測る」、「描く」、「守る」、「伝える」の４つの役割を通じて、以下の資料に掲げる取組を重点的に行ってまいります。
資料 令和７年度 国土地理院関係予算概算要求（PDF形式：5,468KB）
(令和6年8月30日)公正取引委員会の令和7年度概算要求について
公正取引委員会は、公正かつ自由な競争による経済の活性化と消費者利益の増進を図るため、デジタル庁が一括して要求する情報システム予算を含む総額１７４億２２百万円（対前年度５２億３４百万円増）を要求することとした。
このうち、主要な取組である「厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用」のための経費として６億８０百万円を、「中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化」のための経費として１０億９７百万円を、アドボカシーの実効性の強化など「競争環境の整備」のための経費として４億４４百万円を、それぞれ要求することとした。
このほか、所要の体制整備のための機構・定員要求をすることとした。
○機構：官房デジタル・国際総括審議官（仮称）の新設、官房参事官（スマホソフトウェア競争促進法担当）（仮称）の新設、
官房総務課庁舎管理室（仮称）の新設、経済取引局取引部企業取引課企画官（執行連携担当）（仮称）の新設
○定員：増員５５名
関連ファイル
(印刷用)(令和6年8月30日)公正取引委員会の令和7年度概算要求について
(84 KB)
令和7年度 概算要求の概要 - 文化庁
文化庁の令和7年度概算要求が発表。総額1400億円 - 美術手帖
文化庁が令和7年度の概算要求を発表した。今回の概算要求は、令和6年度比で
31.8パーセント増の1400億円（デジタル庁一括計上分を含む）を計上している。
前年度予算は1062億円。
令和7年度 国税庁関係予算概算要求額
令和７年度 国税庁関係予算概算要求額
| 区分 | 令和6年度 当初予算額 A | 令和７年度 | 摘要 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 要求・要望額 B | 対前年度増△減額 C（B-A） | 対前年比 D（B/A） | |||
| （組織） 国税庁 | 百万円 617,003 | 百万円 644,467 内1,550 | 百万円 27,564 | ％ 104.5 | |
| うち一般経費概要 | |||||
| 1 納税者利便向上経費 | 2,837 | 2,721 | △116 | 95.9 | |
| 2 国際化対策経費 | 1,156 | 1,165 | 9 | 100.8 | |
| 3 庁局署一般経費 | 60,235 | 61,012 | 777 | 101.3 | |
| 4 職場環境整備・安全対策経費 | 7,049 | 9,035 | 1,986 | 128.2 | |
| 5 税制改正関係経費 | 2,674 | 2,109 | △565 | 78.9 | |
| 6 税務大学校経費 | 1,781 | 1,895 | 114 | 106.4 | |
| 7 国税不服審判所経費 | 160 | 164 | 4 | 102.6 | |
| 8 酒類総合研究所経費 | 966 | 1,151 | 185 | 119.2 | |
| 9 酒類業振興事業経費 | 2,082 | 3,481 | 1,399 | 167.2 | |
- （注）1 各々の計数において百万円未満を四捨五入したため、一致しないものがある。
- 2 内書きは、「重要政策推進枠」に係る要望額である。
原発や再エネ投資支援、GX関連予算要求1・6兆円 実行会議、脱炭素戦略たたき台示す
政府は27日、GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議を開き、中長期の脱炭素戦略のたたき台を示した。原子力や再生可能エネルギーによる発電など脱炭素投資への支援や脱炭素電力の豊富な地域への産業集積などの論点を列挙。令和7年度概算要求ではGX関連として複数年にまたがる項目も含めると総額1・6兆円規模を求める方針も示した。
警察庁、地震など緊急対応に145億円 令和7年度概算要求 サイバー部増員も
これら概算要求の一般会計総額は合計3284億6千万円となり、前年度から175億円の増額となった。
令和7年度農林水産予算概算要求の概要について
令和7年度農林水産予算概算要求の概要
I.令和7年度農林水産関係予算概算要求の全体概要（PDF:588KB）
II.令和7年度農林水産関係予算概算要求の骨子（PDF:98KB）
III.令和7年度農林水産関係予算概算要求の重点事項（PDF:634KB）
IV.令和7年度農林水産予算概算要求の主要項目
