2024年12月: マニフェスト検証サイト

昭和二十三年法律第百九十四号
政治資金規正法
政治資金規正法目次
第一章　総則
第二章　政治団体の届出等
第三章　公職の候補者に係る資金管理団体の届出等
第三章の二　国会議員関係政治団体に関する特例等
第一節　国会議員関係政治団体に関する特例
第二節　登録政治資金監査人
第三節　政治資金適正化委員会
第四章　報告書の公開
第五章　寄附等に関する制限
第六章　罰則
第七章　補則
附則

日本のエネルギー政策についてMicrosoft Copilotに聞いてみました。

日本のエネルギー政策は、持続可能なエネルギー供給と環境保護を
目指しています。主なポイントは以下の通りです
1. 再生可能エネルギーの推進: 日本は再生可能エネルギーの利用を
促進しており、特に太陽光発電と風力発電が重要な役割を果たしています。

2. 原子力発電の再評価: 2011年の福島第一原子力発電所事故以降、
原子力発電の安全性が再評価され、多くの原子力発電所が停止され
ました。しかし、最近では一部の発電所が再稼働しています。

3. 省エネルギー対策: 日本は省エネルギー技術の開発と普及を
進めており、エネルギー効率の向上を目指しています。

4. 国際協力: 日本は国際的なエネルギー協力に積極的に取り組んで
おり、特にアジア地域でのエネルギーインフラの支援を行っています。

令和6年のエネルギー大綱は、日本のエネルギー政策の方向性を示す
重要な文書です。この大綱では、再生可能エネルギーの推進、
エネルギー効率の向上、そして持続可能なエネルギー供給の確保が
強調されています。具体的には、以下のようなポイントが含まれています：

1. 再生可能エネルギーの拡大：太陽光や風力などの再生可能エネルギー
の導入を加速させるための施策が盛り込まれています。

2. エネルギー効率の向上：省エネ技術の開発と普及を促進し、
エネルギー消費を削減するための取り組みが強化されています。

3. 持続可能なエネルギー供給：エネルギーの安定供給を確保しつつ、
環境への影響を最小限に抑えるための政策が講じられています。

自民党をぶっ潰した岸田総理が原発の再稼働を推進したようですが、
10年以上福島原発事故後のデブリの取り出しが880トンもあるのに
10グラムも回収されていないのに、再度原発事故が起こったら
それこそ取り返しがつかないような惨状になるのではないでしょうか？

原発の再稼働や新設に関するコストについては、いくつかの要因が
影響します。再稼働の場合、既存の設備を修理・改修するための費用が
かかりますが、新設の場合は建設費用が非常に高額になることが多いです。
また、安全対策や廃棄物処理のコストも含まれます。

一般的には、再稼働の方が新設よりもコストが安くなる傾向がありますが、
具体的な費用は、一般的には数十億から数百億円に達することが多いです。
例えば、最新の原子力発電所を建設する場合、費用は約1兆円と言われています。

建設費用: 8000億円
運用・維持費: 年間100億円
燃料費: 年間200億円
廃棄物処理費用: 年間50億円
安全対策費用: 500億円
許認可費用: 100億円
金融費用: 総費用の10%

具体的に同規模の発電量の設備を作ったとして発電設備のコストを
比較すると、
建設コスト: 原子力発電所の建設コストは再生可能エネルギーのそれと
比較して非常に高いです。

運転コスト: 再生可能エネルギーは燃料費がかからないため、運転
コストが低いです。

廃炉コスト: 原子力発電所の廃炉コストは非常に高く、長期間に
わたる費用がかかります。

再生可能エネルギーは、建設コストと運転コストの両方で有利です。
ただし、風力発電や太陽光発電は天候に依存するため、安定した供給を
保つためにはバックアップシステムが必要になることもあります。

