トランプ大統領再選の日本への影響について

米大統領選挙に当選したトランプ大統領が日本に与える影響について
Microsoft Copilotに聞いてみました。

経済的影響
トランプ大統領の再選により、米国の経済政策が大きく変わる可能性が
あります。特に、保護主義的な貿易政策が再び強化されると、日本の
輸出企業にとっては厳しい状況になるかもしれません。関税の引き上げ
や貿易摩擦の激化が予想され、日本経済に対する影響は無視できません。

安全保障
トランプ大統領は、米国の同盟国に対して防衛費の増額を求める姿勢を
示してきました。日本も例外ではなく、防衛費の増額や自衛隊の役割
拡大が求められる可能性があります。

日本に対する軍事費の要求はかなり高くなる可能性があります。
前回の在任中、トランプ氏は日本に対して防衛費の増額を強く求めて
いました。具体的には、日本の防衛費をGDPの3%に引き上げるよう
要求する可能性が指摘されています。

この要求が実現すれば、日本の防衛費は大幅に増加し、予算の再配分
や増税などが必要になるかもしれません。これにより、日本の経済や
社会に大きな影響を与えることが予想されます。

トランプ大統領が安倍首相に対して日本の核保有を認める発言をした
という報道は、いくつかのメディアで取り上げられています。ただし、
これらの発言が実際に政策として実行されるかどうかは別問題です。

日本は「非核三原則」を掲げており、核兵器の保有は国内外で大きな
議論を呼ぶことになります。また、国際的な条約や日本国内の法的
枠組みも考慮する必要があります。

このような背景から、トランプ氏の発言が日本の核政策に直接的な
影響を与えるかどうかは不透明です。

エネルギー政策
トランプ大統領は、エネルギー自給率の向上を目指し、石油や天然ガス
の生産を推進しています。これにより、エネルギー市場の変動が予想
され、日本のエネルギー政策にも影響を与える可能性があります。

環境政策
トランプ大統領は、環境規制の緩和を進めており、パリ協定からの
離脱を表明しています。これにより、国際的な環境政策の協調が
難しくなり、日本の環境政策にも影響を与える可能性があります。

政治的影響
トランプ大統領の再選は、米国の政治的な分断をさらに深める可能性
があります。これにより、国際的な協力が難しくなり、日本の外交政策
にも影響を与えるでしょう。

国連憲章第51条には、集団的自衛権の行使に関する規定があります。
この条項は、国連加盟国が自国の安全を脅かす攻撃に対して、国連安全
保障理事会の承認を得て集団的自衛権を行使できると定めています。

しかし、日本とドイツは、第二次世界大戦後の特別な地位により、この
権利を行使できないとされています。この規定については、長い間議論が
続いており、不平等と感じる人々も多いです。特に、日本は自国の防衛力を
強化し、国際社会での役割を果たすために集団的自衛権の行使を求めて
います。しかし、国連憲章の改正には多くの国の合意が必要であり、
容易には進まない問題です。

日本の国連からの脱退は非常に重大な決定であり、多くの影響を伴います。
日本が国連に加盟していることで得られる利点も多くあります。例えば、
国際的な協力や平和維持活動、経済的な支援などです。脱退することで、
これらの利点を失う可能性があります。

また、国連は国際社会の一員としての責任を果たす場でもあります。日本が
脱退することで、国際的な信頼や影響力が低下するリスクも考えられます。

もちろん、国連の改革や改善が必要な点も多いですが、脱退するよりも
内部からの改革を目指す方が建設的かもしれません。

トランプ大統領の再選が国連への対応にどのような影響を与えるかに
ついては、いくつかのポイントが考えられます。

1. 気候変動対策
トランプ大統領は以前、パリ協定からの離脱を表明しており、再選後も
同様の姿勢を取る可能性があります。これにより、国際的な気候変動対策の
進展が遅れる懸念があります。

2. 国際貿易と経済政策
トランプ大統領は保護主義的な貿易政策を推進しており、再選後も同様の
方針を継続する可能性があります。これにより、国連を通じた国際貿易の
協調が難しくなるかもしれません。

