USAID（米国国際開発庁）について

トランプ政権はUSAID (米国国際開発庁) に無駄が多いので廃止する
動きを見せています。CopliotにUSAIDについて聞いてみました。

USAID（米国国際開発庁）は、アメリカ合衆国政府の機関で、
国際的な開発援助と人道支援を提供することを目的としています。
1953年に設立され、世界中の貧困や飢饉、疾病、災害から人々を
救うためのプログラムを展開しています。

USAIDは国務長官から総合的な 外交政策のガイダンスを受ける
独立した連邦政府機関であり、米国外交政策の目標を支持して、
世界各地に経済 援助、開発援助、人道援助を提供しています。

援助案件の実施・管理は海外事務所に委ねており、2018年 時点で、
政府直接雇用職員は3,531名在籍しており、在外現地採用職員
4,632名のほか、各種プログラムで採用される者を含めると職員は
総数9,747名となります。

岩屋外務大臣は「USAIDを90日止めるということだったと思います
けれども、日本は過去の自然災害において、USAIDから支援を受けた
ことがあり、引き続き米国を含む各国と意思疎通をしっかり図って、
開発協力分野における重要な役割を果たしていきたいと考えて
おります」と述べています。（事の重大性を認識していない？？）

USAIDは、建前として以下のような活動を行っています：
経済成長と開発：農業、教育、医療などの分野で支援
人道支援：戦争や自然災害などの緊急事態に対して迅速に対応し、
　　　　　被災者に食糧や医療を提供。
健康と栄養：HIV/AIDS、マラリア、栄養不良などの公衆衛生問題。
民主主義と人権：民主的なプロセスの強化や人権の保護を支援。

USAIDは、アメリカの外交政策の一環として、世界中の人々の生活を
改善するために活動しています。

日本政府はUSAIDに対して資金拠出を行っています。具体的には、
日本はUSAIDのプログラムに対して多額の資金援助を提供しており、
特に災害救援や人道支援、医療、教育などの分野で協力し国際協力の
一環として、USAIDの活動を支援することで、世界中の人々の生活を
改善しようとしています。

日本政府はUSAIDに対して数億ドル単位の資金援助を行っていると
されています。例えば、過去数年間の資金拠出額は数億ドルに上る
ことが報告されています。

Youtube岸田元首相とUSAIDの関係が暴露される！メディアが沈黙する
理由とは？ではUSAIDがテロ組織に資金を流していて、岸田政権の深い
関係があったことが明らかになったとの動画を上げています。

真実はどうか不明ですが、バイデン政権とアメリカ議会で講演した
岸田総理との満面の笑みの写真を見る限り、日本の国会運営では苦虫を
かみ潰したような顔との対比が思い出されます。

その際に署名したファクトシート：日米のグローバル及び地域協力の内容は
１−4はまともな内容ですが、５の部分がUSAIDとの契約となっています。

1.      経済と人的つながりの強化：
2.      科学技術とイノベーション：
3.      エネルギーと環境：
4.      地域とグローバルな安定：
5.      持続可能な開発：
o       開発協力を通じて極度の貧困の撲滅とグローバルな開発を促進。
o       女性・女児のエンパワーメントや国際保健分野での協力。
（この部分がUSAIDとの契約ですね。）

以下Mikkiさんのブログからの転載です。

外務省のHPで、岸田政権が、令和6年9月に米国際開発庁（USAID）
との間で「国際保健の優先課題推進に関する協力覚書」に署名して
いたことが判明した。

この覚書は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進や
国際保健安全保障の強化を目的としており、日米両政府の国際保健分野
での協力を一層深化させるという。

現在、USAIDが税金を投入している事業の実態は、到底納得できるもの
ではない。以下がその一例である。

アフガニスタン：利用者のいないガソリンスタンドに 4300万ドル
ジャマイカ：LGBTQ+促進に 150万ドル
セルビア：トランスジェンダー支援に 400万ドル
ウガンダ：同性愛者の権利推進に 550万ドル
ベトナム：「包摂」促進に 1700万ドル（実質的にトランスジェンダー支援）
ジョージア（旧ソ連圏）：「グリーン交通」推進に 2500万ドル
（実態は不透明）
アラブ人とユダヤ人の写真家支援： 100万ドル
スリランカ：ジャーナリストに「二元的な性別の言語」を避ける方法を
　教えるため 800万ドル
テロリスト支援： 1億2200万ドルが不明瞭な形で流出

要するに、USAIDは建前としている事業での米国民や同盟国の利益とは
無関係な事業に、巨額の税金を注ぎ込んでいた。

さらに、民主党はこの税金をジョージ・ソロスの検察基金や、より悪質な
ものとしてメディアにも流していたことが、イーロン・マスク氏により
暴かれている。

極左メディアのPoliticoやニューヨーク・タイムズ、BBC、PolitiFactと
いったメディアがUSAIDの資金を受け取り、バイデン政権に不利な報道を
封じ込めていた事実が明らかになった。

