(04/29)高市早苗氏、台湾で安倍晋三元首相の銅像に献花「日台にどれほど素晴らしい財産残したか」
(04/29)村上総務相がフジテレビ問題に言い放った"正論"
2025年02月28日
泉房穂氏 維新の自公との合意に「今回の維新の“安売り”は歴史に残る“国民への裏切り行為”…」
【速報】能登復興へ予備費1068億円使用決定 石破首相「創造的復興に取り組んでいく」
今後その地域をどのようにして行くかをもっと議論した方がいい。
高額療養費の8月引き上げ分は「物価上昇分だ」 石破首相が強調
首相は28日の衆院予算委で、高額療養費制度の見直しについて
25年8月の引き上げは予定通り実施する一方、
26、27年度に予定する引き上げは再検討する「一部凍結」の意向を示した。
25年8月の引き上げに伴う財政効果は約100億円だとしている。
これに対し、立憲民主党の野田佳彦代表は
「生煮えでスタートしては絶対いけない。1年間しっかりと議論してから
スタートすべきだ」として、引き上げの全面凍結を求めた。
泉房穂氏 ホリエモン、ヒカルらの“財務省解体デモ”論争で持論「私自身は、ヒカルさんに近く…」
維新「失速」で急転直下、知事擁護の意見削除 兵庫百条委ほぼ合意で最終案へ
すでに今夏の米不足の可能性が…農水省が問題視する、コメ価格を釣り上げている“犯人”とは《専門家に緊急取材》
「下がったとしても最大で500円…」
「消えた21万トン」の米
米の収穫量は正しかったのか
「生産者に聞くと、去年の11月頃から『思ったより収穫が少なくて米が足りない』と嘆いていました。
注）今回の値上げの大部分の責任は農水行政にある。
安全安心の日本を築くにはまず食料自給率を１００％にもっていくことだ。
今後日本の人口は減り、一人当たりの耕作面積も増える
筈だから、防衛費ではなく農業にお金を突っ込むべき。
まずは政府が米国から日本米を緊急輸入して来季の収穫分
からでなく、今季生産されたコメを海外から買って補填に
充てるべき！
財務省解体デモ「アンチ簡単に緩まない」「昨年の衆院選、積極財政派が勝利」藤井聡教授
アクセスランキング 2025-2
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2025年02月27日
今日の米高騰を14年前から起きると知ってて放置してきた石破首相と農水省「悪夢の民主党政権が蘇る」
農協職員、役人、自民党の政治家が偉そうに補助金をバラまいている社会
二本の食料自給率は４０％にも満たないもので、海上封鎖
2025年02月25日
「除名処分なら議員辞職を」 維新・吉村代表、情報漏洩の兵庫県議に
認識しており、組織としてのガバナンスで何故処分が
2025年02月21日
自民が2025年運動方針案 少数与党に危機感、参院選必勝を軸
自民が2025年運動方針案 少数与党に危機感、参院選必勝を軸
自民党は21日、2025年運動方針案を発表した。昨年10月の衆院選大敗で少数与党となるなか、党の再生と今夏の参院選必勝を活動の中心に据えた。政治改革を巡っては1989年の自民党政治改革大綱を検証した上で、「令和版政治改革大綱」を策定すると明記した。3月9日に開催する党大会で採択する。
「令和版政治改革大綱」を策定 参院選「最重要課題」 自民党運動 ...
【阪神】藤川球児監督 初陣で楽天に快勝！木浪が豪快ソロ＆前川は追撃3ラン 10安打6得点 先発・門別から6投手で3安打完封リレー 【楽天】阪神に3安打完封負け...対外試合2連敗 打線が6回まで無安打 ドラ1宗山無安打1四球 内が3回5安打2失点 渡辺翔は3ラン被弾 ...
自民「令和政治改革大綱」策定へ 参院選、SNS利用推進
自民党は21日、2025年の運動方針案を発表した。政治不信の払拭に向けて「令和版政治改革大綱」を策定する。夏の参院選の勝利を「最重要課題」と位置付け、SNS利用を推進すると記した。3月9日の党大会で正式に採択する。運動方針案に「政治への信頼回復に向け、引き続き不断の政治改革・党改革を進める」と明記した。政治改革大綱で政治資金に加え選挙制度や国会運営も改革の対象として議論を進める。夏に東京都議 ...
金利上昇で利払い費増、政策経費圧迫に「強い懸念」－石破首相
(石破首相の発言を追加し、更新しました)
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c2025 Bloomberg L.P.
