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石破総理
「ある意味、熟議の国会らしい、あるいは政府と国会の役割というものが、
いかんなく発揮されたという言い方もできると思っております」
一般会計の総額がおよそ115兆2000億円の新年度予算案が31日、
成立したことを受け、石破総理は「与野党を超えて、誠心誠意全力を
尽くしていただいた結果だ」と話しました。
注）通常であれば、内閣不信任決議が出て首を差し出さないと
予算を通してもらえなかった筈ですが、都議会選や参議院選挙が
予定されていて、バカ殿である方が勝ちやすいから延命しただけのこと。
これだけミスが続いたにもかかわらず、予算が通ることは奇跡的。
立花氏は、石破氏から頭の包帯を指さされ「どうしました？」と聞かれた。
立花氏は「こないだの…襲われました」と説明すると、
石破氏は「お大事に」と声をかけた。
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| 19 | 日中、互恵的実務協力確認 | 0.2% | 10 | 9 | |
| 20 | 日本保守党について | 0.2% | 10 | 10 |
「私２回総裁選挙に出てるんですね。それはもう、やりたいことが
山ほどあって、もう、これとこれとこれは絶対やったるちゅうのがあって。
それから内閣総理大臣は自衛隊の最高指揮官です、だからそれを
担うだけの自分は気力・覚悟があると。そういう思いで立候補をしました」と述べた。
対米トランプ外交の重要なタイミングで「日中の会合のタイミングは最悪。
なんで先週の金曜日にやってるんやと不思議に思とったんです」と断じた。
「米中バランス外交って石破総理がおっしゃってる。あれはさすがに
カチンときましたね」とも述べた。
注）積極財政派の高市氏には頑張ってほしいと思います。
ただ、屋台骨の自民党が参議院選挙での敗北が確実視
されている中で、どれだけのことができるのか？
もし自民党の総裁になられたら、国民民主党等、
積極財政派と連立を組んで日本を再興させてください。
退職所得の金額は次の計算式により算出されます。
退職所得の金額＝（収入金額－退職所得控除額）×1/2
退職所得控除額は以下の通り、「20年以下」と「20年超」とで
区別して計算され、勤続20年を超える人が優遇されています。
・勤続20年以下⇒40万円×勤続年数（最低80万円）
・勤続20年超⇒800万円＋70万円×（勤続年数－20年）
次に、退職所得への課税は、他の所得と合算せずに所得税が
計算される『分離課税』の方式がとられています。
立憲民主党 野田佳彦 代表
「採決して（禁止法案を）早く葬り去りたいと、楽になりたいんじゃないんですか。
自民党にとっては何の結論も出ないことが最大のメリットだと思いますよ」
野田代表は自民・公明両党と国民民主党が規制強化のあり方について協議を
始めたことから「新しい案を作っている最中に採決をするのはおかしな話だ」と
指摘し、いまの国会の早い時期に結論を出すべきだと訴えました。
注）立民には、企業・団体献金禁止をぜひ実現してほしい。
政治資金規正法は政治活動に関して政治家や候補者への寄附を禁止している。
（公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止）
第二十一条の二 何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）
に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対する
ものを除く。）をしてはならない。
2 前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。
（政治資金規正法より引用。下線強調は筆者による）
ポイントはもっぱら2つ。
・本件が政治活動にあたるかどうか。
・寄附にあたるかどうか。
まず「政治活動」とはなにか。
政治資金規正法では『政治活動』の明確な定義はないが、
一般に『政治上の目的をもって行われる活動から選挙運動を
除いたもの』と解釈される。今回の会食が選挙運動でないとしても、
政治的目的を持つとみなされれば同法の規制対象といえる。
そのうえで政治活動は「政治上の目的をもって行われる
