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2025年02月20日

2019年には国民年金受給額が「6万5008円」だったのに、2024年は「6万8000円」に!それでも老後は年金だけで生活できないの?


厚生労働省は2025年1月24日に、2025年度の年金額改定を公表しました。

前年度から1.9%の引上げとなります。年金額の例は以下の通りです。

・国民年金(老齢基礎年金満額・1人分):月額6万9308円

・厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額):月額23万2784円

国民年金は前年度より1308円、厚生年金は4412円増額されますが、

物価や賃金の変動に合わせて調整されていることを考えると、

家計収支の不足分を補うほどの増額とはいえません。


出典

日本年金機構 令和2年4月分からの年金額等について

日本年金機構 令和4年4月分からの年金額等について

日本年金機構 令和6年4月分からの年金額等について

総務省統計局 家計調査報告[家計収支編]2023年(令和5年)平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 65歳以上の無職世帯の家計収支(二人以上の世帯・単身世帯) 表2 65歳以上の夫婦のみの無職世帯(夫婦高齢者無職世帯)及び65歳以上の単身無職世帯(高齢単身無職世帯)の家計収支 −2023年−(19ページ)

総務省統計局 家計調査報告[家計収支編]2019年(令和元年)平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 <参考4>高齢無職世帯の家計収支(二人以上の世帯・単身世帯) 表2 高齢夫婦無職世帯及び高齢単身無職世帯の家計収支 −2019年−(19ページ)

厚生労働省 Press Release 令和7年度の年金額改定についてお知らせします

posted by Mark at 21:59| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 厚生労働省関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

令和7年…年金増額も実質目減り。年金生活者、ますます窮地に


先月、厚生労働省が発表した令和7年度の年金額。今年4月からの老齢基礎年金は

前年から1,308円増えて月6万9,308円。またモデル夫婦2人の年金額は前年から

4,412円増えて月23万2,784円でした。

物価や賃金の上昇に伴い、3年連続の引き上げ。しかし物価や賃金の伸びよりも

低く抑える「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みにより、引き上げ率は

賃金の伸びより0.4%低く抑えられ1.9%。実質年金減となりました。

*40年間平均的な賃金で会社員として働いた夫と専業主婦の世帯


注)誰が物価や賃金の伸びよりも低く抑える「マクロ経済スライド」の

仕組みを作って承認したのか???

年金受給者は日本国民ではないのか??

posted by Mark at 18:29| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 厚生労働省関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2025年02月07日

基礎年金の給付水準底上げ案 厚労省「厚生年金の流用ではない」


公的年金制度は、全国民が加入する基礎年金と、会社員らが加入し、
労使で保険料を折半する厚生年金の2階建て。

改革案では、厚生年金の積立金は比較的財政が安定していることから、
一部を基礎年金の給付に振り分け、給付水準を3割底上げするのが狙いだ。

ただ、厚生年金の積立金を振り分けるので、「流用」されたように映る。
posted by Mark at 19:46| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 厚生労働省関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年12月08日

コロナ発生から5年を迎えたことについて

中国でコロナが発生してから5年を迎えました。Microsoft Copilot
聞いてみました。

2020年
初期の感染拡大: コロナウイルスが世界広がり、多くの国で
ロックダウンや外出制限が実施されました。
医療システムの圧迫: 多くの国で医療機器や医療従事者の不足が
問題となりました。

2021年
ワクチン開発と接種: 世界各国でCOVID-19ワクチンの開発と接種が
進みました。
変異株の出現: ダルムチャーン株やオミクロン株など、新しい変異株が
出現しました。

2022年
ワクチンパスポート: 多くの国でワクチンパスポートが導入され、旅行
や公共の場での活動が制限されました。
経済回復の始まり: 一部の国で経済活動が再開され、徐々回復の兆しを
見せました。

