中国をめぐる世界の潮流とその対応について

世界の政治・経済の中心に常に存在し続ける国、中国。

その影響力は年々増し、国際社会の動きは中国を抜きに語ることが
できなくなっている。しかし同時に、中国の外交姿勢、情報戦略、
経済政策は多くの国々に緊張と警戒をもたらしている。

第1章：中国の日本批判は世界からどう見られているのか
─ 国際社会は「情報戦」として理解している ─

中国が日本に対して強い批判を展開する場面は、ここ数年で
明らかに増えている。台湾問題、海洋問題、歴史認識、経済政策など、
テーマは多岐にわたる。しかし、国際社会の評価は意外なほど冷静だ。

1. プロパガンダ色が強いという評価
中国は日本の政治家を風刺画像で攻撃したり、SNSで日本批判を
拡散したりすることがある。

こうした行動は、欧米メディアから「悪意あるプロパガンダ」
と評価されることが多い。特に、国家主導の情報発信が強まるほど、
「中国は世論操作を試みている」という見方が強まる。

 2. 「三戦」戦略の一環として理解されている
中国人民解放軍は、世論戦、心理戦、法律戦という「三戦」を
正式な戦略として採用している。

日本批判は、この三戦のうちの「世論戦」に該当する。
つまり、軍事力を使わずに相手国の行動を縛るための情報戦
として国際社会は理解している。

 3. 過剰反応という見方もある
台湾問題などで日本が発言すると、中国は強い反応を示す
ことが多い。しかし欧米の外交専門家は、「中国は国内向けの
政治的理由で過剰反応している」と分析する。

国際社会は、中国の反応は外交的エスカレーションであり、
必ずしも実利を伴わないと見ている。

 4. 経済・交流への悪影響を懸念
中国の強硬姿勢は、観光、文化交流、経済協力などに悪影響を
与える可能性がある。

特に日本との関係悪化は、中国自身の経済にもマイナスだ。

国際社会は、「中国の強硬姿勢は自国にも損失をもたらす」
と冷静に分析している。

第2章：日本企業はなぜ中国から撤退しているのか
─ 「撤退ラッシュ」は現実に起きている ─
かつて日本企業にとって中国は「世界の工場」であり、「巨大市場」
だった。しかし今、その構図は大きく変わりつつある。

 1. 対中投資は10年で60%減少
日本企業の対中投資額は、過去10年で大幅に減少している。
これは単なる景気の波ではなく、構造的な変化だ。

 2. 撤退件数は2023〜2025年で急増
上場企業の開示情報を見ると、2024年上半期だけで10件の
中国子会社売却が発生している。日産の常州工場閉鎖など、
大手企業の撤退も目立つ。

3. 中国の重要性は急速に低下
帝国データバンクの調査では、生産拠点としての重要性 → 30%減
販売拠点としての重要性 → 50%減
これは、企業が「中国依存からの脱却」を進めていることを示す。

 4. 外資全体で撤退が加速
日本だけではない。欧米企業も中国からの撤退を加速させている。
理由は共通している。

コスト上昇、中国企業との競争激化、規制強化、米中対立による
リスク、データ・知財の扱いの不透明さがあり、中国は「利益が
出にくい市場」へと変わってしまった。

第3章：利益は出ず、技術だけ奪われるのか
─ 「技術国産化」を国家戦略にする中国の本音 ─
「利益も持ち帰れず、技術だけ取られるのでは？」
という疑問は、実は国際的にも広く共有されている懸念だ。

1. 中国は「核心技術の国産化」を国家戦略にしている
中国の国家戦略「Made in China 2025」では、外国依存の核心技術を
中国国内で置き換えることが明確に掲げられている。

これはつまり、外国企業から技術を吸収し、最終的には中国企業が
置き換えるという方向性を国家レベルで進めているということ。

 2. 日本企業の技術が中国企業の競争力を押し上げた
自動車、電機、産業機械など、日本が得意とする分野ほど
中国企業が急速に追い上げている。

BYDはトヨタを脅かす存在に、ファーウェイは通信機器で世界
トップクラス、CATLは世界最大のEVバッテリーメーカー
これらの企業は、外国企業の技術・ノウハウを吸収して成長した
という側面が強い。