2.水田農業の高収益化の推進＜一部公共＞（PDF:288KB）
11.畜産生産力・生産体制強化対策事業（PDF:665KB）
12.乳用牛長命連産性等向上推進支援事業（PDF:687KB）
18.不測時に備えた食料供給体制の構築（PDF:694KB）
20.飼料生産基盤に立脚した酪農・肉用牛産地支援（PDF:448KB）
23.適正取引推進・消費者理解促進対策事業（PDF:460KB）
25.買物困難者、経済的に困窮している者の食品アクセスの確保（PDF:747KB）
26.2030年輸出5兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出促進（PDF:1641KB）
27.植物品種等海外流出防止総合対策・推進事業（PDF:738KB）
29.農業知的財産保護・活用総合支援事業（PDF:366KB）
33.地域の持続的な食料システム確立推進支援事業（PDF:425KB）
34.新事業創出・食品産業課題解決に向けた支援（PDF:554KB）
35.食品ロス削減・プラスチック資源循環対策（PDF:645KB）
39.農業経営・就農支援体制整備推進事業（PDF:501KB）
45.多様な農業人材の意欲的な取組の推進（PDF:377KB）
46.スマート農業技術活用促進集中支援プログラム（PDF:387KB）
47.スマート農業技術活用促進総合対策（PDF:911KB）
48.農業関係試験研究国立研究開発法人の機能強化（PDF:518KB）
50.スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業（PDF:493KB）
53.農業水路等長寿命化・防災減災事業（PDF:564KB）
65.「予防・予察」に重点を置いた総合防除の推進（PDF:504KB）
67.中山間地農業ルネッサンス事業＜一部公共＞（PDF:396KB）
68.鳥獣被害防止対策とジビエ利活用の推進（PDF:1031KB）
69.特殊自然災害対策施設緊急整備事業（PDF:636KB）
70.みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化（PDF:421KB）
71.みどりの食料システム戦略実現技術開発・社会実装促進事業（PDF:553KB）
72.ムーンショット型農林水産研究開発事業（PDF:565KB）
73.「知」の集積と活用の場によるイノベーションの創出（PDF:523KB）
74.みどりの食料システム戦略推進総合対策（PDF:600KB）
76.森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策（PDF:1816KB）
81.新ロードマップに基づく資源管理等高度化促進事業（PDF:525KB）
84.水産業成長産業化沿岸地域創出事業（PDF:388KB）
87.内水面及びさけ・ます等栽培対象資源対策事業（PDF:597KB）
91.持続可能な水産加工流通システム推進事業（PDF:480KB）
94.漁場生産力・水産多面的機能強化対策事業（PDF:537KB）
96.有害生物漁業被害防止総合対策事業（PDF:426KB）
統合版（1〜20）（PDF:4,044KB）
統合版（21〜40）（PDF:6,062KB）
統合版（41〜60）（PDF:3,400KB）
統合版（61〜80）（PDF:8,541KB）
統合版（81〜100）（PDF:3,300KB）
参考資料
財務省所管令和7年度概算要求
令和７年度一般会計予算概算要求の概要
（単位：億円）
| 事項 | 令和６年度 予算額 | 令和７年度 概算要求・要望額 | 比較増△減額 |
|---|---|---|---|
| (A) | (B) | (C=B-A) | |
| 国債費 | 270,090 | 289,116 | 19,026 |
| 経済協力費 | 834 | 1,067 | 233 |
| 【うち要望額】 | 【 432 】 | ||
| 中小企業対策費 | 603 | 769 | 166 |
| 【うち要望額】 | 【 318 】 | ||
| その他 | 10,410 | 10,777 | 367 |
| 【うち要望額】 | 【 42 】 | ||
| 社会保障関係費 | 783 | 790 | 7 |
| 東日本大震災復興特別会計へ繰入 | 57 | 57 | − |
| 予備費 | 5,000 | 5,000 | − |
| 合計 | 287,777 | 307,576 | 19,799 |
| 【うち要望額】 | 【 792 】 |
（注1）令和６年度予算額には、上記のほか、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費10,000億円、令和６年能登半島