2023年
新しい治療法の開発: 抗ウイルス薬や治療法の開発が進みました。
社会的な変化: リモートワークやオンライン教育が定着し、社会の
仕組みが変わりました。

2024年
パンデミックの終焉: 多くの国でパンデミックの終焉が宣言されました。
新しい生活様式: 新しい生活様式や働き方が定着し、社会全体が変わり
ました。

この5年間は、多くの困難と挑戦がありましたが、人類は協力し合い、
新しい技術や治療法を開発し、経済や社会を再建してきました。

コロナウイルスのパンデミックよる死者数は、国や地域よって
異なりますが、以下のようなデータがあります:

日本      累計死者数: 約50,070人
世界              累計死者数: 約14.9百万人(2020年からの「過剰死亡」を含む)

日本の死者は世界占める割合は、日本の死者数は世界全体の死者数の
約0.336%となります。

コロナ以前2017-2018年の冬季ははインフルエンザで、毎年1500-
2000人がなくなっています。

最新のデータよると、日本でのコロナ関連の医療費は約1兆円達して
います。これは、新型コロナウイルスの感染拡大伴う医療費の増
よるものです。

パンデミック中、日本を含む多くの国で医療体制関する問題が浮き彫り
なりました。具体的は以下のような課題がありました:

1.      医療機器や病床の不足: 急増する患者数対応するための医療機器や
ICU(集中治療室)の病床が不足し、一部の地域では医療崩壊の危機が
叫ばれました。

2.      医療従事者の負担増加: 長時間労働や感染リスクの増加より、
医療従事者の心身の負担が大きくなりました。

3.      感染予防体制の整備: 感染防止策の整備が追いつかず、院内感染の
リスクが高まる場面もありました。

4.      検査体制の課題: PCR検査などの検査体制が十分整備されず、
早期の感染者特定や追跡が困難な時期もありました。

日本は先進国の中で一人当たりのベッド数が多い国の一つです。しかし、
新型コロナウイルスの影響で医療体制が逼迫し、入院患者の受け入れが
難しくなったことがありました。

このような状況は、医療従事者の負担増加や、他の病気の患者が適切な
治療を受けられないことを引き起こす可能性がありました。

新型コロナウイルスのパンデミック中日本の医療体制が逼迫した理由
は、重症患者の急増、医療従事者の不足、検査体制の整備不足、院内
感染のリスク、政府の対応の遅れがありました。

個人病院の開放が問題解決の一助となる可能性はありましたが、上
以外制度的な課題: コロナ対応おいて政府と医療機関との調整や支援
体制が迅速整えられなかったため、迅速な病床確保が難航したことも
問題の一因です。

結果として、大規模病院や公立病院が中心となって対応することが多く
なりました。

日本政府は下記で総額で200兆円、(国の予算の2倍)以上をコロナウイルス
対策費使っています。

具体的は、以下のような項目費用がかかっています:
1.      医療対策: 医療機器の購入、医療従事者の手当、ワクチンの
  購入と接種プログラム

2.      経済支援:   個人や事業者への給付金、雇用調整助成金、
  企業の資金繰り支援

3.      感染予防対策: PCR検査体制の強化、感染防止設備の導入、
  感染症対策の啓発活動

4.      インフラ整備: リモートワークやオンライン教育のための
  設備投資、感染症対策のための施設整備

日本では、新型コロナウイルス対策としていくつかの法令が制定
されました。
1.      新型インフルエンザ等対策特別措置法:これは、新型
インフルエンザ等の発生対する緊急措置を定めた法律です。

2.      緊急事態宣言:政府は、感染拡大を防止するため
都道府県知事対して緊急事態宣言を発令する権限を持っています
これより、外出自粛や営業時間の制限などの措置が取られました

3.      感染症予防法:感染症の予防、検疫、医療関する措置を
定めた法律です。

日本政府の対応ついては、意見が分かれるところです。
一部の専門家は、早期のロックダウンや感染拡大の予防策が
効果的だったと評価していますが、他の人々は、早期のワクチン
接種の遅れやPCR検査の不足など、改善の余地があったと指摘
しています。

