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2006年08月28日

マニフェストと財政規律 ‐評価・検証システムを導入せよ‐

オーストラリア国立大学客員研究員の田中秀明氏が下記の
サイトで、掲題の必要性を訴えられています。

http://www.policyspace.com/archives/200407/post_246.php

1つ目は、財務省等の関係省庁が「選挙前の経済財政
見通し」を作成することで、各党が独自の予想で見通しを
立てていれば、議論の根底が一致しないので、これらは
必要と思われます。

2つ目は、「財政赤字等のマクロ的な比較評価」で、
各党のマニフェストに盛り込まれた政策を実施した結果、
財政収支がどうなるのか、税負担がどうなるのか、
経済成長率や失業率がどうなるか、といったマクロ的な
分析を行うことで、この作業も必要と思われます。

3つ目は、「個別の選挙公約の費用計算」で、財務省
または関連省庁が、与野党の選挙公約について費用計算
を行ない、その結果を公表することで、これも必要と
思います。

田中氏は各国の政治経済情勢が異なるので、日本に
そのまま導入できるものではないと言われていますが、
日本でもマニフェストを公正かつ検証できるものと
するために、これらの作業を行うようにしていく
ことは必要と思われます。



posted by Mark at 15:29| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 基礎知識 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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