地震への対応のために増額した一般予備費5,000億円がある。
（注2）令和７年度概算要求における防衛力強化資金への繰入金、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費については、
「令和７年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（令和６年７月29日閣議了解）に基づき、事項要求としている。
（注3）各々の計数において億円未満を四捨五入している。
２．令和７年度国債費概算要求の内訳
（単位：億円）
| 事項 | 令和６年度 予算額 | 令和７年度 概算要求額 | 比較増△減額 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| (A) | (B) | (C=B-A) | |||
| 債務償還費 | 172,957 | 179,557 | 6,600 | ||
| 公債等償還 | 169,961 | 176,661 | 6,700 | ||
| 定率・差減額繰入 | 162,763 | 166,906 | 4,143 | ||
| 財政法第６条繰入 | − | 4,259 | 4,259 | ||
| 社会資本特会整理収入等相当額分 | 304 | 267 | △ 36 | ||
| 予算繰入 | 6,895 | 5,229 | △ 1,666 | ||
| うち年金特例公債分 | 2,600 | 2,601 | 1 | ||
| 借入金償還 | 2,996 | 2,896 | △ 100 | ||
| 利子及割引料 | 96,910 | 109,320 | 12,410 | ||
| 公債利子等 | 96,203 | 108,621 | 12,419 | ||
| うち年金特例公債分 | 152 | 147 | △ 6 | ||
| 借入金利子 | 107 | 99 | △ 9 | ||
| 財務省証券利子 | 600 | 600 | − | ||
| 国債事務取扱費 | 224 | 239 | 16 | ||
| 合計 | 270,090 | 289,116 | 19,026 | ||
（注）各々の計数において億円未満を四捨五入している。
３．「重要政策推進枠」の概要
（令和７年度要望額）
| 有償資金協力事業（国際協力機構有償資金協力部門出資金） | 432億円 |
「経済財政運営と改革の基本方針2024」等に基づき、途上国に対しインフラ、保健医療の分野における拡充等の取組を推進するべく、その実施基盤の強化を行うための出資金
＜要求要望総額:505億円＞
| 日本政策金融公庫の財務基盤強化等（日本政策金融公庫出資金等） | 318億円 |
「経済財政運営と改革の基本方針2024」等に基づき、日本政策金融公庫（信用保険業務）の財務基盤を強化し、中小企業・小規模事業者の創業に係る事業資金の融通を円滑化するための出資金等
＜要求要望総額:769億円＞
| 社会悪物品等の水際取締り強化及び輸出入貨物通関等の円滑化推進並びに経済安全保障に係る情報分析体制の強化経費（税関） | 21億円 |
「経済財政運営と改革の基本方針2024」等に基づき、税関における不正薬物、銃器、テロ関連物資をはじめとする社会悪物品等の水際取締り強化及び税関検査の円滑化を推進するために必要な取締・検査機器の整備並びに経済安全保障に係る情報分析体制の強化経費
＜要求要望総額:292億円＞
| 日本産酒類の輸出促進等事業（国税庁） | 16億円 |
「経済財政運営と改革の基本方針2024」等に基づき、日本産酒類の一層の輸出拡大を図るため、酒類事業者による取組の支援や、日本酒、焼酎・泡盛等の「伝統的酒造り」について魅力を発信するための経費
＜要求要望総額:27億円＞
| 国有地活用推進関係経費（理財局） | 5億円 |
「経済財政運営と改革の基本方針2024」に基づき、国有地の地方公共団体等への定期借地等を通じ、地域や社会のニーズを踏まえた国有地の活用を推進するための既存建物等の解体撤去等の実施経費
＜要求要望総額:72億円＞
合計792億円
４．事項要求の概要
| ウクライナ支援 |
ウクライナ支援に要する経費
令和７年度 財務省所管特別会計予算概算要求
要求概要(PDF:40KB)
・ 参考(特別会計別)(PDF:109KB)・ 参考資料(PDF:1344KB)
令和７年度 東日本大震災復興特別会計における財務省関係予算
令和７年度 財務省定員要求の概要
令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧
- 01 令和７年度文部科学関係概算要求のポイント （PDF:11MB）
