ガソリン税下げるトリガー条項について

以前Vol.296　  <2023年９月16日>の石油に課せられている税金
について説明しましたが、トリガー条項、凍結解除されれば
ガソリン２５円安くなり、事実上の恒久減税となります。
　（但し、灯油と重油は対象外）

トリガー条項の発動が１年間続けば、国で１兆円程度、地方で
５千億円程度の税収減となるだけに、税収確保を命題とする財務省
や一部自治体が凍結解除に反対姿勢を示しています。
（財務省はガソリンが安くなることによる需要増で経済が活発に
　なる経済効果で増収になるという理論は一切わからないようです）

トリガー条項は、民主党政権時代の平成２２年度の税制改正で導入
され、平成２３年に発生した東日本大震災の復興財源を確保する
ため同条項は凍結され、現在も凍結されたままとなっています。

国民民主党が自民党の予算案に賛成し、その見返りとして
岸田首相にガソリン税を一部提言するトリガー条項の凍結解除を
要求し、岸田首相は11月28日参院予算委員会で三党協議の結論を
尊重し効果を判断して自身で判断する（？）と明言しています。

ただ、結論を出す時期について、来年４月末までは補助金で
ガソリン代などを抑える激変緩和措置を行うと説明し、
「その先に向けて与党と国民民主党で議論していきたい」と
述べてトリガー条項撤廃が実施されるのかどうかは不透明です。

岸田首相に自我（自分でどうしてもやりたい政策）がないので、
（関西のTV番組で京大教授にそう解説されてました）多分首相
自身で言い出した一人当たり4万円の還付も来年6月以降に実施
されるかどうかは（それまで首相をしているのかも含めて）
同様に不透明です。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■■　編集後記　■■■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　
「光陰矢の如し」で今年もあっという間に12月を迎えてしまい
ましたが、皆様はいかがお過ごしでしょうか？


参院予算委員会をTVでちょっとだけ見ましたが、野党からの質問
に対して適当に答えるだけで、その指摘を受けて政府案の予算
内容を変えるようなことはないので、そのような審議は必要なのか
疑問に思います。

出典：ジャパンタウンを世界につくろう　Vol.307　  <2023年12月2日>