核廃棄物の処理は依然として大きな課題です。長期間にわたる安全な
保管方法や処理技術の開発が進められているものの、完全な解決には
至っていません。

日本の47基の原子力発電所を廃炉にするコストは、推定で40兆円以上
かかるとされています。また、廃炉にするのに50年以上かかる可能性も
指摘されています。

例えば、1000メガワットの原子力発電所の場合、年間の発電量は
約8,760,000メガワット時（1000メガワット × 8760時間）となります。
1キロワット時10円で電力を販売すると、年間収入は約8.76億円です。

1基つくるのに1兆円もかかるのに年間8.76億円の収入ではペイしない。
仮に初期投資を1兆円、年間収入を8.76億円とすると、単純に計算しても
投資回収には約1141年かかることになります。

経済産業省が2040年の原発の発電コストが火力よりも安くなるという
計算の根拠を出してほしいです。

原発が停止している期間中も日本は電力供給を安定的に維持することが
できました。再生可能エネルギーの導入拡大や効率的なエネルギー管理が
大きく貢献しています。原発なしでも問題なしです。

環境保護の観点からも原子力発電に対する懸念が多くあります。
核廃棄物の処理や事故のリスクといった重大な問題が残っています。

Markは原発再稼働や新設は今後の日本のエネルギー政策を考えるので
あれば、やめるべきと思います。

日本は目下毎年20－30兆円も石油や天然月の海外への支払いに充てられて
いるので、日本の海洋からそれらを掘削することで日本は世界最強の国に
なれると思います。何故それを重点目標に入れないのか不思議でなりません。

10兆円を海洋開発に投資するというアイデアは、潜在的には大きな利点を
もたらすかもしれません。特に、日本のEEZ内での海洋資源開発を進める
ことで、国内のエネルギー自給率を高め、経済的な独立性を強化することが
できます。

海洋資源開発の利点
1. エネルギー自給率の向上: 海底油田やガス田の開発は、輸入に頼らない
　　エネルギー供給を可能にします。
2. 経済的利益: 新しい産業と雇用の創出が期待でき、地域経済の活性化に
　　つながります。
3. 技術革新: 高度な技術の開発とその応用により、他の産業分野にも
　　波及効果があります。

課題とリスク
1. 環境への影響: 海洋生態系への影響を最小限に抑えるための環境保護
　　対策が必要です。
2. 高額な初期投資: 10兆円という巨額の投資が必要であり、リスク管理が
　　重要です。
3. 技術的な課題: 海洋資源の開発には高度な技術が求められ、継続的な
　　研究開発が不可欠です。

実現に向けて
政府の支援: 政府の政策支援や規制緩和が重要です。
国際協力: 他国との技術協力や共同開発が効果的です。
持続可能性: 環境への配慮と持続可能な開発を両立させることが必要です。

このような取り組みが成功すれば、エネルギー供給の多様化と経済的な
メリットを享受することができるでしょう。

最近はマニフェスト検証サイトで、http://manifest.seesaa.net/
そのあたりの動きをフォローしていますので、興味のある方は
チェックしてみてください。

出典：　Vol.361 <2024年12月２1日>
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12/24 リレートーク：「第７次エネルギー基本計画」素案をどう読むか？

【日時】2024年12月24日（火）10:30～12:15

【形式】オンライン開催（ウェビナー）Zoom

【トピックス（予定）】
未来なきエネルギー政策／コスト試算への疑問／“原発２割”は非現実的／無責任な核燃料サイクルの維持／エネルギー需要の過大評価／火力と原発にしがみつく政策／1.5℃の約束は？／非民主的なエネルギー審議プロセス　ほか

詳細・申込みはこちら

エネルギー基本計画に関する緊急記者会見

複数の環境NGO、市民団体で共同記者会見を行いました。電源ごとのコスト試算やエネルギー基本計画の問題点をそれぞれの立場から端的に述べています。アーカイブ動画を公開しました。ぜひ、ご覧ください。