大臣官房会計課
※資料内P2〜4の各項目右の丸数字をクリックすると当該参考資料のページに移動します。
また、各参考資料の右上のマーク（文部科学省・スポーツ庁・文化庁のシンボル）をクリックすると、当該事業を掲載しているP2〜4のポイント資料のページに移動します。 - 02 令和７年度概算要求 主要事項の概要（PDF:1MB）
大臣官房国際課・国際統括官 - 03 令和７年度概算要求主要事項及び説明資料（PDF:2MB）
大臣官房文教施設企画・防災部
総合教育政策局
初等中等教育局
高等教育局
科学技術・学術政策局
研究振興局
研究開発局
スポーツ庁
- 令和７年度 概算要求主要事項（※スポーツ庁ウェブサイトへリンク）
スポーツ庁ウェブサイトにリンクします。
文化庁
- 令和７年度 文化庁概算要求の概要（※文化庁ウェブサイトへリンク）
文化庁ウェブサイトにリンクします。
大臣官房総務課
大臣官房政策課
令和7年度概算要求および税制改正要望について 経済産業省
令和7年度概算要求・税制改正要望について
2024年8月30日
- 令和7年度 経済産業省関係 概算要求等概要（PDF形式：961KB）
- 令和7年度 税制改正に関する経済産業省要望のポイント（PDF形式：828KB）
- 令和7年度 税制改正に関する経済産業省要望の概要（PDF形式：2,755KB）
- 令和7年度 経済産業省関係 財政投融資要求概要（PDF形式：256KB）
- 令和7年度 主な機構・定員要求内容について（PDF形式：104KB）
令和7年度概算要求書
- 一般会計
- エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
- エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
- エネルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定
- 特許特別会計
- 東日本大震災復興特別会計
2024年08月26日
立憲民主党
マニュフェスト 全文 2022
いまこそ
生活安全保障が必要です。
掲載順1
物価高と戦う
掲載順2
教育の無償化
掲載順3
着実な安全保障
新型コロナ感染症対策
・国が司令塔機能を発揮できるよう法改正する
・重症化リスクが高い人などが確実に医療を受けられる「コロナかかりつけ医」制度を創設する
憲法改正
・現行憲法の基本理念と立憲主義に基づき「論憲」を進める（※）
・国家権力を制約し、国民の権利の拡大に資する議論を積極的に行う（※）
外交・安全保障
・抑止力と対処能力強化を重視し、日米同盟の役割分担を前提に専守防衛との整合性など多角的観点から検討、着実な防衛力を整備
経済・財政
・物価安定目標を前年比上昇率2％とした政府と日銀の共同声明を見直す
・税率5％への時限的消費減税を実施
物価高対策
・トリガー条項発動によるガソリン減税、灯油等の購入費補助など総合的な原油価格高騰対策を実施
・国が輸入する小麦価格の輸入差益を引下げ小麦原材料費の上昇を押さえる
出産・子育て
・不妊治療の保険適用を拡充
・児童手当を高校卒業年次まで月額15,000円に延長・増額。所得制限を撤廃し、すべての子どもに支給
教育
・国公立大授業料を無償化。私大や専門学校生にも同程度の負担軽減を実施。奨学金拡充で生活費なども支援
・高校授業料無償化は所得制限を撤廃
年金・社会保障
・低所得の年金生活者向けの年金生活者支援給付金を手厚くする
・低所得の高齢者に一定額を年金に上乗せして給付する制度を設ける
気候変動対策
・2030年に温室効果ガス排出を55%以上（2013年比）削減し2050年までの早い時期にカーボンニュートラルを実現
・未来世代法を制定し将来世代への影響を長期的観点から検討し政府に勧告
エネルギー政策
・2030年までに省エネ・再エネに200兆円を投入し、年間約250万人の雇用創出、年間50兆円の経済効果を実現
・2050年省エネ60％、再エネ電気100％を実現
防災・災害対応
・危機管理・防災局を創設
・地域、世代、性別、職業、障がいの有無などにかかわらず全ての層の代表が避難計画策定・運営等に参加する「インクルーシブ」な防災体制をつくる
デジタル
・通信基盤を強化し、誰もがアクセス可能な環境の整備を進める（※）
・個人情報保護法など国内関連法を海外の法制度を基準に改正し自己情報コントロール権等を明確化する（※）
消費税・税制
・税率５％への時限的な消費税減税
・軽減税率制度は廃止し「給付付き税額控除」を導入
雇用・働き方
・睡眠時間と生活時間を確保するため勤務間インターバル規制を義務化（※）
・職業訓練・訓練中の生活保障・マッチングをパッケージ化した雇用の総合的セーフティネット創設（※）
ジェンダー平等・女性活躍