3. 国際安全保障
トランプ大統領は同盟国に対して防衛費の増額を求める姿勢を示しており、
再選後もこの方針を続ける可能性があります。これにより、国連の平和維持
活動や国際安全保障の枠組みに影響を与えることが考えられます。

4. 多国間主義への影響
トランプ大統領は一国主義的な政策を好む傾向があり、再選後も国連を含む
多国間主義の枠組みに対して懐疑的な姿勢を取る可能性があります。
これにより、国連の役割や影響力が低下する懸念があります。

トランプ大統領が再選された場合、アメリカがNATOから脱退する可能性に
ついては、いくつかの報道があります。トランプ氏は以前からNATOに
対して批判的な姿勢を示しており、特に加盟国が防衛費の負担を十分に
果たしていないと主張してきました。

可能性と影響
1.      脱退の可能性: トランプ氏が再選された場合、NATOからの脱退を
試みる可能性があると指摘されています。これは、アメリカがNATOの
防衛費の大部分を負担していることに対する不満から来ています。

2.      影響: アメリカがNATOから脱退すれば、ヨーロッパの安全保障体制に
大きな影響を与えることになります。特にロシアの脅威に対する防衛力が
弱まる可能性があり、ヨーロッパ諸国は独自の防衛体制を強化する必要に
迫られるでしょう。

3.      国際的な反応: アメリカのNATO脱退は、国際社会からの非難を招く
可能性があります。NATOは冷戦時代から続く重要な軍事同盟であり、
その解体は国際的な安全保障に大きな影響を与えるでしょう。

これらの要素を考慮すると、アメリカがNATOから脱退する可能性は完全
には排除できませんが、その影響は非常に大きいため、慎重な判断が
求められるでしょう。

トランプ大統領はMAKE　AMERICA　GREAT　AGAINを目指いしており、
アメリカファーストです。Markは日本が独自に核開発を行い、アメリカと
友好関係を保ちながらアメリカの核の傘から外れてアメリカから独立
すべきと思います。MAKE JAPAN GREAT AGAINを実現できる政党や
政治家に首相になってもらって日本の再興を期してもらいたいです。

そのためにはAIは次の提案をしています。
　政策の実現: 「MAKE JAPAN GREAT AGAIN」を実現するためには、
　強力なリーダーシップと具体的な政策が必要です。経済の再興、
　技術革新、防衛力の強化など、多岐にわたる課題に対応するための
　包括的なビジョンが求められます。

　 国民の支持: 政治家や政党が国民の支持を得るためには、透明性の
　ある政策提案と実行力が重要です。国民の声を反映し、信頼を得る
　ことが成功の鍵となります。

最近はマニフェスト検証サイトで、http://manifest.seesaa.net/
そのあたりの動きをフォローしていますので、興味のある方は
チェックしてみてください。

出典：Vol.356　  <2024年11月24日>
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日本の核装備について（２）

2012年に発行された「核を求めた日本　被爆国の知らざる真実
NHKスペシャル取材班」をまとめてみました。

前書きに今回の番組に向けて、私たちが挑戦したのは、「核」を
めぐる新事実をとにかく、かき集めることだった。と書かれて
おり、その事実を列挙し、私見を述べます。

アメリカの運命と国民に関わる軍事的な決断を他国（ドイツ）と核の共有
（シェアリング）ができないのは自明で、核を使用する権限はアメリカの
手にとどまり続ける訳です。アメリカのような核保有国の行動を他国が
妨げることはできませんし、アメリカもそうはさせません。

共有と呼んでも私たち（ドイツも日本も）核兵器を保有することも、
自由に使用することができません。ドイツに置かれた核兵器は2つの鍵
と呼ばれる方式で管理されていて、アメリカのカギとは核兵器を使用する
決定権を意味し、ドイツのカギはアメリカの核兵器を運搬して発射する
ドイツ軍の戦闘機などの運用を指している。

日本の相手（脅威）となりそうな国と経済関係をうんと進めて日本を
攻撃することは自分に跳ね返ってくる、損をするという関係を築けば、
日本は核兵器を持たなくても大丈夫。（注４）