【詳細】https://youtu.be/kRJ9LiMVP5U?feature=shared

第７次エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画に向けた提言

FoE Japanによる提言はこちらです。

【詳細】https://foejapan.org/issue/20241212/21596/

12/21 オンライントーク
「AI普及で電力需要が急増→原発が必要」は本当か

【日時】2024年12月21日（土）14:30～16:00

【形式】オンライン開催（ウェビナー）Zoom

【ゲスト】明日香壽川さん（東北大学教授）

【詳細】https://foejapan.org/issue/20241206/21493

2024年12月19日

年収103万円の壁国民浜口政調会長「与党側から新提案を」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241218/k10014671471000.html

「与党側から新しい提案がなければ、協議の再開は難しい。ボールは与党にあり、ちゃんとした姿勢や提案が示されれば、協議を再開する可能性はゼロではないが、それがなければ、先に進めることはできない」と述べました。

自公 123万円に引き上げて税制大綱明記へ国民民主と協議継続

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241219/k10014671961000.html

来年度の税制改正で最大の焦点となっている「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党は、国民民主党に示した内容を踏まえ、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円とし、20日決定する与党の税制改正大綱に明記する方向です。

具体的には、基礎控除と給与所得控除をそれぞれ10万円ずつ引き上げ、年末調整で対応する形で来年から実施したいとしています。

国民民主党の玉木代表は「例えば年収300万円の人なら、控除額を178万円まで引き上げれば、年間11万円くらいの減税効果があるが、与党案では1万円くらいしかなく不十分だ。見切り発車するのであればそれを前提とした来年度予算案には賛成できない」とけん制しました。

Markのコメント:

自民党が少数与党になったことを

理解していない化石人間。

いつまでもあると思うな

親と支持率。

2024年12月18日

原発最大限に活用、依存低減の方針撤回－エネルギー基本計画素案

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-12-17/SOKSLST0G1KW00

14年以降維持してきた依存度低減の方針を10年ぶりに撤回
原発敷地内での次世代革新炉の開発・設置も今後取り組む

経済産業省は17日、次期エネルギー基本計画の素案で、原子力発電所の依存度を可能な限り低減するとしていた従来の文言を削除し、原発の活用を最大限に進める方針を打ち出した。

エネルギー基本計画（原案）

https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2024/067/067_006.pdf

Markのコメント:

福島原発事故から10年以上経っても

880トンあるジブリを10グラムも

回収できないお粗末な技術力しか

ない現状で、その処理費用はどれ位

かかっていて今後どれくらいの費用が

かかるかをはっきりさせると原発の

コストが他の方式より安くなるなんて

机上の空論だ。

即刻基本計画を見直すべきだ！！

新型コロナ禍の資金繰り支援　1.5兆円が回収困難　会計検査院

https://news.yahoo.co.jp/articles/db9a7a7e52d3d35a5855cd8e4c987c4e58bed516

貸し付けの件数は約127万件、総額20兆6397億円で、このうち回収不能は1490億円（22年度末時点の前回調査比792億円増）となった。さらに税法上確定ではないものの、回収不能が見込まれるとの会計処理がなされたのは2178億円（同931億円増）、「借り手が経営破綻している」「回収不能の危険性がある」といった「リスク管理債権」は1兆1965億円（同3179億円増）に達した。　完済は29万件、総額5兆5651億円を確認。ただし、別の支援制度を利用した「借り換え」も含まれるという。

Markのコメント:

コロナ時の不正な貸付があるとすれば

徹底的に調査して回収する様にしないと

借り得となり不正の温床になります。

税務署とタッグを組んで真剣に対応

してほしいものです。

国家公務員の再就職等規制について」のお知らせ

https://www5.cao.go.jp/kanshi/index.html
国家公務員の再就職については、公務の公正性に対する国民の信頼を確保するために、次の３つの規制が設けられています。
企業等の皆様におかれましても、再就職等規制違反の防止に御協力願います。
（１）あっせん規制
（２）求職活動規制
（３）働きかけ規制
詳しくはホームページをご参照ください。
〇問い合わせ先
内閣府　再就職等監視委員会事務局
TEL：03-6268-7660～7668、7681