注）この時期に日銀が利上げすること自体誤った政策だ。
当座預金に金利をつけて邦銀に2－３兆円をプレゼントして
その分予算に使える金額を下げていることを国会でも
問題視すべきだ。
【2025年参院選】立憲民主党vs.国民民主党、野党第1党の座をめぐる攻防の行方は？
動画本編はこちら！
動画ではこのほか、政権与党への逆風は参院選でも続くのか、れいわ新選組や参政党、
日本保守党などの新興政党の情勢など全ての国政政党について語っています！
選挙ドットコムちゃんねるは毎週火曜日から日曜日に公開！
石破首相「時期申し上げられない」 ガソリンの暫定税率廃止巡り
「与党に当事者能力ない」…予算案の年度内自然成立厳しく 野党の日程闘争で審議停滞
3月2日より前の最後の平日である2月28日に採決が間に合わない。
予算案年度内成立に残された平日は5日間
過去には政権退陣の引き金に
年度内成立が決まれば、参院審議は日程闘争の余地がほぼなくなる。
決まらなければ、野党が予算案の年度内成立を人質に取り、石破政権に
さまざまな要求を飲ませることも可能になる。
自民が存続を訴え、野党が廃止を主張している企業・団体献金などが政争の具になりかねない。
立憲・長妻氏「ぶったまげた」「脱法行為みたい」企業団体献金について石破総理と“攻防”
マイナスになって企業名は公表されない。これは常に問題になって、時々報道がある。
その中で、例えば試験研究の法人税額の特措というものがある。これは研究開発すると
トータルで9500億円減税になってるが、ほぼ大企業。1社で828億円も減税を
受けている会社もある。しかも、全く社名は公開しない。
『禁止より公開』というのなら、公開すべきだと思う。
注）バカ殿は見苦しい言い訳に終始しているように思える。
2025年02月20日
2019年には国民年金受給額が「6万5008円」だったのに、2024年は「6万8000円」に！それでも老後は年金だけで生活できないの？
厚生労働省は2025年1月24日に、2025年度の年金額改定を公表しました。
前年度から1.9％の引上げとなります。年金額の例は以下の通りです。
・国民年金（老齢基礎年金満額・1人分）：月額6万9308円
・厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）：月額23万2784円
国民年金は前年度より1308円、厚生年金は4412円増額されますが、
物価や賃金の変動に合わせて調整されていることを考えると、
家計収支の不足分を補うほどの増額とはいえません。
出典
小泉･竹中による郵政民営化は成功したとは言えない…郵便局が民間企業ではなく"ブラック企業"になったワケ
（社説）エネルギー計画 疑問素通りの方針転換
環境ＮＧＯの気候ネットワークは「福島事故の反省を全く踏まえていない」とし、
４０年の電源構成で原発比率を２割とするのも非現実的で、達成できない分を
火力が補うのは明らかだと指摘した。
日本若者協議会は新増設・建て替えには、「コスト、事故リスク、
高レベル放射性廃棄物による将来世代へのツケなど看過できない問題がある」
との意見を出した。
だが、公募意見の計画への反映は「懸念の声があることを真摯（しんし）に
受け止める」で済まされた。到底納得できない。
石破首相は昨秋の総裁選で「原発をゼロに近づけていく最大限の努力をする」と
述べていたが、今国会で問われると「そのことが自己目的ではない。
再エネの最大限活用と省エネの徹底をした上で国民生活の安定に原発の活用は必要だ」と話した。
変節は明らかで、歴代政権が堅持してきた「原発低減」方針を削除した責任は重い。
注）
自分の信条がないバカ殿には何も期待していないが、次の首相には
是非原発を削減する方向に舵を取ってもらいたい。
原発を推進するならそれら推進派の人の家で核のゴミを保管してほしい。
処理もできないのに推進する人の良心に訴えたい。
2025年02月19日
小沢一郎氏「完全な買収」鈴木法相の法務省職員全員への「月餅」配布を批判 公選法抵触の疑い
フォロワーらからは「うちわでアウトだったのにまんじゅうはＯｋ？」「軽率だったことは間違いないが、政治家への批判のあり方として、妥当とは思えない」などさまざまな声が寄せられた。
鈴木法相が辞任した場合の展開についてのフォロワーからの質問に対しては、公職選挙法で実刑判決を受けた河井克行元法相を例に、「河井事件の時のように他にネタがない限り、検察は動かないと思います。寄付を受けた有権者の方には法的責任はありません」と解説した。
暫定税率の廃止時期を明示せず 自民税調「引き続き協議」
立花孝志氏へ文書提供、受け渡し場所に維新の兵庫県議…「渡したと言われても抗弁しようがない
ガソリン税暫定税率廃止が決定！ どのくらい「ガソリン代」が安くなるの？ いつからスタート？
具体的に、ガソリン代がどのくらい安くなるのかシミュレーションしてみましょう。
減税が実施されると、1リットル当たり53.8円の税金が、1リットル当たり28.7円となります。
例えば、40リットルを満タン給油する場合、減税後は今までに比べて1004円安くなります。
＜ガソリン税（40リットルを満タン給油）＞
現在 ：2152円
減税後：1148円
減税額：1004円
物価高の影響により、ここ1年でガソリン代も値上がりしています。地域にもよりますが、
2024年末時点でガソリン代はレギュラー175～180円前後となっています。
また、2024年末までは政府がガソリン代を補助する政策が行われていましたが、
2025年からは規模が段階的に縮小されることとなっています。
出典
「まるでスネ夫とジャイアン」石破首相、トランプ大統領との“土下座外交”会談に課題と懸念
《何ひとつ成果のなかった石破訪米》
《日本の恥》
《名前ですら呼ばれない首相》
これらは2月8日、トランプ大統領と初の首脳会談を行った石破首相に対する報道だ。
【独自】維新の役員会で異論噴出…どうする？予算案への対応