・選択的夫婦別姓制度を早期に実現
・各議会でのパリテ(男女同数)を目指す
LGBTQ
・同性婚を可能とする法制度を実現
・「LGBT差別解消法」を制定
農林水産業
・農業者戸別所得補償制度を復活させ、米の生産調整を政府主導に戻す
・水田活用直接支払交付金を法制化し、恒久化を図る
中小企業
・中小企業憲章の理念に基づき、事業継続、生産性向上、新事業の創出やスタートアップ、事業承継などを総合的に支援する
地方創生
・一括交付金の復活、地方交付税の法定率の引き上げ、権限と財源のより一層の移譲などで、自治体の自主性・自律性を高め、活力ある地方をつくる
政治・行政改革
・法律の制定・改廃を国民が発議できるイニシアティブ制度を導入
・国の支出に問題があると思う国民が国などに必要な措置を取るよう求める公金検査請求訴訟制度を創設
文化・芸術
・文化芸術振興基本法の支援対象に「場」や「担い手」を加える
・劇場法の支援対象に映画館や小規模音楽会場を加えること等を含めた更なる文化芸術振興のあり方を検
2024年08月25日
自民党、民主党の総裁選挙について
9月に行われる自民党総裁選挙には、多数の候補者が出るようです
ネットで選ばれるべきでないという候補が8人くらい紹介されてい
期待できるのは、高市さん、小林さん位でしょう。
その他は誰がやっても名前を挿げ替えただけで、自民党の体質は
変わりそうにありません。（多分選ばれるべきでないという人が
自民党の派閥理論で総裁になると思いますが、そうなれば終わりの
始まりになるでしょう。）
その中で、参議院議員の青山繁晴氏が出馬の意向を本日表明
されていました。公約には、消費税の減税や政治資金規正法の
再改正を掲げられていますが、20人の推薦人確保ができるのかは
不透明なようです。
Markはどの派閥にも属さず、パーティや寄付でお金を集めたり
しない青山氏の日本の国益を優先させるYouTubeを多数見て
自民党の中では西田氏と共に国の運営を任せられる信頼できる人と
認識しています。
確か奥さんがメタンハイドレートの採掘にも関われていて、是非
とも日本の総理大臣となって石油や天然ガスも含め日本の海洋
開発を進めて日本を豊かにしてほしいと思っています。
（Make Japan Great Again！）。
自民党は総裁選挙で支持率を上げる戦略であるので、それに対抗し
民主党が党首選挙を行うのは、いい傾向と思います。どちらの選挙
でもそれぞれの候補がどのようなことをやるのか（マニュフェスト
を作ってそれが実現できたかどうかを審査できるような仕組みを再
作ってほしいと思います。
民主党が政権を取った際に小沢氏がマニュフェストを出して各党が
それを競い合っていた時代が懐かしいです。多分選挙の時だけ耳障
の言い政策をだしても公約を守らない罰則がないためで、政治資金
規正法と同じく、政治家が自分たちを律する法律はザル法にして
しまう性の為でしょう。
第三者委員会と言っても政権の都合のいい御用学者ばかり集めてそ
あたかも民意であるというような形でごり押ししてしまう自民党の
お家芸があるので、政治家の人数を大幅に減らし、公務員も含めて
すべての省庁の人を再度シャッフルして再編するようにしないと
日本の利権社会は変わらないのかもしれません。
ネットで選ばれるべきでないという候補が8人くらい紹介されてい
期待できるのは、高市さん、小林さん位でしょう。
その他は誰がやっても名前を挿げ替えただけで、自民党の体質は
変わりそうにありません。（多分選ばれるべきでないという人が
自民党の派閥理論で総裁になると思いますが、そうなれば終わりの
始まりになるでしょう。）
その中で、参議院議員の青山繁晴氏が出馬の意向を本日表明
されていました。公約には、消費税の減税や政治資金規正法の
再改正を掲げられていますが、20人の推薦人確保ができるのかは
不透明なようです。
Markはどの派閥にも属さず、パーティや寄付でお金を集めたり
しない青山氏の日本の国益を優先させるYouTubeを多数見て
自民党の中では西田氏と共に国の運営を任せられる信頼できる人と
認識しています。
確か奥さんがメタンハイドレートの採掘にも関われていて、是非
とも日本の総理大臣となって石油や天然ガスも含め日本の海洋
開発を進めて日本を豊かにしてほしいと思っています。
（Make Japan Great Again！）。
自民党は総裁選挙で支持率を上げる戦略であるので、それに対抗し
民主党が党首選挙を行うのは、いい傾向と思います。どちらの選挙
でもそれぞれの候補がどのようなことをやるのか（マニュフェスト
を作ってそれが実現できたかどうかを審査できるような仕組みを再
作ってほしいと思います。
民主党が政権を取った際に小沢氏がマニュフェストを出して各党が
それを競い合っていた時代が懐かしいです。多分選挙の時だけ耳障