2024年12月17日

エネルギー基本計画、NDCの素案がまもなく提示ーFoE Japanが提言を出しました

https://mail.google.com/mail/u/4/#inbox/WhctKLbNGStbkdmbhwpzzNZnNfgFCgDljTxKxvgMHGRcMzMSSPCJXbMrGVMCbDHjvCTgwtv

https://foejapan.org/issue/20241212/21596/?utm_source=email&utm_campaign=mailmagazine_0562

第7次エネルギー基本計画策定に向けた議論が進み、まもなく、素案が公開されます。また、並行して議論されている地球温暖化対策計画（気候変動目標／NDC）、GX2040ビジョンもほぼ同時期に素案が公開されると見られています。

2011年の東京電力福島第一原発事故から14年近くが経ちますが、事故はまだ収束していません。また、本年1月1日の能登半島地震は、あらためて原子力発電のリスクと現在の原子力災害対策指針では住民のいのちと暮らしが守れないことを如実に示しました。にもかかわらず、エネルギー基本計画素案では、原発事故以来、維持されてきた「原子力依存度の低減」が削除されること、また原発の建て替えを敷地外にも容認することなど原発回帰の内容となっていることが報じられています。

気候危機は年々深刻さを増し、日本でも多くの人のなりわいやくらし、命が脅かされています。化石燃料からの脱却は不可欠であり、一刻も早く取り組まなければならないものですが、審議会では化石燃料を維持・延命するための議論が行われています。

気候危機への解決策は、先進国・多国籍企業等の利益や大量生産・大量消費の経済を前提とする社会から、自然や自然と共に生きる人々を中心にすえた持続可能で民主的な社会への抜本的な変革（システム・チェンジ）です。汚染やリスク、気候変動の被害などを一部の人や地域に負わせるのではなく、持続可能な形での省エネルギー・再生可能エネルギー社会の実現をめざすべきです。（吉田明子、満田夏花、深草亜悠美、波多江秀枝）

2024年12月15日

戦前・戦後の日本の教育について

日本の戦後教育についてMicrosoft Copilotに聞いてみました。

「葉隠れ」と「教育勅語」は日本の精神文化において重要な位置を
占めています。それぞれの精神について詳しく説明します。

葉隠れ（はがくれ）
「葉隠れ」は江戸時代に山本常朝によって書かれた武士道の
指南書です。その中で説かれている精神は以下の通りです：
武士道: 武士としての倫理や道徳を重んじ、主君への忠義、
勇気、名誉を大切にします。
死を覚悟: 武士はいつでも死を覚悟し、恐れずに行動する
ことが求められます。（この解釈は誤っていると思います）
自己鍛錬: 武士としての技術や心を磨くために日々鍛錬を
積むことが重要です。
謙虚さと誠実さ: 自分自身を過信せず、謙虚で誠実な態度を
持つことが求められます。

教育勅語（きょういくちょくご）
教育勅語は明治時代に発布された、教育における道徳的な指針を
示した文書です。勅語の精神は以下の通りです：

孝行: 親孝行を大切にし、家庭の和を保つことが重視されます。
友愛: 友人や仲間を大切にし、協力し合うことの重要性が
　　説かれています。
礼儀: 礼儀正しさや節度を持ち、人との関係を円滑にする
　　ことが求められます。
正義感: 正義を愛し、公平であることの大切さが強調されて
　　います。
奉公: 国や社会に対して奉仕し、公共の利益を重視することが
　　奨励されています。

これらの精神は、個人の倫理や道徳だけでなく、社会全体の和や
秩序を保つための基本的な価値観として受け継がれています。

1947年に施行された学校教育法（現在の教育基本法の前身）は、
GHQの影響を強く受けており、教育の自由と平等を重視する内容
が盛り込まれました。また、GHQは日本の教育機関に対して、
軍事教育や国家主義的な教育を禁止する指示を出しました。