要するに、USAIDは単なる開発支援機関ではなく、左派の活動資金の供給源
となっていたのである。

このような組織と「協力覚書」を締結した岸田政権の愚かさは目を覆う
ばかりである。国際保健の美名のもと、実際には利権構造を強化し、
日本の税金を貢ぎ続ける構図に他ならない。日本の国益を第一に考えない
政権が続く限り、日本国民の負担は増すばかりである。

LGBT法も、移民推進も、夫婦別姓も、同性婚も、外国人の参政権も、
 全てUSAIDから金もらった政治家が進める国賊行為だ。

USAIDが日本のメディアやNGOにカネを大量に配り、そこから政治家に
バックがいく。

みんなカネのために日本をブッ壊そうとしている鬼畜に過ぎない。

そして今、最後のあがきでSNSを規制しようとしている。
恐らく日本だけでUSAIDから１千億円は配られているはず。
（出典：remmikkiのブログ　2025年02月10日）

一連の報道を見る限り、USAIDは解体するくらい悪い機関であった
ようで、NHKがUSAIDからの資金提供は否定していましたが、報道機関
にもカネを配っていたようです。

この件に関するオールドメディアの報道は少ないと思いますが、隠さずに
正しく報道してほしいものです。

日本がUSAIDに拠出しているのは数億ドル（約300億円）/年のようなので、
そのお金が還流して配られていても不思議はないですね。もし犯罪行為に
関与している政治家がいるのであれば、日本の法律に則り日本の裁判所で
裁いて罪を償ってもらいたいです。

アメリカはトランプ政権となり、バイデン政権の政策をことごとく
反故にして変更しています。押し付けられたLGBT法案や脱炭素の日本の
方針もそれに従って変えていく必要はあります。

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■■■　編集後記　■■■
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トランプ二期政権となってディープステートがトランプによって
解体される一つがUSAIDの解体であり、ケネディ大統領暗殺に関する
情報開示であり、マスク氏政府効率化省（ＤＯＧＥ）による政府機関
全体を廃止する活動に繋がっていると思います。

日本も予算がどのように使われているかを検証し、国家公務員をシャフル
して無駄をなくし、固定概念や前例主義の行政機関の全てを１から
やり直してもらいたいと思います。

日本のオールドメディアもフジテレビの問題の波及を恐れていると
思いますが、アメリカや中国に忖度せずに真実を国民に正しく伝えて
ほしいと思います。

出典：

　Vol.369   <2025年２月15日>
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□□□■□□□□□□■□□　　 ジャパンタウンを世界につくろう！

２０３０年の世界について

皆様は2030年の世界はどのようになっていると予想されますか？

今が2023年なので、7年後ですね。Markは71歳になってます。

生きておれば、間違いなくその予想は当たりますが、それ以外は

ほとんど予想困難です。

医療に関しては毎年健康診断をしていて、医療技術も発展している

ので、100歳ぐらいまでは交通事故でもない限り死ねない世界が来る

と思います。

介護の現場も変わってくると思います。日本の人口は減ってくるので、

量的確保が問題になりロボットに頼らざるを得ないでしょう。

その時代になると何歳までが高齢者と言われるようになるのか

不明ですが、元気なので何らかの形で働きたいと思う人が多数に

なると思います。

年金制度も長寿命化に従って変わらざるを得ず、経済的格差も

拡大すると思われます。

仕事もAIやロボットがやってくれる時代になると、働きたくても

それに見合う賃金が得られなくなり、仕事もなくなるかもしれません。

既にChat GPTがスタートしてAIが代用してしまう業務が多数予想

されます。

悪名高い（？）竹中平蔵氏が提唱するベーシックインカムで

年金の代わりに死なない程度に毎日生活できるお金が支給される

社会になりかもしれません。

日本のお札が変わるのは、2024年上半期と言われていますので、

その時期に日本のタンス預金を新札に変えないといけなくなり、

それらが財務省の把握するところとなりますので、間違いなく

2025年以降税収が増えて国庫は潤う（国民はさらに貧しく）なり

ます。

明るい未来としては、人工光合成の実用化やベロブスカイトの

普及により水素発電や太陽光発電で脱炭素が急速に進むと

思われます。

ただ、Markとしては日本の保有する海洋資源開発で、日本を

石油・天然ガス・メタンハイドレート等の資源大国に変えて、

サウジアラビアのような国富で税金や公共サービスや教育の

無償化が実現し、中国ではなく日本がアジアの盟主に返り咲く

日本民族復興の未来を描いています。

Markの好きな言葉として、誰が言ったか忘れましたが、

「現在の繁栄は過去の遺産であり、将来の繁栄は今の努力に

かかっている」（多少文面は異なるかと）というのがありますが

過去は変えられないが、現在に動くことで未来は変えられると

信じるMarkでした。

出典：ジャパンタウンを世界につくろう

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