 3. 外資企業は「技術提供の義務」を負うこともある
中国では、合弁企業の義務、技術移転の暗黙の圧力、データの
国内保存義務など、外資企業が技術を提供せざるを得ない制度が
存在する。

その結果、技術は中国に渡り、利益は出ず、競争相手だけが
強くなるという構造が生まれやすい。

 4. 国際社会も同じ懸念を共有している
欧米企業も同じ問題に直面しており、「中国は技術を吸収した後、
外資を排除する」という警戒感が広がっている。

第4章：中国の戦略はどこへ向かうのか
─ 情報戦・経済戦・技術覇権の三本柱 ─
中国の動きを理解するには、「軍事」だけでなく、情報・
経済・技術という3つの軸で見る必要がある。

 1. 情報戦（世論戦）
SNS、メディア、外交発言を通じて、国際世論を自国に有利に
誘導する。日本批判もこの一環だ。

 2. 経済戦
巨大市場を武器に、外国企業を引きつけつつ、最終的には
自国企業を育てる。

 3. 技術覇権
AI、半導体、EV、通信など、次世代産業で世界トップを狙う。
これらはすべて連動しており、中国は「総合的な国家戦略」で
世界の覇権争いに挑んでいると言える。

第5章：日本はどう向き合うべきか
─ 「依存からの脱却」と「戦略的な距離感」 ─
日本にとって中国は、最大の貿易相手国、重要な市場しかし
最大のリスク要因という複雑な存在だ。

今後日本が取るべき方向性は、「依存からの脱却」と
「戦略的な距離感」の両立だろう。

重要技術は守る、サプライチェーンを多角化する、情報戦に
巻き込まれない、必要な協力は続ける。この４つのバランスが
求められる。

 結論：世界は「再編の時代」に入った中国の日本批判、
企業撤退、技術覇権争い。

これらはすべて、世界が大きく再編されているサインだ。
情報戦の時代、技術覇権の争い、経済ブロック化、価値観の分断

こうした流れの中で、日本も企業も個人も、世界の潮流を読み
ながら賢く選択していく必要がある。

出典：　Vol.411　  <2025年12月6日>
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高市政権を支え、日本の国益を守るために 〜中国の卑劣な嫌がらせに立ち向かう日本と日米同盟〜

序章：日本外交の岐路に立つ

日本は戦後から今日まで、国際社会の中で平和と繁栄を築いてきました。
しかし、近年は中国の台頭と強硬な外交姿勢により、日本の安全保障や
経済活動が直接的に脅かされています。

観光・貿易・外交のあらゆる分野で嫌がらせとも言える圧力が加えられ、
国民生活に影響を及ぼしているのが現実です。こうした状況の中で、
高市政権は「言うべきことを言う」姿勢を鮮明に打ち出し、日本の
国益を守るために奮闘しています。

歴代総理の外交姿勢と限界

振り返れば、歴代総理の中には国際協調を重視するあまり、十分に強い
姿勢を示せなかった例が少なくありません。

* 鳩山由紀夫政権：東アジア共同体構想を掲げましたが、安全保障戦略は
曖昧で、中国に対して毅然とした態度を取ることはできませんでした。

* 菅直人政権：2010年の尖閣諸島中国漁船衝突事件では、国内外に強い
メッセージを発信できず、外交的に後手に回ったと批判されました。

* 野田佳彦政権：尖閣国有化を進めたものの、中国の反発に対して
十分な抑止力を示せなかったとされます。

* 安倍晋三政権（第一次）：短命政権であり、外交的に成果を残す
前に退陣しました。

これらは「弱腰」というよりも、政権基盤の脆弱さや時代背景から、
十分に強い姿勢を示せなかった事例といえます。しかし結果として、
日本は中国の圧力に対して防御的な立場に追い込まれ、国益を守る
ための積極的な外交が難しい時期が続きました。