パンデミックの初期段階では、感染拡大のリスクが高く、医療
体制が逼迫する可能性があったため、政府は予防的な措置を強調
しました。これより、感染拡大を抑えることができた一方で、
経済や社会生活大きな影響を与えました。

政府の対応が完全正しかったかどうかは、今後の検証や評価が
必要です。

国会の特別委員会、国立感染症研究所、国立研究開発法人医薬
基盤・健康・栄養研究所(AMED)、国立国際医療研究センター
(NCI)なども関連する研究行っているとのことなので、来週
以降その詳細をご連絡します。

イギリスでは第三者機関よる検証もされていますが、日本は
オリンピックやその他の行事ついても検証が行われていないと
思いますので、ぜひ行ってほしいと思います。

Markとしては日本人がワクチンの実験台されているようで、
無意味なワクチンを何度も打たされていると思っており、世界
死者数の0.3%の5万人の死者対して200兆円も使わされた
のは、アメリカの製薬会社の陰謀ではないかと思っています。

最近はマニフェスト検証サイトで、http://manifest.seesaa.net/
そのあたりの動きをフォローしていますので、興味のある方は
チェックしてみてください。

出典:Vol.359  <2024年12月8日>
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2024年10月21日

泉房穂氏「財務省は、自分たちの手元の金を増やそうとして増税をする。厚労省は、財務省に負けじと…」


「財務省は、自分たちの手元の金を増やそうとして増税をする。厚労省は、財務省に負けじと、国民に負担を課して保険制度の拡充をはかり、保険料を上げていく」と指摘。

 そのうえで、「だから今も増税と保険の負担増が続いている。官僚が頑張れば頑張るほど、負担が増える構造となっているのだ」と自身の見解をつづった。

posted by Mark at 18:11| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 厚生労働省関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年05月11日

実質賃金24カ月連続減少について

5月9日、厚生労働省は「毎月勤労統計調査」(令和6年3月分結
速報)を公表し、3月に労働者が受け取った現金給与の総額は
平均30万1193円で、2023年の同じ月と比べて0.6%増え、27カ月
連続で前年を上回り、その一方で、消費者物価指数の前年同月比は
3.1%上昇し、現金給与総額の伸びを上回っており、物価の影響
考慮した「実質賃金」は2.5%の減少で、24カ月連続のマイナスと
なった模様です。

岸田総理は物価高を超える賃金上昇と言っているようですが、
国民の関心事は物価や光熱費、税金、社会保障費などの値上げ
であり、国民の生活は苦しくなるばかりです。

国民民主党もガソリン税のトリガー条項撤廃を自民党と確約
したみたいですが、検討するということだけで反故にされた
ようです。

先週土曜日の正義のミカタという関西系の番組(?)で、
元大蔵官僚の高橋洋一氏が国別の外貨準備高をGNP比で30%も
持っているのは日本だけで、他の国は5%以下という異常さで、
この外貨を売れば、40兆円の含み利益(埋蔵金)が出るような
ことを言っていました。

財務省は税金をたくさん取ろうとしてそれらのことは一切
言いませんが、消費税を2年凍結できる財源であり、円安で国が
得た利益を国民に還元すべきと思います。

岸田総理は外遊ではお金を海外に配るため、日本ではありえない
厚遇を受け、満面の笑みでバイデン大統領やブラジルでの演説を
してましたが、もっと国民のためにお金を使えと言いたくなります

今更公約違反であると言っても、解散権も自民党に握られ、
死に体であることには変わりはなく、岸田総理にとっては痛くも
痒くもないのかもしれませんが、北朝鮮カードや6月の人気取りの
10万円減税(財務省は財源がなく国債を発行しないといけないと
言っている?)やその他の方策で何とか延命しようとしても
国民が許さないことを肝に銘じるべきであると思います。

