両党案では、企業・団体献金を巡り、資本金などに応じて年７５０万〜１億円と
している総額制限は維持しつつ、同一団体への寄付を限度額の２割に制限する。
政党・政治資金団体を除く政治団体からの寄付は総額で最大年１億円に制限し、
同一団体への寄付は２０００万円を上限とする。
企業・団体献金を受領できる政党支部は、都道府県連に限定する。
年間５万円超の寄付をした企業などの名称や金額を党ごとに公表することでも一致した。
注）
公明と国民民主が合意し、自民がのってきたらこの法案は成立してしまう。
国民民主は安易な法案を提出すべきでない。
政治と金の問題を終了させるためにも企業・団体献金は廃止してほしい。
今まで抜け穴ばかり作ったざる法を続けてきた訳で、政治家はけじめをつけて
今後国民から疑念を持たれる様な余地を残さないような法令にしてほしい。
日本国民は政党助成金を認めていることを認識し、その範囲内で政党は
活動すべきだ。