の言い政策をだしても公約を守らない罰則がないためで、政治資金
規正法と同じく、政治家が自分たちを律する法律はザル法にして
しまう性の為でしょう。
第三者委員会と言っても政権の都合のいい御用学者ばかり集めてそ
あたかも民意であるというような形でごり押ししてしまう自民党の
お家芸があるので、政治家の人数を大幅に減らし、公務員も含めて
すべての省庁の人を再度シャッフルして再編するようにしないと
日本の利権社会は変わらないのかもしれません。
出典：Vol.344 <2024年８月24日>
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□□□■□□□□□□■□□ ジャパンタウンを世界につくろう！
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2024年08月17日
福島第一原発の廃炉について
先日NHKの番組で福島県で津波被害にあった東京電力福島第一原
の廃炉がどのように行われているのかを放送していました。
現在、2011年の事故から核燃料デブリを最長40年で完了する
いうロードマップで13年が過ぎていますが、880トンあるデブ
１ｇも取り出せていない状況で、仮に取り出せたとしてもそれを
受け入れる自治体はどこも手を挙げていません。
周辺の建物を除去し地下にトンネルを掘って基礎を固め周囲に
壁を張り巡らせ田構造物に水を流し込む冠水工法や、重点固化
工法でセメントで充てん剤を入れ固まった構造物を掘削しデブリを
回収する方法も調査に時間がかかりすぎたり、周辺建物除去に
時間がかかりすぎて廃炉のロードマップの40年では到底できそう
にありません。
また地下水が原子炉建屋に流れ込んで、毎日90トン発生している
汚染水は今後も発生し続けます。
40年という歳月は最初に東電が必ずやると言った幹部の責任を
問えなくする期間であり、今のようにやっていたら100年経って
廃炉は実現しないと思います。
2051年までに、どれだけの廃棄物が今後蓄積されるのか
それらの処理をどうするのか？
仮にデブリを取り出せたとしてそれをどう処理するのか？
廃炉とは単にデブリを取り出すだけを意味するのか？
福島第一原発の電気を東京の人も恩恵を受けてきたから、一緒に
なって考えるべき問題であると言った人もいましたが、今の
日本の技術では手に負えない達成できないことで、東電も根拠が
あってロードマップを30−40年作った訳でもないので、福島で
早期にコンクリートで埋めてしまって処理するしかないと思います
また原発を再稼働しようとする動きがあり、閣議決定で再稼働を
することを決めていますが、地震が日本中のどこでも起こる
可能性があるので、現在の原発を徐々に廃炉にしていき
再稼働などもってのほかと思います。
の廃炉がどのように行われているのかを放送していました。
現在、2011年の事故から核燃料デブリを最長40年で完了する
いうロードマップで13年が過ぎていますが、880トンあるデブ
１ｇも取り出せていない状況で、仮に取り出せたとしてもそれを
受け入れる自治体はどこも手を挙げていません。
周辺の建物を除去し地下にトンネルを掘って基礎を固め周囲に
壁を張り巡らせ田構造物に水を流し込む冠水工法や、重点固化
工法でセメントで充てん剤を入れ固まった構造物を掘削しデブリを
回収する方法も調査に時間がかかりすぎたり、周辺建物除去に
時間がかかりすぎて廃炉のロードマップの40年では到底できそう
にありません。
また地下水が原子炉建屋に流れ込んで、毎日90トン発生している
汚染水は今後も発生し続けます。
40年という歳月は最初に東電が必ずやると言った幹部の責任を
問えなくする期間であり、今のようにやっていたら100年経って
廃炉は実現しないと思います。
2051年までに、どれだけの廃棄物が今後蓄積されるのか
それらの処理をどうするのか？
仮にデブリを取り出せたとしてそれをどう処理するのか？
廃炉とは単にデブリを取り出すだけを意味するのか？
福島第一原発の電気を東京の人も恩恵を受けてきたから、一緒に
なって考えるべき問題であると言った人もいましたが、今の
日本の技術では手に負えない達成できないことで、東電も根拠が
あってロードマップを30−40年作った訳でもないので、福島で
早期にコンクリートで埋めてしまって処理するしかないと思います
また原発を再稼働しようとする動きがあり、閣議決定で再稼働を
することを決めていますが、地震が日本中のどこでも起こる
可能性があるので、現在の原発を徐々に廃炉にしていき
再稼働などもってのほかと思います。
出典：Vol.343 <2024年８月17日>
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2024年08月10日