核兵器を生み出すウランやプルトニウムといった核物質を取り扱う
原子力発電のプロセスはIAEAによる厳しい査察によって監視され、
核兵器に転用することは困難に伴う。

日本が唯一ウランの濃縮や使用済み燃料の再処理によるプルトニウムの
製造技術をもっていたから、世界は日本を年十年にもわたって注視している

日本では1960年代から政府部内で行われた調査研究で、官僚や有識者に
よる独断で始められたとされ、それらが政治的ないし決定にどのように
関わったかは謎のままだ。
日本の安全保障（1968年）我が国の外交政策大綱（1969年）内閣調査室で
日本の核政策に関する基礎的研究（1968年1970年）がある。

政治家による核保有に関する発言は、岸信介首相が述べた「自衛の為なら
核兵器を持つことは憲法が禁じえない（1957年）、中川昭一氏の核保有を
めぐる議論を喚起する発言（2006年）が知られている。（注５）

日本は戦後高い工業力を有し、核兵器の製造にも転用可能な核燃料物質を
取り扱う技術を確立してきたことは疑いのない事実である。

核攻撃や各恫喝に対する抑止力及び極東諸地域における紛争抑止力を
わが国独自で保有することは憲法の制約の有無にかかわらず不可能である
としている。

外務省内に核オプションを思っていた人がいたかもしれないが、公然と
言う人はいなかった。ポテンシャルは常に維持するという言葉は、状況が
変わればいつでも核を持つようにできるようにしておくのは、非核三原則
には抵触しない。（注６）

研究者の見解は天然ウランを原子炉に入れて半年くらい運転すると純度の
高いプルトニウムが得られ、ウラン鉱山での採掘からプルトニウムの金属を
得るまでには2年半が必要である。東海1号機で年間２５キロのプルトニウムを
製造できる。（注７）

燃料の燃焼時間を最適な時間まで短くすれば黒鉛減速炉だけでなく、軽水炉
やその他の原子炉であっても核兵器に使えるプルトニウムは製造できる。

軍事転用を防ぐには相手国が平和目的以外に利用しないということを協定や
条約に盛り込むだけでできるだろうか？国際関係の急激な変化など状況が
変われば人は決断NPT（核拡散防止条約）の脱退条項もそれを認めている。
（注８）

佐藤栄作がノーベル平和賞を受賞する際のスピーチで、誰に対して何を
アピールするかを検討し非核三原則（持たず、作らず、持ち込ませず）で、
日本は核兵器を持つ能力はあるが、あえて持たないという点を強調した。
ただ、キッシンジャーによって削除された一文は、世界の各国が日本に
倣って非核三原則を採用することをアメリカに拒否された。

三原則と核の傘の矛盾がありながら、日本は核廃絶を揚げながらも
核の傘の下で安全を享受し、経済的な繁栄を40年以上も姿を変えること
なく今も続けてきた。ただ、持ち込まぜずというのは、有名無実で、
アメリカがないといいったらないことにしておこうという姿勢で
それ以上詮索しなかった。（注９）

2009年オバマは大統領に就任し、プラハで原爆を使用した唯一の国と
しての過去に核兵器を使用した道義的責任として、核兵器のない世界を
追求すると表明した。オバマ大統領が将来の目標として揚げた核なき世界。
それが実現に向かえば、日本を守る抑止力としての核の傘の力が弱まって
いくのではないかと日本側が懸念した。アメリカのこれまでの核政策を
大きく転換するものとして注目され、オバマ大統領はこの年のノーベル
平和賞を受賞した。（注１０）

当時日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）がノーベル平和賞を
受ける可能性があったが、意外にも就任間もなく実績も何も残していない
オバマ大統領が受賞し、核のない世界に向けた若き大統領の行動力に
期待したが、期待は失望に変わった。（注１０）

2010年のNPT会議で日本被団協の谷口さんも演説し自らの赤い背中の
写真を見せて、かって最大38万人いた日本の被爆者は23万人に減ったが、
今も苦しみに耐えて生きています。核兵器は絶滅の兵器、人間と共存
できません。絶対に使ってはなりません。核兵器を持つこと、持とうと
考えること自体反人間的です。（注１１）