出典: Vol.329   <2024年5月11日>
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2023年09月09日

低所得者への物価高対策支援給付金3万円の支給について

岸田政権が3月ごろに電気代や食品価格が高騰したのを受けて
2兆円超の予算のうち総額5000億円を低所得者世帯に一律3万
支給をすると発表しましたが、どのように支給されたのかチェック
してみました。

5000億円を3万円で割ると、日本全国には1666万世帯への
予算で、住民税非課税世帯の低所得に支給するとなっています。

日本の2019年の平均世帯年収は552万円ですから、厚生労働
「2021年国民生活基礎調査」によると、住民非課税世帯の割合
全世帯5142万世帯の23.7%にあたる1218万世帯と
なっており、日本の1/4が低所得者です。

予算の1666万世帯と統計総数1281万世帯の差額
(1326億円)はどうするつもりなのでしょうか? 

地方自治体への手数料とするつもりでしょうか?
(地方公務員に追加支払いは必要ないと思います。)

それとも国の隠し埋蔵金にして軍事費やウクライナ支援に使う
つもりでしょうか?

戦争が発生してから日本からウクライナへの支援が既に1兆円を
超えていますが、誰の承認を受けてそれをやっているのか?

 日本の血税は、限られた低所得者の支援金の2倍以上が
「法の支配に基づく国際秩序の堅持」という錦の御旗で誰の
承認もなく勝手に使われてしまっています。)

住民税が非課税になるには、東京都の場合単身者で年間収入が
100万円以下、配偶者1名で78万円/人、配偶者2名で69万
/人以下、配偶者3名で64万円/人の年間収入である必要があります。

どうやったらそのような収入で年間生活できるのでしょうか?
(低所得者の基準が低すぎます。)

この給付金はその趣旨に沿って、物価高に苦しむ低所得者に
より多く、正しく予算総額が配られるべきではないでしょうか?

この3万円の給付金はほとんどの人は貰えないと思っているので
関心がないと思いますが、国の1世帯当たりの給付金額が3万円という
少なさ、また低所得者を住民税非課税世帯に限っている財務省の
せこさを改めて指摘しておきたいと思います。

出典:ジャパンタウンを世界につくろう
posted by Mark at 00:00| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 厚生労働省関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月12日

ジェネリック医薬品の先進事例に関する調査報告書

○「ジェネリック医薬品の先進事例に関する調査報告書」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001e0zg.html

○使用薬剤の薬価(薬価基準)に収載されている医薬品について
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/06/tp0630-4.html

○輸入食品に対する検査命令の実施について(イラン産ピスタチオナッツ加工品)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001dr8o.html

○国内における輸入食品違反事例
http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/ihan/index.html

○平成22年度「無承認無許可医薬品等買上調査」の結果について〜34製品から医
 薬品成分や指定薬物を検出〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001cvry.html

○模造医薬品による健康被害に対する注意喚起について(第2報)模造医薬品の
 分析結果 シルデナフィル検出
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001dl4u.html

posted by Mark at 18:48| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 厚生労働省関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年03月24日

福島県(飯舘村)における水道水中の放射性物質の検出について

福島県(飯舘村)における水道水中の放射性物質の検出について
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000015mwn.html
東北地方太平洋沖地震に伴う医療用医薬品の供給について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015w1v.html
食品の摂取制限及び出荷制限について(福島県及び茨城県)(福島原子力発電
所事故関連)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015wun.html
リウマチ患者及び医療機関・医療従事者の方への情報提供について(東北地方
太平洋沖地震関連情報)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015umw.html
東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準監督署、ハローワークの開庁状況につい
て(第9報)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015q3n.html
農畜産物等の放射性物質検査について(福島原子力発電所事故関連)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015ywk.html
水道水中の放射性物質の検出について(第5報)〜茨城県〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000162nr.html
食品中の放射性物質の検査結果について(第7報)(福島原子力発電所事故関連)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000161c9.html
福島県及び東京都における水道水中の放射性物質の検出について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015zyp.html
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について(第26
報)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015zwg.html

posted by Mark at 23:19| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 厚生労働省関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年03月12日