南海トラフ巨大地震について
8月8日に九州で震度6弱を観測し、気象庁はその発生場所と震度
南海トラフ地震臨時情報を発表しました。
南海トラフ巨大地震は過去に100−150年間隔で発生する傾向
前回は1946年に発生し、78年が経過しています。
数百回に1回起こる確率が、今回の地震で数倍になったと報道
されていますが、確率的には72年分の1年で直ぐにM8-9の
地震が来るという訳ではないようです。
１７０７年の宝永地震（Ｍ８・６）は３つの地震が連動して
巨大化し、国内最大級の地震に位置づけられ、発生４９日後に
富士山が爆発的な噴火を起こし、江戸に火山灰が降ったそうです。
今年１月に政府の地震調査委員会はマグニチュード８〜９
クラスの地震が今後３０年以内に起こる確率は７０〜８０％と
算出し、２０１２年には最大３２万３千人が死亡するとの想定が
公表されています。
土木学会は発生後２０年間の被害総額は最大１４１０兆円に
達する可能性があるとの推計を発表しているので、日本人の資産の
大部分が失われる国家的非常事態で、経済的にはその被害が最小に
なるように毎年対策を打ってリスクを減らしていくことが望まれま
ただ東大名誉教授のロバート・ゲラー氏がそこまで言って委員会で
地震がいつ起こるかは予想できないと明言されています。
ハザードマップを使ってはいけません。（事実最近起こっている
地震は地震が起こる可能性が低い地域ばかりで多発しています。）
メディアもこれで警戒心を煽るのはやめた方がいい。何十年に一度
１００年に一度起きるとかの周期説も間違っているので廃棄
しなければなりません。
仮説が検証できなければ廃棄するのが科学。日本は間違いなく地震
大国ですから〈いつでも、どこでも起こりうる〉というのが真実で
ある地域が他の地域に比べて地震発生の確率が高いと言うことは
できない。どの地域でもリスクがあると認識すべき」と言われてい
ことを日本の政治家はよく認識して政策を立てるべきと思います。
南海トラフ地震臨時情報を発表しました。
南海トラフ巨大地震は過去に100−150年間隔で発生する傾向
前回は1946年に発生し、78年が経過しています。
数百回に1回起こる確率が、今回の地震で数倍になったと報道
されていますが、確率的には72年分の1年で直ぐにM8-9の
地震が来るという訳ではないようです。
１７０７年の宝永地震（Ｍ８・６）は３つの地震が連動して
巨大化し、国内最大級の地震に位置づけられ、発生４９日後に
富士山が爆発的な噴火を起こし、江戸に火山灰が降ったそうです。
今年１月に政府の地震調査委員会はマグニチュード８〜９
クラスの地震が今後３０年以内に起こる確率は７０〜８０％と
算出し、２０１２年には最大３２万３千人が死亡するとの想定が
公表されています。
土木学会は発生後２０年間の被害総額は最大１４１０兆円に
達する可能性があるとの推計を発表しているので、日本人の資産の
大部分が失われる国家的非常事態で、経済的にはその被害が最小に
なるように毎年対策を打ってリスクを減らしていくことが望まれま
ただ東大名誉教授のロバート・ゲラー氏がそこまで言って委員会で
地震がいつ起こるかは予想できないと明言されています。
ハザードマップを使ってはいけません。（事実最近起こっている
地震は地震が起こる可能性が低い地域ばかりで多発しています。）
メディアもこれで警戒心を煽るのはやめた方がいい。何十年に一度
１００年に一度起きるとかの周期説も間違っているので廃棄
しなければなりません。
仮説が検証できなければ廃棄するのが科学。日本は間違いなく地震
大国ですから〈いつでも、どこでも起こりうる〉というのが真実で
ある地域が他の地域に比べて地震発生の確率が高いと言うことは
できない。どの地域でもリスクがあると認識すべき」と言われてい
ことを日本の政治家はよく認識して政策を立てるべきと思います。
出典： Vol.342 <2024年８月10日>
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2024年08月04日
日本復活党構想について
Markは政治活動には興味がありませんが、下記のような政策を
実現してくれる人が現れないかと思っています。
上記のように考えたのは、堤未果の日本が売られる、ショック・
ドクトリン、デジタル・ファシズムという本を立て続けに読んで、
日本政府から国民を守って、昔の日本精神を復活させ日本国民の
安全と安心を守りたいからです。
ドナルド・トランプのMake America Great Againならぬ
Make Japan Great Againです。
1. 国民の安心安全を最優先にして、日本の国益を守り平和な国
（和をもって貴しの精神）の実現を目指す