GHQの方針で良かった点は、民主主義教育の導入、教育の平等化、
教育の自由、特別支援教育の導入で、悪かった点は、
１．文化的な違いの無視: GHQの方針は、日本の独自の文化や伝統を
　十分に考慮せずに導入されたため、反発を招きました。
２．急激な変革: GHQの方針による教育改革は急激に行われたため、
　実際の実施において混乱が生じることもありました。
３．アメリカの影響: GHQの方針はアメリカの教育制度に基づいて
　いたため、日本の伝統的な教育制度とは異なる部分が多く、
　一部の人々からはアメリカ化の危機と見なされた。

戦前の教育の良い点は、
１．道徳教育: 戦前の教育では、倫理や道徳が強調されており、
　これにより社会の秩序や規律を保つ上で役立つ可能性があります。
２．家庭の役割: 家庭の中での教育や家庭環境の重要性が強調されて
　おり、家庭と学校が協力して子供の教育に当たる姿勢は評価され
　ます。
３．勤勉さと努力の精神: 戦前の教育は、勤勉さや努力を重んじる
　姿勢を育むことを目指していました。

戦前の教育の問題点は、画一的な価値観や行動規範を重視、軍国
主義的な要素が含まれていた、社会経済的地位や性別による
教育機会の格差です。

軍国主義的な要素は、教育勅語などを通じて、天皇を神聖視し、
国家への忠誠心、学校教育の一環としての軍事訓練、戦争を美化
する内容、国家の利益を最優先とする教育等です。

日本では、徴兵制度は1945年の第二次世界大戦終了以降、
廃止されました。現在の日本の憲法、第9条は「戦争の放棄」を
明記しており、戦力の保持を禁止しています。そのため、
徴兵制度の復活は非常に難しいと考えられます。

日本にはスパイ防止法がない理由は、日本国憲法第21条にあります。

この条文は「何人も、自己の良心に従い、宗教又は信仰の自由を
有する。宗教団体又は信仰の自由を保護するために、宗教その他の
信教の自由に対する不当な制限又は不当な差別的取扱いがない
ようにする。」と定めており、スパイ防止法が個人の自由を制限
する可能性があるため、日本ではスパイ防止法が存在しないのです。
（この根拠は誤っていると思います。）

エドワード・スノーデンが暴露した情報によると、アメリカの
国家安全保障局（NSA）が日本を含む多くの国々でスパイ活動を
行っていたことが明らかになりました。

日本の刑法には「スパイ行為」に関する特定の条項がありますが、
これは国家安全保障に対する脅威を防ぐためのものであり、
アメリカ人が特定の国家に対してスパイ行為を行う場合に適用
されることがあります。

日本の刑法第102条では、外国の利益を図るために国家の機密を
漏洩する行為を禁じています。しかし、日本の法律は国際的な
関係を考慮しており、特定の国家に対するスパイ行為に対して
厳しい罰則を設けています。

戦前の日本の教育の要素を復活させるには、慎重に考えた上で、
現代の価値観や社会のニーズに適合させる必要があります。

以下にいくつかのステップを挙げますが、これらは現代の
教育制度に統合されるべき要素として捉えるべきです。

1. 歴史と道徳教育の強化
伝統的価値観の導入: 戦前の教育で重視された倫理や道徳を
再評価し、現代の教育に組み込む。
歴史教育: 日本の歴史や文化を深く学ぶ機会を増やす。
戦前の教育の長所を理解し、それを現代の文脈で教える。

2. 家庭と学校の連携
家庭教育の重視: 家庭の役割を強化し、学校と家庭が協力
して子どもの教育を支える。
親教育プログラム: 保護者向けの教育プログラムを導入し、
家庭でも倫理や道徳教育が行われるようにする。

3. 教師の質の向上
教師の研修: 教師が戦前の教育哲学を理解し、現代に応用
できるような研修を提供する。
教師の専門性: 教師が専門知識を持ち、学生に深い知識を
伝えることができるようにする。