異論1「野党である以上、予算案の反対が基本。それを覆す中身でなければ、賛成はあり得ない」
異論3「社会保険料の削減では、目標額と期限をいれるべき。目標が入らないと賛成できない」
注）没落する自民党に加担すれば破滅あるのみ
維新には今一度野党としての存在感を出してほしい。
高校授業料無料で恩恵を受ける人は少なすぎる。
もっとパイの大きいところで、国民のために汗を
書いてほしい。
石破首相「コメの値段は1.5倍」に集まる猛反発…「5キロ5000円」も現実味を帯びる「横流し」の実態
「それもそのはずで、石破首相の発言は、国民の生活実感からほど遠いものでした。
間が悪いことに、答弁翌日の18日に農林水産省が2月3～9日にスーパーで販売されたコメ5キロあたりの平均価格を発表しました。それによると前年同期と比べ、およそ9割高い3829円だったのです。
石破首相の認識不足が露呈した形になりました
注）単なるバカ！
「両てんびん」から「維新に軸足」、首相の戦略奏功…予算案修正合意へ最初の関門突破にメド
石破首相がトランプ大統領に約束した「1兆ドルの対米投資」、最終的に日本国民の負担になる可能性 政府が直接投資となれば増税必至“財務省の思惑通り”の展開
石破首相は「ジャパン・ファースト」の自主独立外交を目指すべき 米国と中国には日本の“地政学的特徴”が大きな武器に 古賀茂明
北朝鮮、ロシアが事実上の軍事同盟を結び、中国もロシアとの関係を強化して
東シナ海、南シナ海での活動も活発化しているように見える。台湾有事は
2027年までに起きると予想され、沖縄攻撃は避けられない、その次は
日本本土だと彼らは騒ぎ立てる。
これだけ聞かされると、日本は地政学的に難しい立ち位置に置かれ、
「危機的状況」にあるという政府自民党の主張は正しいように見える。
そのため、「米国に日本の安全を守ってもらうことがこれまで以上に
重要になる」と言われれば、「確かにそのとおりだ」となり、
「だから日米同盟が日本の生命線だ」となって、「したがって、米国の
機嫌を損ねることは絶対に避けなければならない」という結論が自明な
ことのように思えてくる。
この理屈で、自民党政権により、集団的自衛権の行使を認めて敵基地攻撃
能力を持つためのミサイル開発を始め、防衛費をGDP比1％程度から
同2％程度に拡大する道が正当化された。
その延長線で今回の日米首脳会談をとらえれば、いかにトランプ大統領の
ご機嫌を損ねず、米国が日本を守ると言ってもらうのかが最大のテーマだ
ということになる。
そして、石破首相は、なんとかその目標を達成したと、みんなで安堵して
いるわけだ。
自民党内右派の批判にもかかわらず、日中関係の改善は驚くほどのスピードで
進んでいる。 石破首相は、ASEAN諸国との連携を強める動きも見せている。
ASEANのように、米国一辺倒ではなく中国との間でバランスをとる外交姿勢に
切り替えようとしているようにも見える。
米側から見ると、これらは極めて危険な兆候である。
「日本は米国の言いなりになる」と米側に見切られていた岸田文雄政権までの自民党の首相には、
米国追従という選択肢しか考えられなかったのに対して、石破首相は自ら切り拓いた中国との
関係改善というカードを見せながら、米中の間でバランスをとりつつ、「ジャパン・ファースト」
の自主独立外交路線に少しずつ舵を切ることが可能になったということなのだ。
米中という超大国から見て非常に重要な地政学的位置にある日本は、実は有利な立場にあると
いうことを認識すべきだ。この地政学的な「利点」を活かして、真の自主独立外交への転換を
一歩ずつ着実に進めてもらいたい。
注）バカ殿に期待して実行できると思われているのでしょうか？
2025年02月18日
第7次エネルギー基本計画などの閣議決定に抗議 －原発回帰・電力の大量消費構造維持の内容で、気候も未来も守れない
声明：第7次エネルギー基本計画などの閣議決定に抗議－ |
本日、エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画、
以下要旨です。 福島第一原発事故の教訓を蔑ろに 第7次エネルギー基本計画（以下エネ基） 政府のコスト試算では、原発の建設費、安全対策費、廃炉費用、 原発回帰は、福島第一原発事故の教訓を蔑ろにするものである。 原発建設への公的債務保証は許されない エネ基は、原発など大型電源について「 原子力建設に際して事業者が銀行から融資を受けられるよう、 過剰な電力需要予測とやる気のない省エネ エネ基のもう一つの特徴が、過剰な電力需要予測である。 また、省エネルギーにより、 1.5℃ まやかしの「脱炭素」 鉱物資源の際限ない採掘からの脱却を 鉱物資源開発の現場で従来起きてきた自然・生態系の破壊、 非民主的な策定プロセス エネ基について議論された審議会の構成は、化石燃料や原子力、 一部の産業界の既得権益を守ろうとする人たちによる閉ざされた議 |
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2025年02月17日
コメ価格高騰の黒幕は誰だ？卸売業者・投機筋・JA・政府、犯人 ...
- coki.jp
コメ価格高騰の黒幕は誰だ？卸売業者・投機筋・JA・政府、犯人 ...
4 日前 ・ コメの価格が高騰し続けている。昨年8月から9月にかけて発生した「令和の米騒動」を契機に、市場に出回る米の量が減り、消費者の負担は増す一方だ。この状況に対し、政府関 …
- bing.com › news
・ 6 時間
コメ問題で農水省の「陰謀論」をバッサリ！「正義のミカタ」に ...
コメの価格高騰が続く中、日本政府は2月14日に備蓄米の放出を発表。早ければ3月から最大21万トンの備蓄米が店頭にならぶ見通しだが、なぜコメの価格は昨年比で2倍近くも跳ね上がったのか。2月15日の生放送番組「教えて！ニュースライブ ...
・ 2 日
農水省「コメの投機的な買い占め説」は胡散臭い…米価高騰の悲願 ...
