公正取引委員会は、公正かつ自由な競争による経済の活性化と消費者利益の増進を図るため、デジタル庁が一括して要求する情報システム予算を含む総額１７４億２２百万円（対前年度５２億３４百万円増）を要求することとした。
このうち、主要な取組である「厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用」のための経費として６億８０百万円を、「中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化」のための経費として１０億９７百万円を、アドボカシーの実効性の強化など「競争環境の整備」のための経費として４億４４百万円を、それぞれ要求することとした。
このほか、所要の体制整備のための機構・定員要求をすることとした。
○機構：官房デジタル・国際総括審議官（仮称）の新設、官房参事官（スマホソフトウェア競争促進法担当）（仮称）の新設、
官房総務課庁舎管理室（仮称）の新設、経済取引局取引部企業取引課企画官（執行連携担当）（仮称）の新設
○定員：増員５５名
(印刷用)(令和6年8月30日)公正取引委員会の令和7年度概算要求について
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