中国の卑劣な嫌がらせの実態

現在、中国は日本に対して多方面から圧力を加えています。その
やり方は卑劣であり、経済や外交を「武器化」しているのが特徴です。

* 渡航自粛要請：中国政府は自国民に日本への渡航を控えるよう
呼びかけ、観光業や地域経済に打撃を与えました。

* 水産物輸入停止：日本の安全保障発言を受け、水産物輸入を停止し、
漁業関係者に直接的な損害を与えました。

* 外交的圧力：高市首相の「存立危機事態」発言に対し、中国は
「重大な挑発」と非難し、日本大使を呼び出すなど異例の外交的
　反発を行いました。

* 国際的な非難工作：中国外交部は日本の安全保障政策を「軍事力
拡張の口実」と批判し、国際社会で日本を孤立させようとしています。

* 過去の前例：2010年には尖閣問題をきっかけにレアアースの
　事実上の禁輸措置を発動し、日本の産業に深刻な影響を与えました。

これらはすべて、日本に痛みを与え、政策転換を迫ることを目的
とした「経済・外交の人質戦術」といえます。

高市政権の意義

こうした状況に対し、高市政権は過去の「言うべきことを言え
なかった」外交スタイルから脱却し、毅然とした姿勢を示しています。

* 対中姿勢の明確化：国益を守るために妥協せず、明確なメッセージ
　を発信。
* 安全保障の強化：防衛力の増強と同盟国との連携を重視。

* 国民への説明責任：外交方針をわかりやすく伝え、国民の理解と
　支持を得る努力。

高市政権は「強い日本外交」を掲げ、国民に安心をもたらすため
の新しい方向性を示しています。

アメリカの支援と日米同盟の力

中国の圧力に対抗する上で、アメリカの支援は不可欠です。
日米同盟は日本の安全保障の基盤であり、米国は以下のように
日本を支えています。

* 安全保障の強化：米国は日米安全保障条約第5条に基づき、
　日本防衛への「揺るぎないコミットメント」を改めて表明しました。

* 外交的後押し：米国大使は、中国との対立において高市首相を
　支持すると明言し、国際社会で日本の立場を支えています。

* 経済安全保障協力：米国は日本と共に、東南アジアでのサプライ
　チェーン多様化や経済的代替措置を推進し、中国依存を減らす
　取り組みを進めています。

* 軍事的抑止力：米国は核を含むあらゆる能力を用いて日本を防衛
　する姿勢を示し、インド太平洋地域の安定を確保しています。

このように、アメリカの支援は日本が中国の圧力に屈せず、毅然と
した外交を展開するための大きな後ろ盾となっています。

国民に求められる姿勢

高市政権が国益を守るために戦っている以上、国民もその努力を
支える必要があります。

* 政権の取り組みを冷静に評価し、必要な場面で声援を送る。
* メディアやSNSで事実に基づいた情報を共有し、誤解や偏見を正す。
* 国益を守るための議論に積極的に参加する。
＊中国の姑息な嫌がらせに対して高市総理を非難しない。
＊中国寄りのマスメディアの言うことに耳を貸さない。
＊多少の経済的損失が出ようともその不利益を被った企業を
　国民一丸となって支える。
＊高市総理を侮辱した外交官を即刻国外退去をさせる。

国民一人ひとりの理解と支持があってこそ、外交政策は力を持ちます。

結論：未来を守るために

中国の嫌がらせは卑劣であり、日本の国益を直接的に脅かしています。
しかし、過去の総理たちが十分に強い姿勢を示せなかった経験を
踏まえ、今こそ国民が一丸となって高市政権を支えるべき時です。

アメリカの支援を背景に、毅然とした外交を展開することで、
日本は未来を守り抜くことができます。

「言うべきことを言う」高市政権を支え、国益を守るために立ち
上がることこそ、今の日本に求められている使命です。

マニュフェスト検証サイト（http://manifest.seesaa.net/）でも
フォローしていますので、あわせてご参照ください。

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■■■　編集後記　■■■
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今週は中国の姑息な対応と共に、日本でも親中派の擁護する発言や
高市政権を非難するニュースや記事を見るたびに習近平が2027年
までに台湾を統合するという中華人民共和国にいかに日本人として
対応すべきかをまとめてみました。