8月5日に国連のパン事務総長が長崎を訪問し菅総理は8月6日の広島での
平和記念式典で日本は核兵器のない世界の実現に向けて先頭に立って行動
する道義的責任があるが、核抑止力は引き続き必要であると述べ、
日本被団協は落胆した。

岡田外相が1960年の日米安全保障条約時の核持ち込みの密約があったこと
を表明した。

「2009年以降のアジアにおけるアメリカの核政策について」という内部
文章で、核兵器廃絶と強い核抑止力をどう両立させていくのか、アメリカと
中国の核戦力が均衡するのを日本が容認するのか。核廃絶の為にはアメリカが
核兵器の役割を核攻撃の抑止だけに限定すると宣言し、その他の脅威には
通常兵器で対処すべきであると主張した。（注１）

実際の核の傘であるがトマホークを退役させることに日本側が憂慮している。
アメリカは原則として海軍艦艇に核兵器を配備しないという政策をとって
いて潜水艦に搭載されることはないが、緊急事態にはいつでも配備できる
ような体制を取っている。日本側の誰が具体的に何を求めたかは不明だが、
日本側の当局者は核を求めていたということである。（注２）

当時石破茂自民党政調会長が核の潜在的抑止力を持つために原発を維持
すべきだという発言をしているが、この本では核の傘に過度に依存する
ことなく、核兵器に頼らない道についてより開かれた議論をしなくては
ならないと結論付けている。（注１２）

日本は唯一の被爆国でありながら、2009年まで30年間も棄権をして国連の
核軍縮決議に賛成ができなかったのは、日本の軍事同盟国がアメリカで
日本はその核の傘にあるからだ。アメリカには逆らえない現実があり、
西側諸国として足並みをそろえることが重要であったからだ。（注３）

核廃絶を揚げながら核の力を求め続けていた日本の矛盾をどう向き合って
いけばいいのか、この番組の提案を通せなかったら、広島の被爆所に顔向け
ができません。（NHKスペシャル取材班）

注１：今となっては核恫喝が優先し、いくら通常兵器を充実させても
意味がなく、核がなければなすすべがない状況である。

注２：その頃に東日本大震災が起こったことを考えると、陰謀論かもしれないが、
民主党政権とアメリカとの間で何かうまくいかないことがあってアメリカが
気象兵器を使って東日本大震災を起こした可能性も否定できない。

日本の外交は戦後アメリカの言いなりになっていて、仮に日本を常任理事国
としてもアメリカの票が1票増えるだけと揶揄されている。

アメリカは日本に核を持たせないというのが戦後の一貫したポリシー
であり、日米安保条約はアメリカの議会の賛成がなければ実行できない
まやかしである。それを信じ込まされていつまでもアメリカが日本を
守ってくれるという幻想を持つ日本人は平和ボケとしか言いようがない。

注３：日本がアメリカから独立して日本が自立できる様に変えて
いかないといけない。

注４：確かに日本は中国も含めODAで多国間援助をしてきたが、それでも
半日政策や敵意をもつ国の進軍を止めることができないと思われる。

注５：陰謀論かもしれないが、中川昭一氏はリーマンショック後に
アメリカが2兆円の国債を買うように言ってきたのを拒否したので、
殺されたのだと思われる。

注6：現在の日本が置かれている状況は正しく核を持たなければ国体が
いじできない危険な状況に置かれていることを認識する必要がある。

注７：先週にAIに聞いた情報では核製造は技術的や資金的に難しい
という回答であったが、役に立たない通常兵器をアメリカに高額で
買わされることを考慮すれば、核武装は現実的で一番効率のいい
投資行動と思われる。

注８：日本は合法的に核所有が可能である。

注９：日本の戦後体制はアメリカに服従する人間で占められてきた
ので、今だにアメリカの意向を無視できる政治家が出てきていない。
Markとしては日本が独立して、日本の制空権を奪っている横田基地
から取り戻したい。

