定額減税 対象者について

財務省は、6月から実施する定額減税の対象者が9500万人になり
このうち、4万円分を減税しきれず、現金給付を組み合わせる
調整給付の対象者は3200万人になると公表しました。

ということは、日本の貧民（非課税世帯）が3200万人、総人口が
1億2000万人として、2000万円以上収入がる人口が2500万人という
ことになります。（上流階級が２０％、中流階級が５３％、２７％
が下流階級となります。）

昔は8割が中流と言われていたものですが、その内２７％が
この20年くらいで下流に貧困化したと推定されます。

財務省はなぜこんなに姑息なことをするのでしょうか？

5月末に2回の為替介入を9兆円行ったと報道されていましたが、
会計上の平均単価は100円位と推定され、150円でドルを
売れたので、1/3（3兆円）の為替差益が出ていると推定されます。

今回の定額減税は1回のみで、一人当たり4万円なので、3.8兆円
プラス人件費0.2兆円として4兆円で、鈴木財務大臣は定額減税の原資が
ないので、国債を発行しないといけないとか言ってましたが、あと1回
為替介入をすれば、十分賄える金額と思います。

そもそも定額減税の導入は、岸田総理が近年の記録的な物価高の為に
選挙対策のために言い出したものと思いますが、実施時期が昨年末では
なく、半年も延ばされたため、その効果は半減しています。

企業が6300万人の給料計算業務が増え、マイナンバー制度の支払いの
活用もなされていないと思われるので、市町村の経費も2000億円くらい
かかるのではないかと予想されます。

大企業が賃上げしたからと言って、その恩恵は中小企業にまで及んで
いません。春闘で賃金が上がったからと言っても、ステルス増税と
言われる子育て増税や石油等の補填を行っていたのを6月から廃止する
ことによって、（結局国民民主党も自民党と合意したガソリン税を
一時的に引き下げる「トリガー条項」を反故にされ）7月から電気料金が
値上げとなるので、焼け石に水と言った暫定的なものです。

今後防衛費を倍にすることによる増税が実施されますが、インボイス制度の
導入によって、今まで1000万円以下の収入の中小企業の税金をむしり取り、
新円発行によってタンス預金が表面化することによる増収で、国庫は潤う
ことになると思われます。

財務省は税金を取ることばかり、支出を減らすことばかり考えず、将来の
為の投資として国債発行をすべきで、社会保険料を隠れ蓑にした子育て
増税はやめ、人口が増えれば将来的に税金が増えることが確約できるので、
子育てに関する経費は国債で賄うべきであると思います。

20年もの間に２７％の人々が貧困化したのは、財務省が国債発行をして
投資資金を日本社会に供給しなかったことと、企業が短期的な視点のみで
製造拠点を中国や海外に移して日本の製造業の力を弱めたからと思います。

ところでマイナンバーカードは何のために作ったのでしょうか？

アメリカは日本の税務署にあたる機関を内国歳入庁といい、社会保険と
税金等は一本化しており、日本のように2重に徴収するようなことを
していません。

NHKが広く国民から受信料を聴取しているのも全てマイナンバーカードで
纏めて行ったら、3重の作業をまとめて税務署が行えば人の作業も減ります
ので、縦割り社会を解消すべきと思います。

日本のようにマイナンバーカードを身分証明のように見せないように
するのであれば、カードを作る意味はないのではないでしょうか？

アメリカに長く住んでいたMarkからすると、日本では生年月日をことある
ごとに言わされますが、それこそ一番大事な秘密情報であり、その慣行を
なぜなくさないのか不明です。

出典：Vol.332　  <2024年６月１日>
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