● 投機筋がコメを買い占めた？ 農水省見解が胡散臭い レアな人気商品を大量に買い占めて抱え込み、価値が高騰したところで一気に売りさばく――。そんな「転売ヤー」が、ついに「コメ」にまで手を出し始めたのかと衝撃が広がっている。 きっかけは、昨年の「令和の米騒動」からコメの価格が一向におさまらず高騰を続けている問題を、国会で繰り返し追及された、江藤拓農林水産大臣が述べたこの言葉だ。 「米はあ ...
・ 2 日 ・ on MSN
令和のコメ騒動…元農林水産相が“負のループ”解説
東野幸治MCのABCテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」（土曜午前9時30分＝関西ローカル）が15日、放送された。“令和のコメ騒動”について、元農林水産省官僚で、農政アナリストの山下一仁氏が解
デヴィ夫人が新党結成！共同代表に就いた「謎の中国出身・慈善家」の正体
デヴィ夫人が新党結成！共同代表に就いた「謎の中国出身・慈善家 ...
デヴィ夫人の傍らに座る「見慣れぬ男性」 2月12日、デヴィ夫人（85歳）が記者会見で、「12（ワンニャン）平和党」の結成を宣言した。7月の参院選で国政進出を目指し、犬猫愛護の政策を訴えていくという。 選挙を支えるのは、昨年7月の東京都知事選で石丸伸二氏の選対事務局長を務めた「選挙の神様」こと藤川晋之助氏だ。 そんな有名人2人と並んで、見慣れぬ男性が座っていた。共同代表の堀池宏氏である。 「中国出身 ...
85歳デヴィ夫人「日本国籍に戻ったら」今夏の参院選比例代表立 ...
デヴィ・スカルノ夫人（85）は12日、東京都内で記者会見し、日本初の犬猫の保護に特化した新党「12（ワンニャン）平和党」を結党し、代表に就任したことを明らかにした。同党は今夏の参院選に、候補者を擁立する。 デヴィ夫人自身はインドネシア国籍のため現在、日本国籍の取得に向けた申請をしていると明かした。日本国籍が取得できれば、自ら、参院選比例代表に立候補したいとの考えも明かした。 インドネシアの ...
デヴィ夫人が新党「12（ワンニャン）平和党」旗揚げ 参院選出馬へ ...
タレントのデヴィ夫人（85）が12日、都内で会見し、7月の参院選に向け新党「12（ワンニャン）平和党」を設立したと発表した。日本初の犬猫保護に特
2025年02月15日
USAID（米国国際開発庁）について
動きを見せています。CopliotにUSAIDについて聞いて
USAID（米国国際開発庁）は、アメリカ合衆国政府の機関で、
国際的な開発援助と人道支援を提供することを目的としています。
1953年に設立され、世界中の貧困や飢饉、疾病、災害から人々
救うためのプログラムを展開しています。
USAIDは国務長官から総合的な 外交政策のガイダンスを受ける
独立した連邦政府機関であり、米国外交政策の目標を支持して、
世界各地に経済 援助、開発援助、人道援助を提供しています。
援助案件の実施・管理は海外事務所に委ねており、2018年 時点で、
政府直接雇用職員は3,531名在籍しており、在外現地採用職員
4,632名のほか、各種プログラムで採用される者を含めると職
総数9,747名となります。
岩屋外務大臣は「USAIDを90日止めるということだったと思
けれども、日本は過去の自然災害において、USAIDから支援を
ことがあり、引き続き米国を含む各国と意思疎通をしっかり図って
開発協力分野における重要な役割を果たしていきたいと考えて
おります」と述べています。（事の重大性を認識していない？？）
USAIDは、建前として以下のような活動を行っています：
経済成長と開発：農業、教育、医療などの分野で支援
人道支援：戦争や自然災害などの緊急事態に対して迅速に対応し、
被災者に食糧や医療を提供。
健康と栄養：HIV/AIDS、マラリア、栄養不良などの公衆衛
民主主義と人権：民主的なプロセスの強化や人権の保護を支援。
USAIDは、アメリカの外交政策の一環として、世界中の人々の
改善するために活動しています。
日本政府はUSAIDに対して資金拠出を行っています。具体的に
日本はUSAIDのプログラムに対して多額の資金援助を提供して
特に災害救援や人道支援、医療、教育などの分野で協力し国際協力
一環として、USAIDの活動を支援することで、世界中の人々の
改善しようとしています。
日本政府はUSAIDに対して数億ドル単位の資金援助を行ってい
されています。例えば、過去数年間の資金拠出額は数億ドルに上る
ことが報告されています。
Youtube岸田元首相とUSAIDの関係が暴露される！メデ
理由とは？ではUSAIDがテロ組織に資金を流していて、岸田政
関係があったことが明らかになったとの動画を上げています。
真実はどうか不明ですが、バイデン政権とアメリカ議会で講演した
岸田総理との満面の笑みの写真を見る限り、日本の国会運営では苦
かみ潰したような顔との対比が思い出されます。
その際に署名したファクトシート：日米のグローバル及び地域協力
１－4はまともな内容ですが、５の部分がUSAIDとの契約とな
1. 経済と人的つながりの強化：
2. 科学技術とイノベーション：
3. エネルギーと環境：
4. 地域とグローバルな安定：
5. 持続可能な開発：
o 開発協力を通じて極度の貧困の撲滅とグローバルな開発を促進。
o 女性・女児のエンパワーメントや国際保健分野での協力。
（この部分がUSAIDとの契約ですね。）
以下Mikkiさんのブログからの転載です。
外務省のHPで、岸田政権が、令和6年9月に米国際開発庁（US
との間で「国際保健の優先課題推進に関する協力覚書」に署名して
いたことが判明した。