注１０：オバマ大統領はノーベル平和賞を受賞したにもかかわらず
核兵器を増やす大統領令に署名し、結局スピーチはうまいが、言う
だけで何もできていない。

注１１：日本被団協が今までの活動に対してノーベル平和賞を受賞
できたことは日本国民としては誠にうれしいことですが、核兵器廃絶
は今の状況では実現できないと思われる。

注１２：石破氏は5回目の挑戦で漸く首相になれたが、持論をすべて
撤回させられた自民党の操り人形に化している。アジア版NATOは
日本を戦場に連れていく非現実的な構想である。短期政権となると
思われるが、日米地位協定改定で日本の意思が実現できるように
してほしい。

今年ノーベル平和賞を日本被団協が受賞しました。世界はどのような
意図でロシアウクライナ戦争で核使用が現実化しそうな時期に受賞
させたのでしょうか？

もちろん、核兵器の撃ち合いは人類破滅の最終ボタンです。ただ、
みんなそれがわかっているので、撃ち合いはやらない。しかしながら
現実に核兵器で脅される可能性の高い日本が核兵器を自分で持たない限り、
核の傘が機能しない現在持ちうる選択肢は1つと思われます。

自国で核を保有するしか日本を防衛できません。今回の選挙で各党が
日本を守るとか軍事費を2倍にするとか言っていますが、その現実に早く
日本国民が気付かない限り、日本を守ることができません。

国連憲章旧敵国条項（第五十三条、第百七条）で日本やドイツは敵国と
認識されており、ロシアや中国が当該国に対して軍事的制裁を課すことが
容認され、この行為は制止できないとしている条項が今現在廃止されて
いないことを肝に銘じる必要があります。

今回の選挙で国民にその事実を伝え、挙党態勢でしかるべき対応をする
必要があります。中国が台湾に侵攻すれば、日本の有事となり時間が
ないので、最重要課題として取り組んでほしいと思います。

出典：　Vol.353　  <2024年10月26日>
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立憲民主党党首選と自民党総裁選の結末について

立憲民主党は野田元総理に、9月27日に自民党の総裁は石破元幹事長に
決まった模様です。

野田党首は順当と思われましたが、高市氏が初の女性総裁となると
思っていたので、自民党総裁は意外でした。

自民党を生まれ変わらせて積極財政で日本の経済成長できる唯一の
選択肢が高市氏で政策面では高市氏の方がはるかに優れていると
思いますが、やはり自民党の派閥の影響が強く最後は勝ち馬に
乗っていいポジションに行きたいという議員が多かったのではない
でしょうか？

政治資金規正法が石破総理の下でどれくらい改善されるのか見てみたい
ですし、野田党首との党首討論で石破総理がどのように返答するのか
自民党の対応が見ものです。

もし国民の納得できるような対応を自民党ができなければ、政権交代
まで期待できる展開です。

党首討論と言えば、2012年11月14日の野田総理と当時安部総裁が論争し、
野田総理が衆議院解散をすることを明言し、解散の結果議席と政権を
失ったことも思い出されます。今回はその敵を取れるのでしょうか？

石破総裁の政策 ：
対華政策: 石破総裁は中国との関係を安定させるため、防衛対話を
重視し、 対話を通じて問題を解決しようとしています。

内政改革: 政治の透明性を高めることを重視し、政治資金の透明化を
 推進しています。

経済政策: 持続可能な成長を目指し、無駄な支出を抑えることを重視して
 います。また、人口減少問題にも取り組んでいます。

社会問題: 少子化対策として育児環境の改善を訴えています。

石破総裁は財政規律を重視し、持続可能な成長を目指すと言っていますが、
経済音痴のような気もしますので、どこまで経済をよくできるのか？

石破総理となれば株式相場も下落すると予想されるので、利上げと
緊縮財政と課税強化をほんとうにやるのでしょうか？

野田党首には日本経済がさらに悪くなる前に政権交代を実現して
ほしいです。

出典：　Vol.349　  <2024年9月28日>
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来年度予算案 概算要求について