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について

★厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について(更新)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000012mk2.html
新規学校卒業者の採用に関する要請について〜新卒者雇用・特命チームが中小
企業団体に採用要請を実施!〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000012jx7.html
平成24年3月卒の新規学校卒業予定者の採用枠拡大等を要請しました〜計247
団体に厚生労働、文部科学、経済産業の3大臣連名で要請〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000012ll3.html
厚生労働省の業務改善事例〜今週の業務改善〜(更新)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000012ncq.html
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2010年12月18日

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について(更新)

★厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について(更新)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ykqz.html

厚生労働省の業務改善事例〜今週の業務改善〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ylho.html

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2010年08月18日

毎月勤労統計調査−平成22年6月分結果確報

毎月勤労統計調査−平成22年6月分結果確報
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2206r/mk2206r.html

生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について(平成22年8
月2日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000irm3.html
厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について(平成22年8
月16日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000kwmm.html
posted by Mark at 22:51| 東京 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 厚生労働省関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年08月14日

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について(更新)

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について(更新)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000j64c.html
厚生労働省の業務改善事例〜今週の業務改善〜(更新)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000j6a0.html
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2010年07月10日

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について(更新)

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について(更新)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000bdjz.html
厚生労働省の業務改善事例〜今週の業務改善〜(更新)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000bdds.html

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2010年06月27日

厚生労働省動画チャンネル「YouTube」厚生労働省省内事業仕分け(介護保険 事業費補助金)

厚生労働省動画チャンネル「YouTube」厚生労働省省内事業仕分け(介護保険
事業費補助金)
http://www.youtube.com/watch?v=FDABky2JfHk
厚生労働省動画チャンネル「YouTube」厚生労働省省内事業仕分け(非正規労
働者対策事業)
http://www.youtube.com/watch?v=vQqf_82Ocks
厚生労働省動画チャンネル「YouTube」厚生労働省省内事業仕分け(検疫所)
http://www.youtube.com/watch?v=3EsdiC215Kw
posted by Mark at 08:35| 東京 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 厚生労働省関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月14日

厚生労働省動画チャンネル「YouTube」 厚生労働省行政事業レビュー(介護給 付等費用適正化事業)

厚生労働省動画チャンネル「YouTube」 厚生労働省行政事業レビュー(介護給
付等費用適正化事業)
http://www.youtube.com/watch?v=4D44vVM3e0s
厚生労働省動画チャンネル「YouTube」 厚生労働省行政事業レビュー(生活衛
生営業指導費補助金)
http://www.youtube.com/watch?v=lw44hOQjuhI
厚生労働省動画チャンネル「YouTube」 厚生労働省行政事業レビュー(麻薬対
策推進費(広報経費)
http://www.youtube.com/watch?v=6Ed5RDguX8A
厚生労働省動画チャンネル「YouTube」 厚生労働省行政事業レビュー(ベン
チャー企業支援のための治験等相談事業費)
http://www.youtube.com/watch?v=RbfRn2oY9dc
厚生労働省動画チャンネル「YouTube」 厚生労働省行政事業レビュー(地域保
健対策強化推進事業)
http://www.youtube.com/watch?v=fdQQO7i0Pns