この覚書は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進
国際保健安全保障の強化を目的としており、日米両政府の国際保健
での協力を一層深化させるという。
現在、USAIDが税金を投入している事業の実態は、到底納得で
ではない。以下がその一例である。
アフガニスタン：利用者のいないガソリンスタンドに 4300万ドル
ジャマイカ：LGBTQ+促進に 150万ドル
セルビア：トランスジェンダー支援に 400万ドル
ウガンダ：同性愛者の権利推進に 550万ドル
ベトナム：「包摂」促進に 1700万ドル（実質的にトランスジェンダー支援）
ジョージア（旧ソ連圏）：「グリーン交通」推進に 2500万ドル
（実態は不透明）
アラブ人とユダヤ人の写真家支援： 100万ドル
スリランカ：ジャーナリストに「二元的な性別の言語」を避ける方
教えるため 800万ドル
テロリスト支援： 1億2200万ドルが不明瞭な形で流出
要するに、USAIDは建前としている事業での米国民や同盟国の
無関係な事業に、巨額の税金を注ぎ込んでいた。
さらに、民主党はこの税金をジョージ・ソロスの検察基金や、より
ものとしてメディアにも流していたことが、イーロン・マスク氏に
暴かれている。
極左メディアのPoliticoやニューヨーク・タイムズ、BB
いったメディアがUSAIDの資金を受け取り、バイデン政権に不
封じ込めていた事実が明らかになった。
要するに、USAIDは単なる開発支援機関ではなく、左派の活動
となっていたのである。
このような組織と「協力覚書」を締結した岸田政権の愚かさは目を
ばかりである。国際保健の美名のもと、実際には利権構造を強化し
日本の税金を貢ぎ続ける構図に他ならない。日本の国益を第一に考
政権が続く限り、日本国民の負担は増すばかりである。
LGBT法も、移民推進も、夫婦別姓も、同性婚も、外国人の参政
全てUSAIDから金もらった政治家が進める国賊行為だ。
USAIDが日本のメディアやNGOにカネを大量に配り、そこか
バックがいく。
みんなカネのために日本をブッ壊そうとしている鬼畜に過ぎない。
そして今、最後のあがきでSNSを規制しようとしている。
恐らく日本だけでUSAIDから１千億円は配られているはず。
（出典：remmikkiのブログ 2025年02月10日）
一連の報道を見る限り、USAIDは解体するくらい悪い機関であ
ようで、NHKがUSAIDからの資金提供は否定していましたが
にもカネを配っていたようです。
この件に関するオールドメディアの報道は少ないと思いますが、隠
正しく報道してほしいものです。
日本がUSAIDに拠出しているのは数億ドル（約300億円）/
そのお金が還流して配られていても不思議はないですね。もし犯罪
関与している政治家がいるのであれば、日本の法律に則り日本の裁
裁いて罪を償ってもらいたいです。
アメリカはトランプ政権となり、バイデン政権の政策をことごとく
反故にして変更しています。押し付けられたLGBT法案や脱炭素
方針もそれに従って変えていく必要はあります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■■ 編集後記 ■■■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
トランプ二期政権となってディープステートがトランプによって
解体される一つがUSAIDの解体であり、ケネディ大統領暗殺に
情報開示であり、マスク氏政府効率化省（ＤＯＧＥ）による政府機
全体を廃止する活動に繋がっていると思います。
日本も予算がどのように使われているかを検証し、国家公務員をシ
して無駄をなくし、固定概念や前例主義の行政機関の全てを１から
やり直してもらいたいと思います。
日本のオールドメディアもフジテレビの問題の波及を恐れていると
思いますが、アメリカや中国に忖度せずに真実を国民に正しく伝え
ほしいと思います。
□□□□■□□□□□■□□
□□□■□□□□□□■□□ ジャパンタウンを世界につくろう！
2025年02月14日
自民党から出ていく人がいるかも！？ 「選択的夫婦別姓」慎重派はどうしても譲れない
日米首脳会談めぐり 野党が石破総理を批判「トランプ大統領への卑屈なおもねり」
アメリカのトランプ大統領がパレスチナ自治区ガザを所有して再開発するとの構想を示す中、
国会では野党が、石破総理がトランプ氏を「世界に対する強い使命感を持つ」と評価した
ことに「卑屈なおもねり」だと批判の声が上がりました。
共産党 志位和夫議長
「停戦を恒久化するために、国際社会が力を尽くすべき時に、住みなれた土地から追放し、
観光地にするというのは、余りにおぞましい構想です。総理は、首脳会談後の会見で、
トランプ氏について、世界に対する強い使命感を持つ方と申し上げましたが、余りに
卑屈なおもねりというほかないではありませんか」
石破総理
「各国首脳と国際社会の諸課題について、率直に意見を交わしますためには、まずは
先方と信頼関係を構築し、諸課題に係る認識を一致させなければなりません」
衆議院・本会議では13日、石破総理のアメリカ訪問の帰朝報告がおこなわれ、共産党の
志位議長は石破総理に対し、“ガザをめぐる発言についてトランプ大統領に撤回を求める
べきだ”と迫りました。
石破総理は「ガザ情勢については、首脳会談では取り上げなかった」とした上で、
「大統領の発言の逐一について政府として見解を述べることは必ずしも適切ではなく、
推移を注意深く見極めたい」と述べるにとどめています。
注）馬鹿に付ける薬はない。
日本政府はウクライナに２兆円以上も援助し、ガザ救済には５０億円も