いっさいの活動から、選挙運動にわたる行為を除いたもの」と理解されてきた
今回の石破総理会食を選挙運動だと捉えるのは難しいはずだ。
この法律において「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の
供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう。
4 この法律において「政治活動に関する寄附」とは、政治団体に
対してされる寄附又は公職の候補者の政治活動（選挙運動を含む。）
に関してされる寄附をいう。（政治資金規正法より引用。）
「商品券」は金銭ではないが、「財産上の利益の供与」に
あたることは明らかだ。「社会通念」で説明困難なことは
冒頭述べたとおりである。
注）馬鹿に付ける薬はない。
立憲民主党・川田龍平議員：
食料品の消費税のゼロ税率化といったことなど、付加価値税の減税
といったところも考えては。
石破首相：
それは一概に否定するつもりは私はございません。いかなる効果が
あるのかということについては、よく考えてみなければならない。
そういうことの検証というものを少しやらせていただきたい。
注）
バカ殿は消費税減税は一切考えていないと言い切っていたのでは？
答弁の先々で思惑がばれてしまうフライング状態が続いています。
予算成立後の強力な物価対策は、食料品への消費税減税かガソリン
の暫定税率廃止をするというのが透けて見える。
参議院選挙敗北は見えているので、その後は弱者連合で立民と
連立政権でも考えているのではないか？
本体(PDF : 4,670KB)[分割版[1](PDF : 2,458KB)[2](PDF : 2,339KB)[3](PDF : 2,787KB)
電力大手１０社は２８日、４月使用分（５月請求分）の電気料金が、
標準家庭で前月比３８５～４６５円値上がりすると発表した。
政府が物価高対策の一環で支給している電気・ガスの補助金の終了が響く。
再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せして請求される
賦課金も増額される。
補助金は、３月に１キロワット時当たり１．３円支給されていたが、
４月はなくなる。再エネ賦課金は４月以降、１キロワット時当たりで
前年度比０．４９円増の３．９８円に負担が膨らむ。
電気・ガスの補助金は、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う
燃料費高騰を受け、一時的な家計負担軽減策として２０２３年１月に始まった。
その後、打ち切りや再開を繰り返し、今年１～３月は冬場の暖房需要
のために再度支給。これまでに約４兆円の予算が投じられた。
注）なぜ今やめるのか？
７月に自民党が再度補助金申請をする選挙対策のためか？？
４兆円も使ったようだが、どれだけ効果があったのかも
明示してほしい。
公明党 斉藤鉄夫 代表
「立憲の入れない合意というのは、やっぱりあり得ないわけですから。
野党第一党がなしでルールを決めるということはあってはいけない」
立憲民主党 野田佳彦 代表
「企業・団体献金の禁止をするということで、野党として結束して、
これまで対応してまいりましたので、国民民主には野党の戦列に
加わるように要請をし続けていくというのが基本線」
禁止か、それとも規制強化か。“期限”を目前にして、
議論が漂流する懸念がでています。
注）国民民主が企業・団体献金を禁止ではなく規制強化に
賛成しているのは許しがたい。野党が結束すれば
禁止に持っていけるはず。
その上で、「故郷を守ってきた保守、普通の国民から、野党であっても
国民民主党を支持しようという動きが確実に広がっている。
私も実感している」と強調した。
「もっと！手取りを増やす」国民民主党が緊急経済対策を28日にも発表へ 「年収の壁」178万円までの引き上げや所得制限撤廃など盛り込む
「反省 お詫び 平身低頭！」石破首相VS立憲・辻元氏…厳しい追及受ける首相 与党目指す予算案の年度内成立まで4日
注）バカ殿の迷走ぶりは自民党総裁選挙から始まっている。
結局のところ、自分の信条がない政治家は政治家ではない。
与野党で意見がまとまらなければ「年度末までに決まらないよりは、
合意点を見い出すべきではないか」という考え方も出てきている。
田村氏は「それは企業団体献金を温存したい自民党への助け舟に