2. 海洋開発を行って、石油、天然ガス、メタンハイドレートの
採掘を10年以内に実現し、現在毎年輸入している20兆円の
エネルギー輸入をゼロにしてその財源で消費税も早期に0にする。
3. 各国と平和条約を結び、現在係争している竹島と北方領土は
共同管理にして両国で管理するようにする。
4. アメリカから首都圏の制空権を取り返し、アメリカとの日米安保
条約を廃止する。日本は専守防衛に努め国防は自衛隊が行い、
アメリカには頼らない。
5. 移民を受け入れず、現在の日本人ですべてやりくりできるような
体制を構築する。その為にはロボット化を進め、高齢者や女性に
もっと働ける場を提供する。
6. 原子力は使用済みの増設を認めず、廃炉を進める。ただ、核兵器は
抑止のために保有する。
7. 外資が過半数を占める会社には土地や日本の資産を売らない。また
データセンターを日本に作り、海外企業に個人情報を渡さない。
インフラは日本企業（外資が５０％未満）が管理できるようにする
8. 戦後に禁書にされた本を復興させて旧来の日本思想を復活させる。
9. 地震や天災が起こり、その地域が壊滅状況になった場合には、単に
元に戻すのではなく、他の地域に住んでもらうようにして、その被
あった地域は総合的に考えて一番いいような形で復旧するようにす
10. 新しいデジタル共有システムを作る際には、そのサービスを受ける
当事者に設計の発言権を持たせて、政策決定プロセスをオープンに
国民が忖度せず自由に声を届けられるプラットホームを日本企業が
する。システムは性悪説で構築しないとハッカー等で危険である。
因みにＣｈａｔＧＰＴに日本が戦争のない平和な国になるためには
下記の7点を行うように示唆がありました。
外交の強化（積極的な外交努力）、
国際協力（責任を果たし信頼を築く）、
軍事力の抑制（自衛隊を平和活動に限定）
教育と啓蒙（平和の重要性や戦争の悲惨さ）
経済的安定（経済格差を小さくする）
社会正義の実現（差別をなくす）
地域の平和構築（隣国との信頼関係強化）
実現してくれる人が現れないかと思っています。
上記のように考えたのは、堤未果の日本が売られる、ショック・
ドクトリン、デジタル・ファシズムという本を立て続けに読んで、
日本政府から国民を守って、昔の日本精神を復活させ日本国民の
安全と安心を守りたいからです。
ドナルド・トランプのMake America Great Againならぬ
Make Japan Great Againです。
1. 国民の安心安全を最優先にして、日本の国益を守り平和な国
（和をもって貴しの精神）の実現を目指す
2. 海洋開発を行って、石油、天然ガス、メタンハイドレートの
採掘を10年以内に実現し、現在毎年輸入している20兆円の
エネルギー輸入をゼロにしてその財源で消費税も早期に0にする。
3. 各国と平和条約を結び、現在係争している竹島と北方領土は
共同管理にして両国で管理するようにする。
4. アメリカから首都圏の制空権を取り返し、アメリカとの日米安保
条約を廃止する。日本は専守防衛に努め国防は自衛隊が行い、
アメリカには頼らない。
5. 移民を受け入れず、現在の日本人ですべてやりくりできるような
体制を構築する。その為にはロボット化を進め、高齢者や女性に
もっと働ける場を提供する。
6. 原子力は使用済みの増設を認めず、廃炉を進める。ただ、核兵器は
抑止のために保有する。
7. 外資が過半数を占める会社には土地や日本の資産を売らない。また
データセンターを日本に作り、海外企業に個人情報を渡さない。
インフラは日本企業（外資が５０％未満）が管理できるようにする
8. 戦後に禁書にされた本を復興させて旧来の日本思想を復活させる。
9. 地震や天災が起こり、その地域が壊滅状況になった場合には、単に
元に戻すのではなく、他の地域に住んでもらうようにして、その被
あった地域は総合的に考えて一番いいような形で復旧するようにす
10. 新しいデジタル共有システムを作る際には、そのサービスを受ける
当事者に設計の発言権を持たせて、政策決定プロセスをオープンに
国民が忖度せず自由に声を届けられるプラットホームを日本企業が
する。システムは性悪説で構築しないとハッカー等で危険である。
因みにＣｈａｔＧＰＴに日本が戦争のない平和な国になるためには
下記の7点を行うように示唆がありました。
外交の強化（積極的な外交努力）、
国際協力（責任を果たし信頼を築く）、
軍事力の抑制（自衛隊を平和活動に限定）
教育と啓蒙（平和の重要性や戦争の悲惨さ）
経済的安定（経済格差を小さくする）
社会正義の実現（差別をなくす）
地域の平和構築（隣国との信頼関係強化）
出典： Vol.341 <2024年８月４日>
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