出していない。アメリカに言われるままに何も主張できない日本は
情けないの極地です。
アメリカにNOと言える総理が出てきてほしい。
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2025年02月13日
令和7年…年金増額も実質目減り。年金生活者、ますます窮地に
先月、厚生労働省が発表した令和7年度の年金額。今年4月からの老齢基礎年金は
前年から1,308円増えて月6万9,308円。またモデル夫婦2人の年金額は前年から
4,412円増えて月23万2,784円でした。
物価や賃金の上昇に伴い、3年連続の引き上げ。しかし物価や賃金の伸びよりも
低く抑える「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みにより、引き上げ率は
賃金の伸びより0.4％低く抑えられ1.9％。実質年金減となりました。
＊40年間平均的な賃金で会社員として働いた夫と専業主婦の世帯
注）誰が物価や賃金の伸びよりも低く抑える「マクロ経済スライド」の
仕組みを作って承認したのか？？？
年金受給者は日本国民ではないのか？？
2025年02月09日
2025年02月08日
2025年度予算案について
2025年度予算案の一般会計総額は過去最大の115兆5415
なっています。
支出額は以下のように分類されています：
1. 社会保障関係費: 38兆2778億円
2. 防衛関係費: 8兆6691億円
3. 国債費: 28兆2179億円
4. 公共事業関係費: 6兆858億円
5. 教育関係費: 約3兆円
6. 科学技術関係費: 約2兆円
7. 環境関係費: 約1兆円
8. 文化・スポーツ関係費: 約5000億円
9. 福祉関係費: 約3兆円
10. 地方自治体支援費: 約2兆円
11. 外交・国際協力関係費: 約1兆円
特別会計の総額は436.0兆円ですが、重複計上額等を除いた
「純計額」は207.9兆円となっています。
主要な特別会計の内訳です：
1. 国債償還費: 89.7兆円
2. 社会保障給付費: 78.4兆円
3. 地方交付税交付金等: 22.2兆円
4. 財政融資資金への繰入れ: 10.0兆円
5. 復興経費: 0.6兆円
6. 保険事業: 約2.1兆円
7. エネルギー対策: 約2.1兆円
8. 農業・漁業関係費: 約0.9兆円
9. 金融関係費: 約0.7兆円
10. 災害復興費: 約0.5兆円
11. 他の特別会計支出: 約0.8兆円
エネルギー対策費の内容は下記です。
省エネルギー: エネルギーの消費を減らすための対策。
例えば、エネルギー効率の高い家電製品の導入や、建物の断熱
改修などがあります。
再生可能エネルギーの導入: 太陽光発電、風力発電、水力発電などの
再生可能エネルギーの利用を促進します。
エネルギーの転換: 石油や石炭などの化石燃料から、バイオマス
エネルギーや水素エネルギーなどのクリーンなエネルギーへの転換
目指します。
エネルギー効率の向上: 工業や交通などの各分野でエネルギー効率を
向上させるための技術開発や政策の推進。
エネルギーの安全確保: エネルギー供給の安定性を確保し、災害時の
対応策を講じること。
特別会計とは、特定の事業や資金運用のために設けられた政府の
会計区分です。一般会計とは異なり、特定の目的に使用される
予算が含まれています。
特別会計では、同じ資金が複数の会計にわたって計上されることが
あります。これを「重複計上」と呼びます。例えば、国債の償還費
社会保障給付費などが複数の特別会計に計上されることがあります
計算方法
1. 総額: 特別会計の総額を合計します。これは、全ての特別会計の
予算を合計したものです。例として436.0兆円とします。
2. 重複計上額の特定: 各特別会計間で重複して計上されている金額を
特定します。例えば、国債償還費用がA会計とB会計の両方に
含まれている場合、その金額を特定します。
3. 重複計上額の除外: 重複して計上されている金額を総額から差し
引きます。これにより、重複計上を除いた「純計額」が得られます
AIでは重複計上額の根拠は出てこなく、特別会計は闇のままです
現在、日本政府は2025年度予算案を修正する方向で調整に入っ
主な修正ポイントは以下の通りです：
1. 高校授業料無償化：日本維新の会が要求しており、約6000億円
必要とされています。
2. 年収103万円の壁の引き上げ：国民民主党が主張しており、
引き上げ幅の拡大が議論されています。（財務省は7.6兆円の財
必要と言っていますが、その財源は2024年度の税金増収分で補
3. 社会保険料の負担軽減：日本維新の会が求めています。
この修正により、歳出が増加する可能性があります。
日本の税収は増え続けており、4年連続で過去最高を更新し続けて
います。2023年度は72兆761億円で、24年度は当初見通
73兆4350億円と発表されており、その内訳は消費税が23兆
次が所得税で22兆530億円となっています。
自民公明国民新党の幹事長が178万円を目標に2025年から引
合意していましたが、石破総理は年収150万円にすることは検討
していないと言っており、その一方で楽しい日本にすると訳の分か
ないことを言っていて、実質賃金3年連続マイナスで、増収分が7
以上あるのに、「国民のみなさまにお返しできるような状況では全
そうでない」と宣（のたまって）います。
サラリーマンの収入に対して税金・社会保険料等の支払いが5割を
超えており、普通の国であれば暴動が起こり、江戸時代ならば一揆
起こる水準であるのに、バカな自民党・総理にはその認識が全くな
今日のニュースで、野党各党の政策責任者が会合 立憲・重徳政調会長