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2010年04月02日

日本郵政株式会社等の平成22事業年度事業計画の認可等

★「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」の改訂
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyokan03_000009.html
日本電信電話株式会社等の平成22年度(2010年度)事業計画の認可
http://www.soumu.go.jp/main_content/000060868.pdf
渡嘉敷村「環境協力税」の新設
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02zeimu02_000022.html
平成21年度一般事業(第三セクター等改革推進債)の起債に係る許可及び同意
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/27255.html
地上デジタル放送に係る受信者支援を行う団体の公募の結果
http://www.soumu.go.jp/main_content/000060891.pdf
平成22年3月31日付 総務省人事
http://www.soumu.go.jp/main_content/000060673.pdf
地域主権確立に向けた自主的取組を応援するための職員派遣
http://www.soumu.go.jp/main_content/000060631.pdf
年金記録に係る苦情のあっせん等について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000060611.pdf
東日本電信電話株式会社に対する電柱の適切な管理の徹底等に関する指導等
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban05_000041.html
平成22年3月に譲与する地方譲与税の譲与額
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02zeimu02_000020.html
第2期の社会貢献業務計画及び地域貢献業務計画の認可
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu13_000021.html
日本郵政株式会社等の平成22事業年度事業計画の認可等
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu13_000020.html
政策評価の点検結果−評価の実効性の向上に向けて−
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/26876_1.html
規制の事前評価の審査結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/26876_2.html

posted by Mark at 01:05| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 厚生労働省関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について(更新)

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について(更新)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000053o1.html


厚生労働省の業務改善事例(今週の業務改善)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000053r1.html
posted by Mark at 01:54| 東京 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 厚生労働省関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年12月30日

厚生労働省動画チャンネル「YouTube」 政府からのメッセージ「年末年始、生 活にお困りの方へ」(長妻大臣メッセージ)

厚生労働省動画チャンネル「YouTube」 政府からのメッセージ「年末年始、生
活にお困りの方へ」(長妻大臣メッセージ)
http://www.youtube.com/view_play_list?p=8BCC7B0EF840A8D1

厚生労働省動画チャンネル「YouTube」「(政府)鳩山総理メッセージ 年末年
始、生活にお困りの方へ」
http://www.youtube.com/watch?v=gprYFxPjTEc

フォトレポート(ナショナルミニマム研究会の第1回会合で挨拶する長妻厚生
労働大臣)
http://www.mhlw.go.jp/photo/2009/12/ph1211-01.html
フォトレポート(フィリピン戦没者遺骨拝礼式で挨拶をする長妻厚生労働大臣)
http://www.mhlw.go.jp/photo/2009/12/ph1210-01.html
フォトレポート(「身体障害者補助犬普及啓発セミナー」が開催されました。)

http://www.mhlw.go.jp/photo/2009/12/ph1204-01.html
フォトレポート(第4回厚生労働省政策会議で司会進行をする細川厚生労働副
大臣)
http://www.mhlw.go.jp/photo/2009/12/ph1203-01.html
「特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査」について
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/07/tp0727-1.html

【大臣記者会見等】
長妻大臣閣議後記者会見概要(平成21年12月22日付)
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/2009/2r98520000003g31.html
posted by Mark at 00:37| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 厚生労働省関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年06月01日

14.3億円」献金の意味は?〜日本薬剤師連盟から政界に

◎楽天、三木谷社長が暴露した薬剤業界の大口献金「医薬品ネット販売規制」
と関係はあるのか?−J-CASTニュース
http://cgi.mag2.com/cgi-bin/w/mag?id=mag2news06017


◎2005年から2007年のわずか3年間で14.3億円の事実−楽天市場
http://cgi.mag2.com/cgi-bin/w/mag?id=mag2news06018


◎ロビー活動じゃ勝てない!−雑種路線でいこう
http://cgi.mag2.com/cgi-bin/w/mag?id=mag2news06019


◎改正薬事法で得をしたのはいったい誰なのか−ITmedia エンタープライズ
http://cgi.mag2.com/cgi-bin/w/mag?id=mag2news060110
posted by Mark at 19:31| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 厚生労働省関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年06月21日