4. カリキュラムの見直し
総合的学習の時間: 歴史や道徳に関する授業を増やし、学生が
批判的思考を持つようにする。
実践的学習: 学生が実際の社会で役立つスキルを身につけ
られるようなカリキュラムを導入する。

5. 社会との調和
地域社会との連携: 学校と地域社会が協力し、学生が地域の
伝統や文化を学ぶ機会を増やす。
ボランティア活動: 学生に社会奉仕活動を推奨し、地域社会
への貢献を学ぶ。

日本政府が他国の教育方針に直接介入することは難しいです。
教育は各国の主権に関わる問題であり、他国の内政に干渉する
ことは国際法や外交上の問題を引き起こす可能性があります。

他国の教科書に対する批判や意見は、国際法違反というよりも、
各国の外交や歴史認識に関わる問題です。中国や韓国が日本の
教科書に関する見解を表明することは、その国々が自国の歴史
認識を主張する一環として行われています。

国際法には、教科書内容の決定やその内容に対する他国の意見
に関する具体的な規定はありません。

日本が反中や反韓教育を行うことは、国際関係や国内の社会的
調和に悪影響を及ぼす可能性があります。

Markは日本は戦後長らく続いた平和ボケで、アメリカに
頼らないと国を守れなくなっていることを危惧しています。

ウクライナ戦争でウクライナ国民が国を守る姿勢を見せている
ことを見習って、日本でも自国民が国を守る精神を伝統的な
教育で受け継いでいくべきであると思います。

他国を侵略するのではなく、危険な国から国を専守防衛する
だけの軍事力を自国で確保し、外交、経済、技術、情報などの
国際協力を通じた安全保障戦略を確立することが必要です。

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出典：　Vol.360 <2024年12月14日>
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2024年12月08日

コロナ発生から5年を迎えたことについて

中国でコロナが発生してから5年を迎えました。Microsoft Copilotに
聞いてみました。

2020年
初期の感染拡大: コロナウイルスが世界中に広がり、多くの国で
ロックダウンや外出制限が実施されました。
医療システムの圧迫: 多くの国で医療機器や医療従事者の不足が
問題となりました。

2021年
ワクチン開発と接種: 世界各国でCOVID-19ワクチンの開発と接種が
進みました。
変異株の出現: ダルムチャーン株やオミクロン株など、新しい変異株が
出現しました。

2022年
ワクチンパスポート: 多くの国でワクチンパスポートが導入され、旅行
や公共の場での活動が制限されました。
経済回復の始まり: 一部の国で経済活動が再開され、徐々に回復の兆しを
見せました。

2023年
新しい治療法の開発: 抗ウイルス薬や治療法の開発が進みました。
社会的な変化: リモートワークやオンライン教育が定着し、社会の
仕組みが変わりました。

2024年
パンデミックの終焉: 多くの国でパンデミックの終焉が宣言されました。
新しい生活様式: 新しい生活様式や働き方が定着し、社会全体が変わり
ました。

この5年間は、多くの困難と挑戦がありましたが、人類は協力し合い、
新しい技術や治療法を開発し、経済や社会を再建してきました。

コロナウイルスのパンデミックによる死者数は、国や地域によって
異なりますが、以下のようなデータがあります：

日本累計死者数: 約50,070人
世界累計死者数: 約14.9百万人（2020年からの「過剰死亡」を含む）

日本の死者は世界に占める割合は、日本の死者数は世界全体の死者数の
約0.336%となります。

コロナ以前2017-2018年の冬季ははインフルエンザで、毎年１500-
2000人がなくなっています。

最新のデータによると、日本でのコロナ関連の医療費は約1兆円に達して
います。これは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療費の増加に
よるものです。