「全部まとまれば衆院通過」各党の政策持ち寄り議論開始で一致が
でており、野党だけで予算を決めて衆議院で可決してほしい。
参議院が自民多数で反対されようと、衆議院での議決が優先となる
ので、2025年度の予算は野党が作った予算案で決まりだ！！！
Markとしては自民党・財務省の悪政を正し、少なくとも103
取っ払い178万円までに引き上げてほしいと思います。
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□□□■□□□□□□■□□ ジャパンタウンを世界につくろう！
省庁別審査、各党にじむ思惑＝３日間の日程終了―衆院予算委
省庁別審査は、内閣官房と１６府省庁を６グループに分け、
１日２グループずつ実施。加藤勝信財務相と関係閣僚が答弁に立った。
立憲民主党は、政府の各種基金をターゲットに据えて「無駄だ」と
連日批判した。
約７兆８０００億円の削減が可能との独自試算も提示。
医療費の患者負担を抑制する「高額療養費制度」維持などの財源とするよう求めた。
注）この審査とってもいいよ！
今まで予算の検証が行われなかったけど、これで実績に対して
コンゴの予算を組めれるようになる。
Good Job！
2025年02月07日
道路陥没、下水道の点検見直し議論へ 有識者会議を設置 国交省
同省は事故現場と同様の下水道管を抱える7都府県の13カ所
（延長約500キロ）について自治体に緊急点検し、7日までに
結果を報告するよう要請しており、中野氏は「報告内容を早急に
取りまとめ公表したい」とした。
下水道法では、下水道全体について適切な時期に点検するよう求め、
中でも腐食の恐れが高い下水道管については5年に1回以上の点検を
義務づけている。
点検対象を決めるのは管理する自治体側で、県によると今回の現場は対象外だった
基礎年金の給付水準底上げ案 厚労省「厚生年金の流用ではない」
橋下徹氏「政党交付金の巨額の貯金にも斬り込まないとアカン」
財源には、政府基金7兆7812億円が過剰に積み上げられているとして、
取り崩して必要な施策に充てる方向。恒久財源を確保するため、
金融所得課税の導入を含む税制の見直しを検討する。
重徳和彦政調会長は会合後の会見で「最大野党として、政権を取ったら
こういう国をつくるという内容の修正案を示したい」と強調した。
橋下氏は、「立憲 予算修正案を大筋了承 基金削減で財源捻出」と
題された記事を引用し、「このような基金削減案には賛成。ただし
政府が貯め込んでいるお金だけではなく、政党が貯め込んでいる
政党交付金の巨額の貯金にも斬り込まないとアカン。
国会議員はいつも自分たちの金だけは守ろうとする」とつづった。
2025年02月06日
野党各党の政策責任者が会合 立憲・重徳政調会長「全部まとまれば衆院通過」各党の政策持ち寄り議論開始で一致
石破首相の“国民に返せない”発言に「む、か、つ、く」国民がぶつけるストレートな怒り
首相は国民民主党の浅野哲衆院議員から「いま税収増を見込んでおります。
ぜひ国民に還元してほしい」とただされると、以下のように答弁した。
「国の財政状況というものは不測の事態にも備えまして、さらに
安定させていくことも必要なのではないか。できるものであれば
お返ししたいけれども、今の状況はなかなかそれを許すような状況にありません」
日本の税収は増え続けており、4年連続で過去最高を更新し続けている。
2023年度は72兆761億円で、24年度は当初見通しで73兆4350億円と
発表されており、5年連続増収の見込みだ。
内訳は、消費税が23兆923億円でトップ。次が所得税で22兆530億円と、
国民が働いて手にした給与から吸い上げている。
《石破よ楽しくねえぞこの国ちっとも》
《む、か、つ、く、》
《石破総理の自民党はまったく信じられない。基礎控除を
178万円にしない石破総理は国民の敵》
《税収増なら税金かえしてよ》
といった具合にストレートに石破首相への怒りをぶつけるものから、
《石破政権が目指す（?）『楽しい日本』ってのは、
日本人にとっての地獄になりそうだな》
といった落胆の声。また、
《税収が過去最高で還元できる余裕がないような放漫財政なら、
今の財務省や自民党に国政は無理ということやな》
「新しい公共」 New Public Commons
- 日本語
- 英語(English)
「新しい公共」推進会議
- 新しい公共支援事業（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページに移動します）
※平成24年度まで事業を実施
「新しい公共」に関するその他の取組
- 持続可能な未来のためのマルチステークホルダー・サイト
- 社会的責任に関する円卓会議
- 「新しい公共」に関する取組について（平成24年9月6日現在）（PDF形式：1.6MB）
- 「新しい公共」に係る最近の状況等について（平成24年8月22日現在）（PDF形式：1.7MB）
- 新認定制度の運用改善要望への対応について（平成24年9月6日現在）（PDF形式：145KB）
- 寄附税制の拡充等について
- 「新しい公共」の考え方（演説・閣議決定等における「新しい公共」に関する記載）
- 「「新しい公共」円卓会議における提案と制度化等に向けた政府の対応」に係る各府省の取組について
各省庁の主な取組
内閣府の平成23年度予算「元気な日本復活要望枠」要望（PDF形式：129.65KB）
【これまでの取組】
- 「新しい公共」円卓会議（平成22年1月27日～6月4日）
- 「新しい公共」円卓会議メンバーとの懇談会（平成22年9月7日）
- 「新しい公共」の推進に係る各府省からの施策の聴取（平成22年9月8日）
