注)このような脅迫はやめるべきだ。やめたいなら村上総務相が辞めればいい。
税金の上振れ分が6兆円もあるのに、回せる財源はたくさんある。
子ども家庭庁を廃止すれば、7兆円以上が浮く。
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――地方に身を切る改革を求めるだけでなく、国会議員の数も減らす
べきだとお考えでしょうか。
極端に言えば、(選挙区だけ残して)比例代表はなくしていいという
議論を展開する人たちもいます。いずれにしても、国も地方も、
今のパターンがいつまでも続くということはあり得ないのではないかということです。
注)今後20年で人口が半減するという予想は疑問の余地はありますが、
団塊世代がいなくなると人口が減ることは確かです。
国会議員も半減又は500名減で対応する気が政治家にあるかという
ことです。
確かに今までと同じようなやり方をしていては人手不足という現実が
見えてきますが、逆に同じ国土で倍の土地を持つことになり、それを
有効すれば、もっと繁栄する日本が見えてくるのではないでしょうか?
中編:村上総務相が看破する「地方創生」と「金権政治」に潜む根本問題
後編:"正論政治家"村上誠一郎が危惧してやまない「この国の針路」
放送法は第1条で、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、
放送による表現の自由を確保すること」を謳っています。そして
「放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な
民主主義の発展に資するようにすること」を求めています。
総務省では選挙期間中かどうかを問わず、SNSを健全に利用できる
環境の確保に向けて、1つは制度的対応、2つ目は偽情報の対策技術の開発
そして3つ目として広い世代のリテラシーの向上という総合的対策を進めています。
注)村上氏はスパイ防止法が中曽根総理時代自民党で可決される様な
状況の中、自民党で反対した11名の唯一の生存者です。
何故日本でスパイ防止法が制定されないのか疑問です。