なってしまいます。論点は明らかです。なぜ企業団体献金の廃止が必要か、
金で政治を歪められてきた事実があるからです。国民主権というもとでは
国民の１票によって政治が決まっていかなくてはならない。
その意思を金の力で歪めるということで企業団体献金が温存されてきた。
これはキッパリ根を断つということ以外に結論はないです」と強く主張した。
注）その通り。中途半端な法案をつくれば、抜け穴を探してまた
同じような不正が横行することになる。
年度末に関わらず、今国会で企業団体献金の全面禁止を実現することです。
田村党首素敵！！
立憲民主党・斎藤参院国対委員長：
総理も公明党代表もバカにしないでほしい。「強力な物価高対策しましょうね」なんて、
当然予算が伴う。だったら今、出してくださいよ。
さらに抗議を受けた自民党からも…。
自民党・石井参院国対委員長：
（発言を）した・しないではなく、こういう話が出てくること自体、
予算審議中で大きな問題だ。
《物価高対策のうち、税金に手を付けない方法として、再エネ賦課金の廃止が
あると思うんだけど。多くの人が恩恵を受けるので効果的なはず》
《物価高対策で低所得に支援金なら、それは電気や水道代に消えるだけ
ガソリン税、再エネ賦課金に言及しなければ一時的なもの》
と指摘する意見も少なくない。
経済産業省はこの再エネ賦課金の、4月からの引き上げを発表しました。
一般的な世帯（使用量400キロワット）では月に196円増額で1592円に、
年では2352円の負担増で1万9104円になります。
これにより、国民全体で支払う再エネ賦課金の総額は初めて3兆円を超え、
年間3兆634億円に。制度開始からこれまでの累計では約23兆円。
2025年度分もあわせれば約26兆円にもなります。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、再エネ賦課金の一時停止やガソリン税の
暫定税率廃止などを盛り込んだ緊急経済対策を3月28日に発表するとしている。
「強力な物価高対策」策定で政権浮揚を狙う石破首相 維新は歓迎も野党反応割れる
国民民主党の玉木雄一郎代表も自身のX（旧ツイッター）に「参院選のためではなく、
いま審議中の来年度予算案を速やかに見直しませんか。ガソリン減税も含めて
すぐにやりましょう」と投稿し、審議中の予算案を改めて修正すべきだと主張した。
注）バカ殿にはブレインとなる人はいないのか？
物価対策が必要という認識ならば、玉木代表が言うように審議中の予算案に
含めるべきで、参議院の選挙対策で別途やるべきものではない。
経済対策では、所得税が生じる「年収103万円の壁」について「178万円に引き上げ」
と改めて掲げるとともに、控除を巡り「所得制限撤廃」と記している。
また、ガソリン税の暫定税率については「6月までに廃止」と時期を明示した。
注）バカ殿が選挙対策に打ち出してきているが、その前に国民民主が
決めてしまってください。
「中国のリーダー（習近平主席）から、石破首相によろしく伝えてほしいとのことだった。
（石破）首相が（昨年10月に）就任して以来、中日両国は双方の関係改善の道を再開させた。
習近平主席が同首相先生（石破首相）とリマ（昨年11月のペルーAPEC）で会談し、
中日の戦略的互恵関係を全面的に推進させていくことに揃って同意し、中日関係発展の
方向を示し、動力を注入した。
中日はともに、（世界に）重要な影響を与える国であり、手を携えてアジアのよりよい
未来を切り開いていくことは、双方の共同の使命だ。変乱曲折の国際情勢と、
とめどない全世界の挑戦に直面し、双方は理性的に相互信頼と協力強化を増進し、
世界に向けてさらに多くの安定性と確実性を提供していくべきだ。
日本は、中日共同声明など『4つの政治文書』（1972年の日中共同声明、
1978年の日中平和友好条約、1998年の日中共同宣言、2008年の日中共同声明）が
確定させた原則を堅持し、両国関係の政治と法律の基礎をうまく維持、保護し、
歴史と台湾問題で出された重要な政治的承諾を切実に履行していかねばならない。
今年は、中国人民抗日戦争勝利80周年だ。この重要な節目に、日本が歴史と
国民と未来に責任を持つ態度を取り、賢明な選択を取り、世界に向けて正しい
信号を発していくことを望む」
日本外務省の発表によれば、岩屋外相は王外相に、次の7つの要求を突きつけている
（番号は筆者）。
1 岩屋大臣から、日本産水産物の輸入規制の撤廃を早期に実現するよう求めました。