【資料】
- 各行政分野における「新しい公共」の担い手の活動状況等について（PDF形式：508KB）（平成24年11月30日）
- 「「新しい公共」円卓会議における提案と制度化等に向けた政府の対応」に係る各府省の主な取組（PDF形式：600KB）（平成23年1月25日第4回「新しい公共」推進会議資料）
- 「新しい公共」宣言（平成22年6月4日第8回「新しい公共」円卓会議資料）
日本語（PDF形式：358KB） English（PDF：185.45KB）
- 「新しい公共」円卓会議における提案と制度化等に向けた政府の対応（平成22年6月4日第8回「新しい公共」円卓会議資料）
日本語（PDF形式：204KB） English（PDF：74KB）
- 「私たちの社会的責任」宣言（PDF形式：372KB）（平成22年5月12日社会的責任に関する円卓会議）
「新しい公共」に関する調査など
今はインフレ？デフレ？ 政府と日銀の認識違い浮き彫りに 予算委
「物価高苦しい」「外国人旅行者に本来の税金を」立民・大西氏、訪日免税停止 首相は反論
立憲民主党の大西健介衆院議員は4日の衆院予算委員会で、外国人観光客への
消費税免税措置の継続について疑問視した。「物価高に苦しむ国民から
税金をしぼり取るのではなく、日本旅行を楽しむ余裕のある外国の人に
本来払うべき税金を払ってもらったらいい」と述べ、「長年のデフレと
円安で『安い日本』になっている。免税しなくても外国の人は来るし、
買い物もされる」と語った。
「オーバーツーリズムで困る」
大西氏は、外国人観光客の現状について「もはやステージは変わり、
インバウンド（訪日客）の促進どころか、オーバーツーリズム（観光公害）で
自治体は困っている」と指摘した。
注）Markは大西氏の主張に大賛成。これを実施しても海外から日本への
訪問客は絶対に減らないし、数千億円の増収となるので、それらの原資で
オーバーツーリズムで困っている先の救済に充てるべきである。
2025年02月02日
2025年02月01日
循環経済 国家戦略に位置付けが閣議決定されたことについて
閣議決定し、２０３０年までに数値目標を設定しています。
資源生産性（万円/トン）：４６－＞６０
一人当たりの天然資源消費量（トン/人）：１１．５－＞１１
再生可能資源・循環資源の投入割合（％）：２８－＞３４
入口側の循環利用率（％）：１６－＞１９
出口側の循環利用率（％）：４２－＞４４
最終処分量（百万トン）：１３－＞１１
循環型社会ビジネスの市場規模（兆円）：５６－＞８０
航空運送事業者のSAF使用率（％）： ─＞１０
循環社会にすることは望ましいのですが、それを閣議決定で決まる
いうのはどうかと思います。
因みに日本の政府は、閣議決定を通じて多くの重要な政策や行動を
決定します。閣議決定は、内閣総理大臣が主導し、各大臣が参加
する会議で行われます。以下は、閣議決定の対象となる主な事項で
1. 法律の制定・改正: 新しい法律を制定したり、既存の法律を改正
する場合。
2. 予算の承認: 国の予算案を承認し、国の財政計画を決定する場合。
3. 政策の策定: 経済政策、社会政策、外交政策などの重要な政策を
策定する場合。
4. 行政の運営: 行政機関の運営や組織の再編成に関する決定。
5. 緊急事態への対応: 自然災害や緊急事態に対する対応策を決定する場合。
6. 国際関係: 他国との条約や協定の締結、国際的な問題への対応。
岩屋外相が2024/12/25、訪問先の北京で中国人向けの査
関する緩和措置を表明した。これは外相が勝手に決めれるのか？
以下 （出典：岩屋外務大臣会見記録 （令和7年1月24日（金曜日）17時50分
於：本省会見室）より転載。
「ビザ緩和に外交部会の了承が必要だとは思っておらず、誤解は
全然していない」と述べ、治安上の影響等の観点から、国内の
関係省庁との協議を踏まえて、それぞれの査証の種類に応じて、
一定の経済要件を設ける等、査証申請時や入国時には、厳格な審査
行っております。
今回の緩和措置が、直ちに中国人観光客の無秩序な急増につながる
ものではない、こういうふうに考えております。
また、10年間有効の短期滞在数次査証については、10年間に
わたって無制限の日本滞在が可能となるものではありません。
1回の滞在期間は、現行の5年間有効の観光数次査証と同様に、
最長90日間に限定されておりますし、国民健康保険に加入する
こともできません。
また、中国人の訪日査証につきましては、地域活性化や雇用機会の
増大など、経済波及効果が大きい観光の推進といった観点に加えま
人的交流の促進を通じた相互理解の増進、治安に与える影響などを
総合的に勘案して、関連の緩和措置を外務省において決定し、実施
してきているところでございます。
今回の緩和措置も、そうした一環として、実施をしたものでござい
ますし、事前に与党の審査を経て、了承を得たことは、過去一度も
無いと思います。
その上で、本措置については、様々な御意見や御指摘があるという
事実でございますから、我々として政府として、その具体的な内容
正確に御理解いただけるように、引き続き、丁寧に説明していきた
考えております。
Markのコメントとしては、丁寧に説明したらいいという問題と
中国が日本に対して採っている態度を勘案すると、ビザの緩和なん
到底受けれるものではないです。何考えているのかこのおっさん。
中国に行って来たら、にこにこするだけでなく、尖閣諸島や
原発処理水や日本人の不法逮捕や日本人の子供の撲殺等を
解決してからと違いますか？
□□□□■□□□□□■□□
□□□■□□□□□□■□□ ジャパンタウンを世界につくろう！