パンデミック中、日本を含む多くの国で医療体制に関する問題が浮き彫りに
なりました。具体的には以下のような課題がありました：

1. 医療機器や病床の不足: 急増する患者数に対応するための医療機器や
ICU（集中治療室）の病床が不足し、一部の地域では医療崩壊の危機が
叫ばれました。

2. 医療従事者の負担増加: 長時間労働や感染リスクの増加により、
医療従事者の心身の負担が大きくなりました。

3. 感染予防体制の整備: 感染防止策の整備が追いつかず、院内感染の
リスクが高まる場面もありました。

4. 検査体制の課題: PCR検査などの検査体制が十分に整備されず、
早期の感染者特定や追跡が困難な時期もありました。

日本は先進国の中で一人当たりのベッド数が多い国の一つです。しかし、
新型コロナウイルスの影響で医療体制が逼迫し、入院患者の受け入れが
難しくなったことがありました。

このような状況は、医療従事者の負担増加や、他の病気の患者が適切な
治療を受けられないことを引き起こす可能性がありました。

新型コロナウイルスのパンデミック中に日本の医療体制が逼迫した理由
には、重症患者の急増、医療従事者の不足、検査体制の整備不足、院内
感染のリスク、政府の対応の遅れがありました。

個人病院の開放が問題解決の一助となる可能性はありましたが、上記
以外に制度的な課題: コロナ対応において政府と医療機関との調整や支援
体制が迅速に整えられなかったため、迅速な病床確保が難航したことも
問題の一因です。

結果として、大規模病院や公立病院が中心となって対応することが多く
なりました。

日本政府は下記で総額で200兆円、（国の予算の2倍）以上をコロナウイルス
対策費に使っています。

具体的には、以下のような項目に費用がかかっています：
1. 医療対策:　医療機器の購入、医療従事者の手当、ワクチンの
　　購入と接種プログラム

2. 経済支援:　　　個人や事業者への給付金、雇用調整助成金、
　　企業の資金繰り支援

3. 感染予防対策:　PCR検査体制の強化、感染防止設備の導入、
　　感染症対策の啓発活動

4. インフラ整備:　リモートワークやオンライン教育のための
　　設備投資、感染症対策のための施設整備

日本では、新型コロナウイルス対策としていくつかの法令が制定
されました。
1. 新型インフルエンザ等対策特別措置法：これは、新型
インフルエンザ等の発生に対する緊急措置を定めた法律です。

2. 緊急事態宣言：政府は、感染拡大を防止するために、
都道府県知事に対して緊急事態宣言を発令する権限を持っています。
これにより、外出自粛や営業時間の制限などの措置が取られました。

3. 感染症予防法：感染症の予防、検疫、医療に関する措置を
定めた法律です。

日本政府の対応については、意見が分かれるところです。
一部の専門家は、早期のロックダウンや感染拡大の予防策が
効果的だったと評価していますが、他の人々は、早期のワクチン
接種の遅れやPCR検査の不足など、改善の余地があったと指摘
しています。

パンデミックの初期段階では、感染拡大のリスクが高く、医療
体制が逼迫する可能性があったため、政府は予防的な措置を強調
しました。これにより、感染拡大を抑えることができた一方で、
経済や社会生活に大きな影響を与えました。

政府の対応が完全に正しかったかどうかは、今後の検証や評価が
必要です。

国会の特別委員会、国立感染症研究所、国立研究開発法人医薬
基盤・健康・栄養研究所（AMED）、国立国際医療研究センター
（NCI）なども関連する研究行っているとのことなので、来週
以降にその詳細をご連絡します。

イギリスでは第三者機関による検証もされていますが、日本は
オリンピックやその他の行事についても検証が行われていないと
思いますので、ぜひ行ってほしいと思います。

Markとしては日本人がワクチンの実験台にされているようで、
無意味なワクチンを何度も打たされていると思っており、世界の
死者数の０．3％の5万人の死者に対して200兆円も使わされた
のは、アメリカの製薬会社の陰謀ではないかと思っています。

最近はマニフェスト検証サイトで、http://manifest.seesaa.net/
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チェックしてみてください。

出典：Vol.359 <2024年12月8日>
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2024年12月03日