2 岩屋大臣から、尖閣諸島を巡る情勢を含む東シナ海情勢や、中国軍の活動の
活発化等につき、深刻な懸念を伝え、中国側の対応を求めました。
3 岩屋大臣から、与那国島南方の我が国EEZに設置されたブイの即時撤去を改めて求めました。
4 岩屋大臣から、台湾について、軍事情勢を含む動向を注視している旨伝えつつ、
台湾海峡の平和と安定が我が国を含む国際社会にとって極めて重要である旨
改めて強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促し、力又は威圧による
あらゆる一方的な現状変更の試みへの反対を表明しました。
5 南シナ海、新疆ウイグル自治区、香港等の状況に対する深刻な懸念を改めて伝達しました。
6 岩屋大臣から、邦人拘束事案や「反スパイ法」の不透明性が日本人の中国への
渡航や日本企業の中国でのビジネスを委縮させている点を指摘した上で、拘束されている
邦人の早期釈放を求めました。
7 日本人の安心・安全の確保について引き続き適切な対応を行うよう求めました。
一方、中国外交部は、日中経済ハイレベル対話で、20項目の重要な共通認識に至ったと発表した。
1 グリーン発展協力の強化
2 生態環境協力の強化
3 2027年の国際園芸博覧会（横浜）への中国の参加を日本が歓迎
4 高齢者サービス、ケアなどの分野での実務協力強化と、「銀発経済」トレーニング
5 第三国市場での協力推進
6 第8回中国国際輸入博覧会（11月・上海）への日本の支持と、2025年大阪・
関西万博への中国の支持
7 サービス貿易協力を加速させ、今年日本で中日サービス貿易政策対話を挙行
8 今年、中日工業副部長（副大臣）級交渉の挙行と定期化
9 中日の食品安全協力についての部長（大臣）級対話開催を奨励
10 サプライチェーン協力の強化と、中日輸出規制対話及び官民交流活動の継続
11 中日のビジネス環境の最適化に関する作業部会会議を今年日本で開催
12 中日の知的財産権作業部会を含む知的財産権保護協力の強化
13 中国政府部門と中国日本商会の対話を開催
14 日本政府部門と在日中国企業協会の対話実施の検討
15 WTOの枠組み内での協力強化とWTO改革の推進
16 「昆明・モントリオール生物多様性枠組」（2022年採択）の共同推進実施
17 中日海洋ゴミ協力専門家対話プラットフォーム会議の開催
18 中国が主催する2026年APEC（アジア太平洋経済協力会議）と日本が
主催申請している2031年APECへの支持
19 第7回中日海運政策論壇の6年ぶり開催への評価と、海事分野での協力強化
20 福島の核汚染水の海洋排出問題と日本の水産品の中国への輸出問題に関して、
中国は日本が一方的に海洋放出を行っていることに対して反対する立場に変わりはない。
双方は昨年9月20日に発表した共通認識を再度完備し、全面的に理解し、結果に
異状がないという前提のもとで、日本の水産品の中国への輸出問題についての関連の交渉を行う。
このように、20項目も並べ立てているが、日本が最も強く要求している日本産水産物の
輸入再開については、20番目にあるように、結果として昨年9月から何の進展もなかった。
注）日本はアメリカの属国でもなく、中国の属国でもない。
主権国家として日本政府は毅然とした態度で、中国と対峙してほしい。
防衛省によると、16日23時頃、魚釣島の北西約80kmの海域に中国海軍の
ルーヤンII級ミサイル駆逐艦（艦番号150）が出現。また17日23時頃、
魚釣島の西約80kmの海域に、中国海軍のジャンカイII級フリゲート
（艦番号515）も出現したとしています。 これらの艦艇は、与那国島と
台湾の間の海域を通過した後、沖縄本島と宮古島の間を航行して東シナ海へ
向かったそうです。
これに対し自衛隊は、護衛艦「あきづき」や「せんだい」、P-1哨戒機、
P-3C哨戒機で警戒監視・情報収集を行ったとしています。
なお、「あきづき」は、僚艦防空能力を持ち、和製イージスとも
呼ばれる高性能艦です。先月にはフィリピン東方の海域で実施された
日米仏共同訓練「パシフィック・ステラー」にも参加しています。
【画像】自衛隊が撮影！これが「尖閣諸島」の近くに出現した中国海軍の艦艇です
注）日本は国土を守るだけであれば、今の戦力でも十分対抗できる。
尖閣諸島での中国の横暴をこれ以上許すな！
林官房長官
「外交上のやり取りでございますので中国側の反応を含め、その詳細を
明らかにすることは控えますが、事実と異なる発表が発出されたことは
遺憾であります」
石破総理は21日官邸で王毅外相の表敬を受けましたが、この時の
やりとりについて中国側の発表では、王毅外相の発言を受けて石破総理が
「中国が詳述した立場を尊重する」と述べたとしています。
これに対し林長官は事実ではないとして、中国側の発表後「直ちに
削除するよう申し入れた」と説明しました。
ただ、24日11時の時点で中国側の発表内容に訂正や削除はみられていません。
注）中国の駐日大使を呼びつけて𠮟責すべき
削除されるまで中国人のビザを発行中止にする制裁すべき。
両党案では、企業・団体献金を巡り、資本金などに応じて年７５０万～１億円と
している総額制限は維持しつつ、同一団体への寄付を限度額の２割に制限する。
政党・政治資金団体を除く政治団体からの寄付は総額で最大年１億円に制限し、
同一団体への寄付は２０００万円を上限とする。
企業・団体献金を受領できる政党支部は、都道府県連に限定する。
年間５万円超の寄付をした企業などの名称や金額を党ごとに公表することでも一致した。
注）
公明と国民民主が合意し、自民がのってきたらこの法案は成立してしまう。
国民民主は安易な法案を提出すべきでない。
政治と金の問題を終了させるためにも企業・団体献金は廃止してほしい。
今まで抜け穴ばかり作ったざる法を続けてきた訳で、政治家はけじめをつけて
今後国民から疑念を持たれる様な余地を残さないような法令にしてほしい。
日本国民は政党助成金を認めていることを認識し、その範囲内で政党は
活動すべきだ。
―債務調整とは何か。
「大幅な増税や歳出削減が考えられるし、基幹税の増税で賄いきれなければ、
国民の金融資産や不動産に財産税を課し強制的に徴収、債務返済に充てるということもありえる」
「日本の国債は多くが国内で消化されており、現在のところ海外保有比率は低い。
それだけ国内に貯蓄余剰があるということだ。言い換えれば２０００兆円を超える個人金融資産、
巨額の企業の内部留保があり、ＩＭＦはまずこれを使って債務を整理するよう求めるだろう」
米国でのトランプ政権誕生を受け、各国は防衛力強化のために財政拡張せざるを
得なくなるなど昨今のインフレは当面続くとみた方がいい。それだけ日本の財政事情は
厳しくなることが予想され、政府には財政健全化に向けた真剣な姿勢がこれまで以上に
求められる状況となっている
かわむら・さゆり 京都大卒業後、日銀を経て日本総研入社。２０１９年より現職。
同年から財政制度等審議会財政制度分科会委員。
注）
かわむら氏は財務省の犬か？
IMFを代弁しているような記事を書かれているが、大きなお世話だ。
IMFが日本の内政に干渉することは許されない。
最近国際機関が日本の政策について干渉するような記事が見られるが、
日本は主権国家であり、国際機関から政策を強要されたり、変更を
求められることはあってはならない。
山口真由氏は「石破総理の国会答弁」を挙げた。
「石破さんは答弁で“おっしゃるとおり”といったん受け入れていろんな選択肢を示して、
ねちっこいと言われるけど、あれはいい」と評価した。
防衛力の最大の基盤は人です。諸官一人一人の存在が防衛力の中核であり、
諸官一人一人の努力がわが国の抑止力の強化に直結します。
石破首相は「私が先頭に立って処遇改善に取り組んでいく」と強調しました。
【速報】石破首相「防衛力の抜本的強化は抑止力強化に不可欠」防衛大卒業式で訓示 先頭に立ち自衛官の処遇改善 ハラスメント防止も指示
注）ケチと言われているが、バカ殿は本当に実行するのかな？
「どうやらロシア軍が（日韓で）160箇所の攻撃対象を目標としている。
司令部や基地の防衛施設、日本においても関門トンネル、あるいは茨城県に
立地している原子力関連施設も弾道ミサイルではなく巡航ミサイルの攻撃対象に
含まれている。原子力関連施設の安全・安心をどう守っていくのか？」
これに対し石破総理は「弾道ミサイルだけが降ってくるわけではない。
その他いろいろな手段によって原発が攻撃を受けることが想定される。
そこは防衛省あるいは警察、そして経産、地元自治体等々ともよく連携して
『こんなことが起こるとは思わなかった』ということはけっしてないように
していかねばならない。私どもとしてあらゆる事態を想定している」と答えた。
注）