日本は防衛費を増やしていますが、専守防衛に努めるだけなので、
それに即した軍事費や国防対策費を使ってほしいと思います。

出典：
Vol.40９    <2025年11月22日>
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食料自給率と安全保障のための提言

2025年、日本の農業政策は大きな岐路に立たされています。
物価高騰、国際情勢の不安定化、そして国内農業の衰退。これらの
課題に対し、政府は「おこめ券」制度や日米農産物合意など、
さまざまな対応策を打ち出しています。

しかし、根本的な解決には至っていません。以下では、日本の米政策を
軸に、食料自給率向上と農業再生のための戦略的提言を行います。

１。米の増産がなぜ必要なのか？
日本の食料自給率はカロリーベースで約38％と、先進国の中でも最低
水準です。特に飼料用穀物はほぼ輸入に依存しており、年間約1100万
トンのトウモロコシを主にアメリカから輸入しています。
これは経済的にも安全保障的にも大きなリスクです。

一方、日本の風土に最も適した作物である米は、減反政策によって
生産が抑制されてきました。しかし、米は主食用だけでなく、飼料用・
加工用・輸出用としても活用可能な多用途作物です。飼料用米を
本格的に増産すれば、トウモロコシ輸入の一部を代替でき、食料自給率
の大幅な向上が期待できます。

２． 鈴木農水相の方針転換と「おこめ券」制度
2025年秋、鈴木憲和農水相は前任の「増産ありき」方針を転換し、
「需要に応じた生産」を基本方針とすることを表明しました。背景には、
2025年産米が豊作となり、供給過剰による米価下落が懸念されたことが
あります。

鈴木氏は米価の安定と生産者の経営保護を重視し、無理な増産を避ける
姿勢を取っています。その一方で、消費者支援策として「おこめ券」
制度を導入。自治体が国の重点支援地方交付金を活用し、子育て世帯や
高齢者世帯などに米購入補助を行う仕組みです。

この制度は柔軟かつ即効性のある対策として注目されていますが、全国
一律ではなく自治体ごとの裁量に任されているため、地域格差や情報格差
が課題となっています。

３。日米農産物合意の影響
2025年7月、赤沢亮正経済再生担当大臣はアメリカとの交渉で、約1.2兆円
相当の農産物輸入に合意しました。これにはトウモロコシ、大豆、肥料、
バイオエタノール、SAF（持続可能な航空燃料）などが含まれ、米国産米の
輸入割合も75％増加する見込みです。

政府は「ミニマム・アクセス（MA）米の枠内での調整であり、輸入総量は
変わらない」と説明していますが、米国産米の流入が増えることで、
国内米の価格や需給バランスに影響が出る可能性は否定できません。

農業界からは「米価下落や国産農業への打撃が懸念される」との声も
上がっています。

４．食料自給率向上への戦略的提言

提言1：飼料用米の大規模増産による輸入代替
飼料用米の生産量を現在の約50万トンから1000万トン規模へ
拡大し、トウモロコシ輸入の代替を図る。
農家への直接支払い制度の拡充と、飼料工場での受け入れ体制の
整備を進める。
耕作放棄地や減反政策で遊休化した水田を再活用し、地域主導の
生産体制を構築する。

提言2：米の多用途化と輸出戦略の強化
主食用に加え、加工用・輸出用・バイオ燃料用・備蓄用など
多用途展開を推進。
高品質な日本米をブランド化し、アジア・欧米市場への輸出拡大
を図る。
輸出インフラ（精米・包装・物流）の整備と、輸出専用品種の
開発支援を行う。

提言3：価格安定と消費拡大策の両立
「おこめ券」制度を全国展開し、消費者支援と米消費の促進を両立。
学校給食・外食産業・加工食品への米利用を拡大し、国内需要の
底上げを図る。
備蓄米の戦略的活用により、価格の安定と需給調整を実現。

