注）オールドメディアは今でもなお、立花・斎藤知事降ろしを
画策しているが、兵庫県民は立花氏に感謝している。
立花氏がいなければ、兵庫県は今頃食い物にされていた。
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2025年03月12日
維新・岩谷幹事長がガソリン暫定税率は今年夏ごろの廃止を与党に求める
財源については、「補正予算での対応は可能」と述べた。
日本維新の会は、「地方の税収が減って混乱する」として、
来年4月に暫定税率を廃止する法案を国会に提出しているが、
さらに前倒しを求めた形だ。
今年4月の廃止を求めていた立憲民主党と国民民主党に
ついて岩谷氏は、「できるだけ早くというスタンスは、
両党にも当然伝わっている」と述べた。
注）国民が求める政策に維新がようやく気付いたようだが、
すでに遅し。参議院選挙での敗北は自民公明と同じ。
林官房長官「米側と意思疎通図る」 米報道官の日本のコメ関税批判に
レビット氏の発言は、日本が一定量のコメを無税で輸入する
「ミニマムアクセス（最低輸入量）」の仕組みに言及していないうえ、
700％という税率の根拠も示していない。
林氏は、コメの関税に対する政府の認識について「国家貿易で輸入
するミニマムアクセス米は輸入差益のみで輸入し、関税は無税とする。
それ以外の輸入にはキログラムあたり341円の関税が課されている」
と説明した。
注）
現状の農水省の備蓄米の放出ではコメ価格は下がらない。
臨時に米国の安いコメを輸入して消費者価格を下げるのも
政府の役割ではないか？
ましてや入札した価格に業者は利益を載せる為、何のために
放出して何年後かに買い戻すのかも不明
そもそも国民の主食であるコメの在庫が2か月分しか
ないのに、安心安全な日本と言えるのか？？
トランプ大統領になってから世界がグローバライゼーションで
自由にモノが買える時代は終わり、自国優先の保護主義が台頭して
きている。
日本政府も早くそのことに気づいて食料自給率を上げないと
国民を飢えさせることになる。
石破首相の「国が滅ぶ」持論に元経産省官僚「もっと経済を勉強してくれ」
岸氏は「高額療養費制度に関する対応もダメだけど」と批判した上で、
「もう一つ飽きれたのは自民党大会での石破総理の"受けることばかりやると
国滅びる"という発言」と言及。
「野党の減税要求を指してると思うけど」と推察し、「日本の一人当たり
GDP(≒所得水準)は今や世界38位。日本人の平均年収は米国の半分以下。
日本は本当に貧しくなった」と説明した。
注）バカ殿の予算で国民の誰が楽しいと感じるのか？
少子化は若者世代の年収が少ないからで、
その対策をしないと誰も子供も産めなく楽しい
日本にはならない。
財務省が立てた予算枠通りに予算を通すことが
政治家の仕事ではない。
なぜ企業は自民党に献金するのか 献金上位10社に聞いた
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC05AQ10V00C25A3000000/
注)
輸出企業であれば、消費税還付で元がとれる
金融会社も投資家への優遇税制で恩恵を受けて
いる
営利企業である限り恩恵のないところに
寄付するなんてあり得ない。