ロシアが日本に攻撃を仕掛けてくるとは思わないが、原発施設には
万一に備えた十分な防御体制を作って福島原発の2の舞がないような
対策をすべき。
【関連記事】"「自公＋α」の政治は国民のためになってる？ 「積極財政派」が固まって第3の選択肢を〈泉房穂の直言！〉
【関連記事】"「食料品の消費税率ゼロ」で野党は結束を 野菜も肉も全部高すぎる…参院選の統一公約に〈泉房穂の直言！〉
【関連記事】"〈泉房穂の直言！〉コラム一覧はこちら
6つの壁は下から、
①住民税が発生する「100万円」
②所得税が生じる「103万円」
③一定条件（『従業員51人以上の企業で勤務』など）を満たす人に
社会保険料の支払い義務が生じる「106万円」
④社会保険料の支払い義務が原則全ての人に広がる「130万円」
⑤配偶者特別控除が縮小され始める「150万円」
⑥同控除がなくなる「201万円」
の壁です。
注）
アメリカでは集団訴訟は一般的ですが、日本ではまだまだ
認知されていないようです。
年収の壁では国は何十年も国民の最低限の生活のための経費を
差し引くことをしてこなかったので、その間の被害を国民が
国に対して集団訴訟すれば、何年かの国家予算が吹き飛ぶ
くらいの額になるのではないでしょうか？
財務省は国民を甘く見たらしっぺ返しが必ず来ますよ。
インドネシアの給食無償化支援を表明。この無償化事業には、日本円にして４兆円の
予算がかかるそうだが、石破内閣はユニセフを通じ、５億600万円の無償資金協力を約束した。
３月に入っても、モーリシャスの海上警備に10億円、タンザニアの母子保健事業に15億円、
リベリアの生活インフラ整備に27億円、ユニセフを通じてシリアの母子保健事業に８億円、
ガーナの生活インフラ整備に20億円、ハイチの休職支援に２億円…と、省庁が開いている
平日は次々と、海外へのバラマキを閣議決定している。
注）
バカ殿は何をやってくれてまんねん。
ケチを売り物にしているだけあって、金額もしょぼいけど
2兆円以上出しているウクライナへのバラマキもやめてほしい。
どうせ出すならまとまった金額をガザの支援に出してほしい。
今回の米価高騰も1918年によく似ている。凶作が原因ではない。
真の原因は経済の基調が、バブル崩壊以来続いていたデフレから
インフレに変わったことにある。
補助金のような対応は可能であろう。補助金行政は
好ましくないが、政権の人気取りとしては有効である。
注）バカ殿に期待してもダメ。
令和のコメ騒動をうけ、安いベトナム米や台湾米の輸入が始まった。
まだ記憶に新しい1993年のコメ騒動では、タイ米が輸入された。
「稲は収量が多く、しかも連作ができます。加えて水田は有機物を適度に蓄え、
余分な成分を海に放出します。稲作という農業は素晴らしいし、日本の誇りです」
（林亮平氏）なのに政府は田んぼをつぶし、畑に変えることを奨励している。
食糧管理法（食管法）が廃止されて今年で30年。
食管法の時代（1942年～1995年）、政府がすべてのコメを買い上げ、
生産者米価と流通米価を政府が決めていた。食管法を廃止し、食糧法が
導入された。生産者米価は自由だとしながら、政府として米価の維持に
つとめようとしている。
黒龍江省産のオーガニック米が入ってきたら「国産だけがウリの
国産米は歯が立たない」
片山氏が農林水産大臣だったらどんな政策を打つか。
「僕だったら米価の価格調整をせず、5年から10年かけてコメ農家を
強くする政策に予算を投じます」（片山真一氏）
ある意味、長年コメ農家は農協の小作農だった。肥料も農機具も
すべて後払い。先に年貢を納めたも同然だった。小作農をやめ、
自分のコメを自分で売る農家が増えてきたことで、農協の集荷率が低下。
そういう構造ができてきたことで、長年低迷していた米価が高騰した
と片山氏は分析する。
だが、実際のところ、農林水産大臣には農業水産関係予算を
決める権限がない。財務省主導で決定される。「そこに財務省と、
財務当局の高い壁があります」と鈴木宣弘氏は指摘する。
50年前の昭和50年(1975年）度の農業水産関係予算は2兆1,768億円。
令和6 年(2024 年）度は2兆2,686億円、令和７年(2025 年)度は2兆2,706億円。
過去十数年間ほぼ横ばい。
「財務省はアメリカの要求で武器を買う予算を捻出しますが、農業予算を
切る方針です」（鈴木宣弘氏）
継続的にコメを栽培できるように政府が赤字を補填すべきです