提言4：スマート農業と担い手支援の強化
ドローン、AI、IoTなどを活用したスマート農業の導入支援を拡充。
若手農業者や企業の参入を促進し、担い手不足の解消と技術革新
を両立。
地域農業の再生と雇用創出を目的とした、農業版地方創生モデル
を構築。

提言5：外交と農政の整合性確保
日米合意などの外交交渉では、国内農業への影響を最小限に抑える
戦略的交渉力を発揮。
輸入依存からの脱却を目指し、「自給できるものは自給する」
原則を明確に打ち出す。
農業政策を国家戦略として位置づけ、長期的なビジョンと予算措置を
確保する。

おわりに
米は日本の風土に最も適した作物であり、食文化・経済・外交を
支える戦略資源です。今こそ「減らす農政」から「活かす農政」へと
転換し、米を軸に据えた食料安全保障と農業再生の道を歩むべきです。

注）高市総理も以前米の増産と輸出を推奨していたと思われるのに、
政策転換したのは赤沢氏が追加で米国との１.２兆円の農産物輸入を
認めたのが原因ではないかと推察しています。

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ステマ騒動は自民党だけの問題ではない──野党も含めた徹底調査を

2025年秋、自民党総裁選をめぐる「ステマ騒動」が
政界を揺るがしています。小泉進次郎氏の陣営が、
動画サイトに称賛コメントを投稿するよう指示した
メールを送っていたとされ、牧島かれん氏の事務所が
その発信元だったことが報じられました。

この問題は単なる「選挙戦の過熱」では済まされません。
民主主義の根幹である情報空間の信頼性を揺るがす
重大な問題です。

そして何よりも重要なのは──この問題は自民党だけに
限った話ではないということです。

🕵️‍♂️ネット世論操作は党派を超えた構造的リスク

近年、SNSや動画サイトを通じた政治的発信が急増する中で、
「やらせ投稿」「組織的な拡散」「サクラ動員」など、
グレーゾーンの手法が各党で常態化している可能性があります。

過去には野党系の団体が特定ハッシュタグを拡散したり、
街頭演説に動員をかけて「市民の声」として演出した
事例もありました。

今回のステマ騒動は氷山の一角に過ぎないかもしれません。

🧭必要なのは政党横断の徹底調査

この問題を「自民党の不祥事」として終わらせるのではなく、
全政党を対象とした横断的な調査が必要です。具体的には
以下のような枠組みが考えられます：

• 総務省・選挙管理委員会による法制度の見直し

• 国会倫理委員会による政党横断調査

• 第三者機関（情報倫理委員会など）による技術的分析

• プラットフォーム事業者との連携（X、YouTube、ニコニコ等）

🗳️民主主義の信頼回復へ

ネット空間は、現代の「言論の広場」であり、政治参加の入口でも
あります。だからこそ、そこに仕掛けられた「見えない操作」は、
民主主義そのものを蝕む危険を孕んでいます。

自民党だけでなく、野党も含めた徹底調査と情報倫理の制度化こそが、
政治への信頼を取り戻す第一歩です。

政治資金改革の本質──納税者が支える透明で多様な政治へ

「政治とカネ」問題が繰り返し浮上する中、私たちは倫理的な
非難に終始するのではなく、制度そのものを見直す必要が
あります。

補助金の不正受給、企業献金による政策の歪み、そして
使途不明な政治資金──これらはすべて、制度設計の欠陥が
もたらす構造的な問題です。

本稿では、政治資金の透明化と民主主義の健全性を守るために
必要な三位一体の改革──１．違反議員への納税義務、
２．企業献金の全面廃止、３．政党助成金の一本化──を提案し、
さらに新規政党の資金調達を可能にする寄付制度の再設計に
ついても論じます。

第一原則：違反議員には納税義務を課す
政治資金や補助金の不正使用が発覚しても、「返金すれば済む」
「説明すれば許される」という空気が蔓延しています。

これは、一般市民が税務署に対して負う厳格な納税義務と比べて、
政治家だけが“特権的な扱い”を受けている構造です。

制度設計案：
不正受給額に対して所得税相当額（最大45%）を課税
政治資金の使途不明部分に罰則的課税
確定申告義務と税務調査対象化
過去5年分の収支報告書を国税庁と共同監査

納税は民主主義の基本です。政治家がその義務を免れる構造を
放置することは、制度の腐敗を容認することに他なりません。

第二原則：企業献金の全面廃止
企業献金は、表面的には合法でも、実質的には政策への影響力の
売買につながる危険性があります。特定業界が献金を通じて
政治家にアクセスし、規制緩和や予算配分に影響を与える構造は、
民主主義の根幹を揺るがします。

さらに、企業が献金した資金は、元を辿れば消費者や従業員が
生み出した利益です。間接的に国民が政治活動を支えている
構造は、制度的にも不透明です。

企業献金の廃止は、政策の公平性と国民の信頼を回復する第一歩です。

第三原則：政党助成金に一本化する
企業献金を廃止するなら、政党活動資金は政党助成金によって
一元管理すべきです。これは、納税者が直接支える政治という
原則に最も忠実な制度設計です。

制度設計案：
得票率と議席数に応じた助成金配分
年次報告書による使途公開と第三者監査の義務化
違反時の助成金返還と罰則的課税

この制度により、資金の出所が明確になり、政策決定の透明性が
飛躍的に向上します。

盲点：新規政党の資金調達と寄付制度の再設計
政党助成金の一本化は合理的ですが、現行制度では新規政党が
助成金を受けるための条件（議席数・得票率）が高く、
企業献金の廃止とセットになると、スタートアップ政党は
資金調達の手段を失います。

この課題を乗り越えるには、草の根支援を可能にする寄付制度
の再設計が不可欠です。

寄付制度の設計案：
個人寄付のみ許可（法人・団体は禁止）
年間寄付上限（例：30万円）を設定し、過剰な影響力を排除
寄付者名・金額を年次報告書で公開し、第三者機関による監査を
義務化
一定の署名数や得票率を満たした政党には、寄付＋助成金の
併用を許可

この設計により、透明性と草の根支援の両立が可能となり、
新しい政治運動の芽を摘まずに育てることができます。

終わりに：
納税者が支える政治へ──制度設計から信頼回復へ
政治は、企業のためにあるのではなく、国民のためにあるべきです。
納税者が直接支える政党助成金制度こそが、民主主義の原則に最も
忠実な政治資金のあり方です。

企業献金を廃止し、政党助成金に一本化する──それは、政治の
信頼を取り戻すための第一歩であり、制度設計の観点からも最も
合理的な改革です。

この改革は、単なる倫理の修正ではなく、制度の再構築です。
透明性を確保し、多様性を育み、誰もが理念に基づいて政治に
挑戦できる環境を整えること。それこそが、納税者が主役となる
政治の未来です。

今こそ、制度設計から始める政治改革を。私たち自身の声と
意思で、信頼される民主主義を築いていきましょう。

追記
昨日のニュースで安部派のキックバックの再開要求は下村氏という
証言が大野被告から出されたので、誰が指示したかの問題も公判で
けりが付くと思われます。

出典：

Vol.401    <2025年９月27 日>
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政党助成金一本化の盲点──新規政党と寄付制度の再設計

政治資金の透明化を目指す制度改革として、企業献金の廃止と政党助成金の一本化は極めて合理的です。資金の出所を明確にし、政策の公平性を保つためには、納税者が直接支える政党助成金制度が最も民主的な構造と言えるでしょう。

しかし、この改革には見落としてはならない副作用があります。それが、新規政党（スタートアップ政党）の資金調達の壁です。

助成金一本化の課題：新規政党はどう資金を得るのか？

現行制度では、政党助成金の支給対象は「国会議員を一定数以上擁する」「得票率が一定以上」などの条件を満たす政党に限られています。これは既存政党には有利ですが、新しく立ち上げた政党には極めて厳しい条件です。