　103万円の壁の撤廃について

国民民主党が提案している103万円の壁の撤廃についてMicrosoft
Copilotに聞いてみました。

国民民主党は、現在の「103万円の壁」を撤廃し、年収の基準を
178万円に引き上げることを提案しています。この提案は、特に
パートやアルバイトで働く人々の手取りを増やすことを目的と
しています。

現行の103万円の壁を超えると、所得税が課されるため、多くの
人が働き控えをする状況が生じています。

この提案に対しては、賛否両論があります。賛成派は、働き控えを
減らし、労働市場の活性化につながると期待しています。一方で、
反対派は、財政負担が大きくなることや、他の政策との整合性が
取れないといった懸念を示しています。

自民党と公明党は、国民民主党の提案に対して、103万円の壁を
見直し、基礎控除などを引き上げることで合意しています。
これにより、年収103万円を超えると所得税が課される現行の制度を
改正し、働き控えを減らすことを目指しています。

具体的には、基礎控除の引き上げや、ガソリン税の一時的な減税
なども検討されています。これらの対策は、早期に実施される
ことが期待されています。

103万円の壁の撤廃は、他の収入基準にも影響を与える可能性があります。
具体的には、以下のような影響が考えられます。
1. 年収100万円の壁 - 住民税が発生する基準です。
2. 年収130万円の壁 - 社会保険の加入義務が発生する基準です。
3. 年収150万円の壁 - 配偶者特別控除の適用範囲が狭まる基準です。

収入制限を178万円に引き上げた場合の影響について具体的に見て
みましょう：

住民税
新たな課税対象者の増加：収入制限の引き上げにより、多くの人々が
住民税の非課税範囲に収まることになり、住民税の負担が軽減される
可能性があります。

税収への影響：一方で、住民税の収入が減少し、地方自治体の財源に
影響を与える可能性があります。

社会保険料
社会保険加入の増加：178万円の収入制限に引き上げられることで、
従来は加入義務がなかった層も社会保険に加入することができる
ようになります。これにより、社会保険のカバー率が向上します。

個人負担の増加：一方で、社会保険料の負担が増加するため、
手取り収入が減少する可能性もあります。

配偶者特別控除
控除対象の拡大：収入制限が178万円に引き上げられることで、
より多くの配偶者が控除対象となり、家庭の税負担が軽減されます。

労働市場への影響：配偶者がより多くの時間働くことができる
ようになり、家庭内の経済的安定が向上する一方で、働く意欲の
向上にもつながります。

自民党は、住民税非課税世帯に対して一世帯あたり3万円を給付する
ことを決定しました。この政策のために必要な財源は、約1兆円と
見積もられています。

なお、2024年度の補正予算案は、総額約13.9兆円となっています。
主な内容は以下の通りです：
1. 経済成長の促進：賃上げ促進や半導体産業への支援などに
　　約5.7兆円が　　計上されています。
2. 物価高騰対策：ガソリンや電気・ガス料金の補助などに
　　約3.4兆円が充てられています。
3. 災害復旧・防災：能登半島地震の被災地復旧や防災・減災対策に
　　約4.8兆円が計上されています。
4. 防衛力強化：防衛力強化資金として約1096億円が含まれています。

財源の約半分は国債の追加発行で賄われる予定です

ガソリン等のトリガー条項を廃止すると、税収が約1兆円減少すると
されています。これは、ガソリン税や軽油引取税などの増税が
含まれているためです。

103万円の壁の撤廃によって財務省は8兆円弱の税収減と言っていることを
加味すると、トリガー条項の撤廃の影響は１兆円と少なく、確か4兆円の
補填というように聞いたこともあるので、ガソリン価格等のトリガー条項の
撤廃はすぐに実現してほしいです。

103万円の壁の撤廃はいいとしてどれくらいまで引き上げるのか
中途半端な数字でお茶を濁されないように国民民主党には頑張って
もらいたいと思います。

最近はマニフェスト検証サイトで、http://manifest.seesaa.net/
そのあたりの動きをフォローしていますので、興味のある方は
チェックしてみてください。

2024年12月01日

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