与野党がどのように合意形成をしていくのかという、新しいルールが
必要になっていきます。玉木氏は「合意形成には建設的に、積極的に
参画していきたい」との考えを示しました。
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注）国民民主には政権を担えるように頑張ってほしいと思います。
財政難にあえぐ日本。財政検証が公表された今国会で、年金とともに税制改革も
大幅に取り組むのか。石破内閣の手腕を見守っていきたい。
取材・文／集英社オンライン編集部
注）財政難にあえぐ日本 ？？ 集英社は何をもってそう言うのか？
マスコミが日本の財政が悪いというのは財務省の刷り込みではないか？
勿論バカ殿の発言はいつも通りピント外れで嘘八百ばかり。
財源については、「補正予算での対応は可能」と述べた。
日本維新の会は、「地方の税収が減って混乱する」として、
来年4月に暫定税率を廃止する法案を国会に提出しているが、
さらに前倒しを求めた形だ。
今年4月の廃止を求めていた立憲民主党と国民民主党に
ついて岩谷氏は、「できるだけ早くというスタンスは、
両党にも当然伝わっている」と述べた。
注）国民が求める政策に維新がようやく気付いたようだが、
すでに遅し。参議院選挙での敗北は自民公明と同じ。
石破首相（自民党総裁）が９日の党大会で行った演説の要旨は次の通り。
【都議選、参院選】
私も先頭に立ち、必ず勝ち抜くべく、我が身を滅して総力を尽くす。
【党の立て直し】
野党の３年３か月の間、自民党はどうあるべきか徹底的に話し合った。
あの時の謙虚さを取り戻したい。
【戦後８０年】
歴史に謙虚に学び、日本の平和は尊い犠牲の上にあることに思いを
いたしたい。我が国の安全保障環境はかつてなく厳しい。
米国との同盟関係をさらに強化することは当然のことだ。
【地方創生】
この国を担うのは地方だ。人口減少に歯止めをかけ、もう一度日本を
素晴らしい国として生まれ変わらせる。それが自民党の使命だ。
注）
国民の意向を無視してあの予算を作った人が、国民一人ひとりに
最も近い政党でありたいと言っても誰が信頼するのか？
自分の政治信条のない人は即刻退場すべき。
石破首相：
どういう対応をするかということについて、まだ方針が決まったわけではございません。
再修正するかについて、与党は参議院での今後の審議を見極める方針です。
1960年代後半には生産量が消費量を大きく上回る状況に。
そのため生産量を調整する「減反政策」が始まり、なんと2018年まで
およそ50年間続いた。その間にコメ農家の数はおよそ7割減ったといわれている。
そして政策の影響と共に米農家減少の大きな要因となったのが…
JA全農にいがたは、激しい集荷競争を受けて、2025年産のコシヒカリの
最低買い取り額（60キロ当たり）、前年と比べて6000円高い、2万3000円を提示した。
(5kg=1,917円）
『令和の米騒動』を機会に、令和の米作り、農業改革というものを、
国はしっかり考えなきゃいけない。どうやって適正な価格で
消費者の皆さんに米を提供しながら、なおかつ日本の農業を
どうサステナブルな形で続けていくのかということです。
都計審が開かれる前に、建築制限を「２年」とする特措法が施行されていた
にもかかわらず、神戸市はなぜ、それを使わず、84条が期限とする
「２カ月」にこだわったのか……。
みんなの積み立てたお金を使ったのなら返すものだ。そして60年先だ100年先だ
23世紀だなんて普通、返済しているとは言わない。
ともあれ、財務省は2024年度も完済しなかった。
注）
財務省さん 国民に毎年税金を払わせるのであれば（払わない場合には
多額の延滞金を取っているようですが）、自分も襟を正して返済すべきは
きちっとしてほしいものです。
生活保護法では「すべての国民」が対象とされているが、
1954年の厚生労働省の通知により、特定の在留資格を
持つ外国人にも日本人と同様の保護が適用されている。
具体的には、永住者、定住者、日本人の配偶者等、
特別永住者、難民認定者が該当する。
しかし、今回のケースでは、申請書の職業欄に「生活保護」と
記載されるなど、入国管理局の審査が不十分だった可能性が指摘されている。
4位は「社会保険料負担が生じる『年収130万円の壁』対策」で、
3位は「所得税が生じる『年収103万円の壁』の引き上げ」。「年収103万円の壁」を引き上げる政策は、働き控えをしている主婦や、学生アルバイトが働きやすくなる。一方で、実は税率の高い高所得者に対する減税効果が大きい政策であるため反対も多い。税収が大きく減る地方自治体も反対し、議論は収拾がつかない状態になっている。
2位は「高額療養費の自己負担上限の引き上げ凍結」。高齢化や薬剤費の高額化で増加する医療費だが、自己負担額の引き上げは即、命の問題に直結する人もいる。負担が増えるぶんを稼ぎたくても、治療のため働けない人もいるだろう。なにもココに手をつけなくてもいいのではないか。
そして1位は「ガソリン税の暫定税率の廃止」だった
注）政権与党は真摯に国民の声に耳を貸すべき
国内では、いま1年で約700万トンが消費されています。
1か月にすると約60万トン。
21万トンはわずか11日分に過ぎません。
「そうすると、21万トン放出されるじゃなくて、隠してると
言われている21万トンもさらに供給される。農水省が言っている
ことが本当なら、42万トンの市場の供給増になる。米価暴落ですよ。
でも農水省は、 そんなことは起きないと思っている」
政府が放出する先が、消費者に近い小売業者や卸売り業者ではなく、
その手前の“集荷業者”だという点です。
放出する備蓄米をめぐっては、3月10日に集荷業者による入札が始まります。
消費者に救済の手は届くのか。
見通しは不透明です
注）農水省の対応は最悪。ウソの上塗りでさらに噓をつかないといけなくなる
農水省とJAは解体してほしい
「日本はアメリカに対してアメリカも義務は負わないが、基地提供義務を
負っているということであって、そのことがどれほど重要な意味を持つか」
日米安保条約をめぐりトランプ大統領が日本はアメリカへの防衛義務がないと
不満を示した事に対して石破首相は日本はアメリカへの基地提供義務があると
の考えを示したものです。
注）
バカ殿には横田基地の制空権だけでも取り除くように
トランプ大統領に説得してほしい
江藤拓 農林水産大臣
「米の生産量に現在の在庫を合わせたものが、いわゆる米の消費者の方々に対する
供給量ですから、全く不安視する必要はない」
江藤農水大臣は去年の生産量が増えたことや民間の在庫に余裕があるとして、
コメを「買い急がなければいけない状況ではない」と述べました。
注）これって体のいい口先介入？
農水省の失政を変な言い訳でごまかさないでほしい。
あきらかに生産量が減ったための値上がりであって、
どこかに買い占めをしている悪者がいるなら名指ししてほしい。
農水省には1兆円の予算増額して、農民に対する減反政策を
やめて、農民には直接補助金を渡していくらでも生産して
いいという体制を取るべきだ。
コメが余れば、米国から年間1000万トンも輸入している
トウモロコシの輸入を減らして対応するか、米を輸出
すればいいだけ。
国は安心安全というなら、日本の農民を守り自給率を上げ
海外から仮に輸入がストップしても持ちこらえられる体制を
作るべき
そもそも2005年には、時の小泉純一郎政権が全農改革に着手。農水省は「全農改革チーム」を発足させ、ワーキンググループの資料では〈農林水産省の幹部職員が全農の役員に就職するという、いわゆる「天下り」は今後とも行わないということをこの際明言する〉などと宣言していた。
ところが、内閣官房の公表資料を精査すると、確認できる2009年以降だけで、28人の農水省職員がJAの関連団体に再就職していることが判明したのだ。
注）
公務員の天下りを許すから、財務官僚が税金を取ることばかりを考えるのとちゃうか？
天下りはなくなったと思っていたけど、いつまで姑息にやってるのか？
農水省も解体か？
2023年10月：東京で行われた気候変動対策を求めるデモ。約5万人が参加しました。
2023年12月：大阪で行われた労働条件改善を求めるデモ。約3万人が参加しました。
2024年2月：名古屋で行われた教育改革を求めるデモ。約2万人が参加しました。
自民党は、財政再建派と積極財政派の二つの組織を近く一本化する方向で調整に入った〉
1月7日、読売新聞は朝刊でこう報じた。
'21年当時、党の政務調査会に、財政規律を重視する「財政再建推進本部」があった。
ところが高市早苗氏が政調会長に就任すると、財政政策検討本部に改組され、
「再建」の2文字が消えたのだ。
岸田派と茂木派、麻生派が合わされば安部派の人数を超える。後に『三頭政治』と
言われる基盤を作ったのが、財政健全化推進本部だったのです」（自民党関係者）