年金記録確認中央第三者委員会

厚生年金第一部会(第5回)議事要旨
http://www.soumu.go.jp/hyouka/nenkindaisansha/pdf/kousei1_190911_2.pdf
厚生年金第二部会(第5回)議事要旨
http://www.soumu.go.jp/hyouka/nenkindaisansha/pdf/kousei2_190905_2.pdf
厚生年金第二部会(第6回)議事要旨
http://www.soumu.go.jp/hyouka/nenkindaisansha/pdf/kousei2_190914_2.pdf

年金記録問題検証委員会(第9回)議事要旨
http://www.soumu.go.jp/hyouka/nenkinmondai/pdf/190920_2.pdf
posted by Mark at 17:06| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 厚生労働省関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月06日

社会保険庁

年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について(進捗状況)
(更新)
http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/070831shintyoku.htm
年金記録に係る電話相談対応状況について(更新)
http://www.sia.go.jp/topics/2007/n0620.html
年金記録に係る苦情のあっせんについて(更新)
http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/070717daisansya_2.htm

posted by Mark at 21:15| 東京 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 厚生労働省関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月24日

6月の月例経済報告

○個別労働紛争の解決の促進のために/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.html

 ○雇用対策法・地域雇用開発促進法の改正について/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other13/index.html

 ○労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/070614-2.html

 ○働き方が多様化する中での労使による一層適切な労働条件作りについて/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/070614-1.html
posted by Mark at 23:32| 東京 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 厚生労働省関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月19日

社会保険庁は間違いなく不要!

今まで、社会保険庁は必要?という記事を
何度か書いてきましたが、
http://blog.kansai.com/global/319
http://blog.kansai.com/global/410
http://blog.kansai.com/global/412

10月14日にテレビ朝日で放映された「ドスペ!
「小倉智昭の特命調査隊 国民は怒っているぞ!
第3弾」 」の報道内容を見て即刻解散すべき
と思いました。

国民年金で590万件、厚生年金で1754万件、
合わせて2400万件近くの年金が、誰のものか
わからない不明データとなっていた!納めた
はずの年金が消えていた…!?25年間、納付金を
払ったにもかかわらず、年金を支給されない
被害者たちによる怒りの告発を取材しています。

なんと、年金データーが消えたのは、市町村から
社会保険庁に移行した時に業者にカタカナで
コンピューター入力をさせて十分に確認して
いないから、漢字の読み方違いで、本人以外の
別の名前で記録に残っており、それらの元資料は
全て廃棄してなくなっているとのこと。

仮に20年前の支払記録がなくなっており、
それを納付者責任で支払ったことを証明
できなければその記録は元に戻らないという
体制であるので、話にならないと思います。

誰も20年も前の領収書なんかをきちっと
保管していないし、それは本来的には
社会保険庁の責任であるから今からでも
何とかコンピューター上に残っている架空
人物がいないかどうかをチェックし、それに
該当するような本人記録と照合すべきでは
ないでしょうか?

番組でサンプル的に年金に不安を持つ30人が
自分の納付記録が正しいかを確認したところ、
1名の記録が間違っていました。

3%の人が仮に誤った記録で、自分が支払った
記録が抹消されているとしたら、大問題だと
思います。仮に今から20年間の間に1億人が
年金を受け取るとして、300万人の記録が
間違っていることになるからです。

今仮に社会保険庁が解体しても、同じ職員が
名前の変わった役所に行くのでは何の進歩も
ありませんので、全員を解雇して、別の機関
(国税庁)がその業務を引き受け、必要な人員が
いるのであれば、公募すればいいと思います。

社会保険庁を即刻解体しろ!
posted by Mark at 11:22| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(1) | 厚生労働省関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月12日

平成17年度社会福祉行政業務報告(福祉行政報告例)結果の概況

平成17年度社会福祉行政業務報告(福祉行政報告例)結果の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/05/index.html
「人口動態統計月報(概数)」平成18年5月分
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/m2006/05.html
病院報告(平成18年3月分概数)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/byouin/m06/03.html

posted by Mark at 03:22| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 厚生労働省関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする