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出入国在留管理庁と連携し、滞納者は原則として、在留資格の
変更や更新を認めない仕組みを想定している。
外国人による医療費の不払い対策も充実させるとした。
不払い情報を医療機関から収集した上で、出入国在留管理庁と
共有し、新たに中長期の在留資格の審査に反映させる。
現在は、訪日外国人客ら短期滞在者に行っている対応を拡大する方向だ。
訴訟の原告団は27日、当時の受給者全員に、減額分をさかのぼって支給
するよう厚労省に要請した。政府、与党内でも「当時の受給者全員に
追加支給せざるを得ない」との認識が広がっている。
最高裁判決は基準引き下げの根拠のうち物価下落を反映するデフレ
調整を違法とする一方、受給者間の公平を図った、ゆがみ調整は
違法ではないとした。
注）生活保護が必要な人への支払は必要で、最高裁の判決を受けて
是正されるべきだが、外国人への安易な生活保護の支払いはやめるべき。
全国で約１１万床の病床が人口減少などで不要になると推定されるとし、
「調査を踏まえて削減を図る」と記した。削減で医療費を約１兆円
減らせるという維新側の試算も紹介した。
2004年の年金制度改革では、少子高齢化により今後予想される年金財政
の悪化を見据え、毎年0.354％ずつ段階的に引き上げる方針がとられました。
その結果、約10年かけて保険料率は徐々に上がっていきましたが、
2017年9月以降は18.3％で固定される運びとなりました。
厚生年金保険料は労使折半で負担するため、被保険者個人としては
標準報酬月額の9.15％程度を支払う形です。
「18.3％を超えないようにする」ために、他の仕組みを駆使して
調整していくというのが国の方針です。
しかし、社会保障財政の窮迫は続いており、将来的な給付と負担の
バランスをどうとるかが引き続き課題です。上限拡大の影響も合わせて、
実質的な負担増は今なお続くため、被保険者個人・企業の双方が今後も
負担の増加を実感する局面は避けられないといえます。
いまの年金の仕組みでは、保険料を払う人が減り、受け取る人が
増える少子高齢化のなかでも、年金財政を維持させるため、物価や
賃金の上昇よりも年金額の引き上げ幅を低く抑える減額措置がとられている。
財政状況の悪い基礎年金は実質ゼロ成長の経済が続けば、約30年後には
昨年度の水準よりも3割下がる恐れがある。このため、政府は当初、
基礎年金に厚生年金の積立金を充てる割合を現在よりも増やし、底上げを
図る策を盛り込んでいた。
注）年金は国と個人の約束。それがうまく守られるように政治家は
対応しなければならない。果たしてこの提案がいいのか悪いのか？
過去30年間の経済状況が続いた場合、基礎年金と厚生年金を受給する
モデルケースでは、▼男性は現在62歳以下、▼女性は66歳以下で、
生涯受け取る受給額がそれぞれ増えるとしています。
立憲は20日、現役世代の年金受給額の底上げを目指すなどとして、
法案から削除された部分を再び法案に盛り込む修正案を自民党に提示する予定です。
柳ヶ瀬議員は「これは由々しき事態だと思う。自民党も『前払いをやるんだ』というようなことも提言されているようだが、これをしっかりやってください。もうだいぶ前から問題になっており、これから在留外国人増えてくると自治体はやっていけない」と訴えた。
石破総理は「その問題があることはよく承知している。自治体の負担増というものと、それが納税者に対して自治体が果たすべき責務というものと合致するかどうか、その点を踏まえて今後検討して、解を出す」と述べた。
厚生年金を賦課方式から積み立て方式にすることについては「少子高齢化の中で
一番安定した年金制度は、自分が現役の時にちゃんと積み立てて、それが財源に
なって将来の年金がもらえるというのが、次の世代が仮にゼロになっても自分で
積み立てているから少子高齢化には強い」と説明。
専業主婦らが保険料を負担せずに基礎年金を受給できる“3号問題”については、
すべての人が同じ仕組みに加入する一元化を提案。
河野太郎氏「さすがに厚労省許せんなと思っている」 年金の所得代替率の「うそ」指摘「おかしいよねと」
「今、国民年金の年金保険料を満額払っている人は本来払うべき人の48％しかいない。
つまり半分以上は（満額の）保険料を払っていない」とし、「今の国民年金は払った
保険料に応じて年金がもらえることになっているから、基礎年金のマクロスライドが
長く…と言うけれど、半分の人は満額もらえない状況の中で、その人たちを
どうするのか」が問題となってくると指摘。
注）選挙対策ではなく、国民のための政策提言をしてほしい。
―法案に盛り込まれる、厚生年金の積立金240兆円を国民年金に回すというのは、
納得できませんね。
月6万8000円で満額の国民年金より、多くの地域で生活保護費のほうが高いことです。
さらに生活保護を受けていれば医療費はタダだし、家賃補助も出る。これだと
『月1万7510円の年金保険料は納めず、将来は生活保護をもらえばいい』という人が出てきてもおかしくない。
「また、会社員や公務員と結婚している専業主婦は第3号被保険者として、
保険料を払うことなく、満額の年金がもらえる。それを一生懸命働いている
シングルマザーの保険料で賄っているという現象も起こっています。
年金制度は100年先を考えなくちゃいけないものだから、政争の具にしては
いけないんです」
河野太郎 ／'63年、神奈川県生まれ。父は元自民党総裁の河野洋平氏。
富士ゼロックス、日本端子社員を経て'96年、神奈川15区から初当選。
外務大臣、防衛大臣、デジタル大臣などを歴任した
注）河野太郎氏は今は何か役職についているのか？
やりたいことを実現するために厚生労働大臣になったら？
問題提起としてはいいと思われる。
今回の見送りで現行制度が継続し、「マクロ経済スライド」と呼ばれる年金額の伸びを
抑制する仕組みが残る。同省は厚生年金については、この抑制幅を軽減する措置を法案に
盛り込む方向で調整している。
法案の国会提出をめぐっては、夏の参院選への影響を懸念する参院自民党を中心に
慎重論が根強い。同党は、こうした意見を聞きながら、法案審査など党内調整を続ける方針だ。
注）参議院選挙の都合で必要な措置がなされないのは問題だ。
25年改正の柱は、
「基礎年金の底上げ」
「パート労働者の厚生年金加入拡大」
「在職老齢年金の減額基準の緩和」
「高所得者の厚生年金保険料引き上げ」の4つ。
いずれも重要で、現実的な内容である。
厚生労働省は2025年1月24日に、2025年度の年金額改定を公表しました。
前年度から1.9％の引上げとなります。年金額の例は以下の通りです。
・国民年金（老齢基礎年金満額・1人分）：月額6万9308円
・厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）：月額23万2784円
国民年金は前年度より1308円、厚生年金は4412円増額されますが、
物価や賃金の変動に合わせて調整されていることを考えると、
家計収支の不足分を補うほどの増額とはいえません。
先月、厚生労働省が発表した令和7年度の年金額。今年4月からの老齢基礎年金は
前年から1,308円増えて月6万9,308円。またモデル夫婦2人の年金額は前年から
4,412円増えて月23万2,784円でした。
物価や賃金の上昇に伴い、3年連続の引き上げ。しかし物価や賃金の伸びよりも
低く抑える「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みにより、引き上げ率は
賃金の伸びより0.4％低く抑えられ1.9％。実質年金減となりました。
＊40年間平均的な賃金で会社員として働いた夫と専業主婦の世帯
注）誰が物価や賃金の伸びよりも低く抑える「マクロ経済スライド」の
仕組みを作って承認したのか？？？
年金受給者は日本国民ではないのか？？
「財務省は、自分たちの手元の金を増やそうとして増税をする。厚労省は、財務省に負けじと、国民に負担を課して保険制度の拡充をはかり、保険料を上げていく」と指摘。
そのうえで、「だから今も増税と保険の負担増が続いている。官僚が頑張れば頑張るほど、負担が増える構造となっているのだ」と自身の見解をつづった。