先週に自民党、立憲民主党の総裁選挙についてのコラムを書いたので、
昔民主党政権の時に流行っていたマニフェストのサイトを復活させました。

マニフェスト検証サイトhttp://manifest.seesaa.net/

選挙はまだまだ先ですが、10人以上の候補者が日本のためにどのような
政策を打ち出し政権を担うのかをそのサイトでそれぞれの主張を検証
したいと思っています。

本日、NHKニュースで、社会保障や防衛など多くの分野で要求が増えた
ことから、来年度予算案 概算要求 一般会計の総額 117兆円超で過去最大
になったと報道していました。

厚生労働省は、医療や年金など社会保障の費用が増えるとして、今年度
予算を4500億円以上、上回る34兆2763億円を要求しました。

防衛省は、防衛力の抜本的な強化を進めるため、今年度予算より8100
億円余り多い、8兆5389億円と過去最大となりました。

文部科学省は、教員の処遇改善や働き方改革などへの対応として
今年度予算より6100億円余り多い、5兆9530億円です。

財務省は、日銀の金融政策の転換で長期金利が上昇し、国債の利払い費
が増えると見込んで、「国債費」の要求額を今年度予算を1兆9000億円
余り上回る、28兆9116億円としました。

令和7年度の概算要求が歳出の伸びばかり強調していますが、歳入も
インボイス制度の導入や円安による為替介入による20兆円位の為替差益で
増えているのではないでしょうか？

鈴木財務大臣は金額を示さずに要求できる「事項要求」が相次いだことに
ついて、厳格に査定するといっていましたが、緊縮財政ばかりやって
いては、日本の発展は望めないと思います。今こそ、積極財政に転じる
べきでないかと思考します。

文部科学省が教員の処遇改善や働き方改革で、教師の給料を１３％引き
上げ１兆5807兆円にしたのはいいが、厚生労働省が中小企業の賃上げと
設備投資に２２億円の予算を要求したというのは、あまりに金額が
少なすぎるのではないか？

110兆円にも歳入が増えたという報道で、２２億円の予算増を報道する
NHKの神経がわかりません。

来年度予算については、令和7年度予算の概算要求にあたっての
基本的な方針は鈴木議員（財務省大臣？）から7月29日に提出
され30日に閣議で了承されており、それぞれの省庁でも財務省から
派遣された役人が予算の取りまとめを行っているので、それぞれの
省が出してくる概算要求を審議するのは財務省の茶番ではないかと
推測しています。

出典：Vol.345　  <2024年８月31日>
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ガザ地区へ大量の寄付を

イランとイスラエルの戦争も始まる気配を見せていますが、
イスラエルの横暴がいつまで許されるのか、（日本にはガザ地区に
大量の寄付をしてほしいと思います。）国際政治のタガが外れて、
きな臭い今日この頃です。

出典：Vol.326　  <2024年４月20日>
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能登地震の被災者について

早く被災者の方が安心して元の生活に戻れるように支援が

なされるように願っていますが、現実的な対応としては、
とりあえず他の安全な地域に避難していつまでも不便なところに
留まる必要はないと思います。

アジア並びに世界の盟主になる

中国の中華民族の覇権主義ではアジアの盟主にはなれない。また中国の
不動産負債の償却、人口減少、各国の投資引上等で、今後共産党では
中国の統制が取れなくなることが予想される。

アジアで真の盟主になれるのは日本以外にはない。

日本の「和を持って尊しの精神」と全ての神を認める精神（多神教容認）
がなければ、どの国が覇権を取っても長続きしない。（イスラエルと
パレスチナの報復合戦はとどまるところを知らない。）

日本が何故2000年近く独立を保つことができたのかをよく考えて世界に
発信すべし。

日本の様な安心安全社会を世界中に作るという理念で世界統一する
しか人類が生き残る道はない。

出典：ジャパンタウンを世界に作ろう

日本の若者について

今朝の田原総一郎のTV討論番組（タイトルは忘れましたが）を見ていて、
日本の国防や少子化対策について元防衛大臣とか、パックンとか、
高齢の戦争経験者の女性（名前を覚えていません。）、自民党の松川るい、
立憲民主党の議員（名前を覚えていません。）、あべ氏（36歳　
名前を覚えていません）が議論をしていました。

（どの参加者もまともで、いいことを言っていたと思います。）

関西では「そこまで言って委員会」が本音でいろんな事を自由に言える
ような番組がありますが、久々にいい議論の番組を見た気がします。

そこで、あべ氏が訴えていたのは、このような議論をする際に若者が
議論の場に呼ばれていないことを指摘され、出席者は戦争にはいかない
60代、70代、80代の人で、一番若いものは自分の36歳で、現在の若者
の置かれている立場を誰も代弁していないと言ってました。

確かに最近岸田首相が異次元の子育て支援を行うというようなことを
高らかにぶち上げていますが、どこまで本気なのかそれが今後も継続
されるのかという不安がつきまといます。

出産費用を無料化するとか、単に夫の子育て支援で1か月分の給料補填を
行うとか、ないよりはましですが、高校まで教育費を完全無料にする
というような施策がないと、若者が結婚して子供を産むという動機付け
にはならないと思います。

日本人の6人に一人か7人に一人が貧困者となっている現在、あべさんは、
軍事費拡大して敵基地攻撃ができるようにすることには一定の賛意を
示されていましたが、軍事費が２％から１０％となっても若者が仕事を
して稼げるような未来図が描けないようでは片手落ちの議論ではないかと
指摘していました。

名前は忘れましたが、今はインターネットを通じて世界の若者がそれぞれの
立場で交流していてその力は侮れないというようなことを言われていた
研究機関の方がおられましたが、あべ氏によるとそのように海外で発信
できるような若者は少なく、日々の生活や将来に不安を解消できないので、
将来子供を産んで子育てができる経済的な基盤を作れる仕事を作るような
ことにもっとお金を注いでほしいと訴えていました。

日本全体の経済を考えたときに、今の1億2000万人が8000万人になれば、
例えば関西圏の人が全ていなくなったような状況になりますが、一人
当たりの耕地面積も増えて全体としては経済規模が2−3割減ったとしても
１個人としては豊かな社会が構築できるのではないかと思います。

また人手不足はAIやロボットが補完してくれますので、現状の人口を維持
しないといけないというような考えは意味のないことで、逆にそれらに
仕事がとられてしまうので、若者が20−30年後に生計を立てられる仕事と
いうのは、かなり限定されてくるのではないかと思います。

日本近海には石油や天然ガスやメタンハイドレートが眠っている訳で、
Markはなぜ政府がそれらを国策事業として展開しないのか不思議で
なりません。（海外のDSから海外から石油を買わないといけないように
指導されているのか、強要されているのか、技術的なことなのか
不明ですが。）

現状年間20兆円のお金が石油や天然ガスを買うために日本から海外に
流れていて、毎年それらは国富が海外に流出していますが、日本で
生産できれば国内にお金が残り、海外に支払う必要もなくなります。

車にしてもEV車はエネルギ発電コストの高い日本では不向きで、
ハイブリッドの車が一番効率的であるので、時代遅れと言われようが
ガラパゴスかと言われようが、現在のハイブリッド又はガソリン車が
日本には一番向いていると思います。（Markは水素を車の燃料とした
事業展開を考えていますが、車の台数は限られます。）

日本の車をEVにしてしまうと、充電のための時間がロスし、エネルギー
コストの高い日本ではエコになっており図、日本の強みの産業がなく
なってしまうので、あべ氏が危惧している将来日本を支える産業や
仕事のことをもっと考えて政策運営をしてほしいと切に思います。

Markは儲かり次第、NPO法人セカンドライフ.JPに寄付をして、若者を
含むアクティブの起業に1件1000万円くらいを5年間資金提供して、
日本人が日本で仕事を増やし稼いで豊かな生活が送れるようにしたい
と思っています。

中国や東南アジアに進出した企業は、日本国の発展のために海外事業に
見切りをつけて日本に帰ってきてほしいと思います。

出典：ジャパンタウンを世界につくろう　　2023年３月25日