企業献金が廃止され、政党助成金に一本化された場合、新規政党は初期資金を得る手段をほぼ失うことになります。これは、政治の多様性と競争原理を損なう危険性があります。

寄付制度の再設計：草の根資金調達の道を開く

この課題を乗り越えるためには、政党への寄付制度を再設計することが不可欠です。寄付は、企業献金とは異なり、理念や政策に共感した個人が自発的に支援する民主的な手段です。

制度設計案：寄付の透明化と公平性の確保

• 個人寄付のみ許可：法人・団体からの寄付は禁止し、個人の自由意思に基づく寄付に限定

• 年間上限の設定：一人当たり年間寄付上限（例：30万円）を設け、過剰な影響力を排除

• 完全公開と監査：寄付者名・金額を年次報告書で公開し、第三者機関による監査を義務化

• スタートアップ政党支援枠との併用：一定の署名数や得票率を満たした政党には、寄付＋助成金の併用を許可

この設計により、透明性と草の根支援の両立が可能になります。

民主主義の健全性を守るために

政党助成金の一本化は、政治資金の透明化にとって不可欠ですが、それが新しい政治の芽を摘む制度になっては本末転倒です。寄付制度の再設計によって、理念に共感する市民が新しい政治運動を支える仕組みを整えることが、制度改革の本質です。

終わりに：透明性と多様性の両立へ

政治資金制度の改革は、単なる倫理の問題ではなく、制度設計の問題です。企業献金の廃止、政党助成金の一本化、そして寄付制度の再設計──この三位一体の改革によって、透明性と多様性を両立する政治の土壌が育まれます。

納税者が支える政治へ。そして、誰もが挑戦できる政治へ。

政治資金改革の三原則──納税、廃止、一本化で信頼を取り戻す

自民党総裁選が進む中で、「政治とカネ」問題は依然として争点の周縁にとどまっています。補助金の不正受給、企業献金による政策の歪み、そして政治資金の使途不明──これらは制度的な欠陥であり、倫理の問題にとどまりません。

私は、政治資金の透明化と制度改革のために、次の三原則を提案します。

�@ 違反議員には納税義務を課す

政治資金や補助金の不正使用が発覚しても、「返金すれば済む」「説明すれば許される」という空気が蔓延しています。これは、一般市民が税務署に対して負う厳格な納税義務と比べて、政治家だけが“特権的な扱い”を受けている構造です。

制度設計案：

• 不正受給額に対して所得税相当額を課税（最大45%）

• 政治資金の使途不明部分に罰則的課税

• 確定申告義務と税務調査対象化

• 過去5年分の収支報告書を国税庁と共同監査

納税は民主主義の基本です。政治家がその義務を免れる構造を放置することは、制度の腐敗を容認することに他なりません。

�A 企業献金を全面的に廃止する

企業献金は、表面的には合法でも、実質的には政策への影響力の売買につながる危険性があります。特定業界が献金を通じて政治家にアクセスし、規制緩和や予算配分に影響を与える構造は、民主主義の根幹を揺るがします。

企業献金の廃止は、政策の公平性と国民の信頼を回復する第一歩です。

�B 政党助成金に一本化する

企業献金を廃止するなら、政党活動資金は政党助成金によって一元管理すべきです。これは、納税者が直接支える政治という原則に最も忠実な制度設計です。

制度設計案：

• 得票率と議席数に応じた助成金配分

• 年次報告書による使途公開と第三者監査の義務化

• 違反時の助成金返還と罰則的課税

政党助成金の一本化により、資金の出所が明確になり、政策決定の透明性が飛躍的に向上します。

現状の政党・候補者との距離感

2025年の自民党総裁選では、これら三原則に完全に一致する候補者は存在しません。ただし、補助金制度の「大掃除」を掲げる高市早苗氏や、透明性重視の小泉進次郎氏など、部分的に近い姿勢を示す候補はいます。

他政党では、日本共産党やれいわ新選組が企業献金の廃止を主張していますが、政党助成金の一本化まで踏み込んでいる政党はほぼありません。

終わりに：制度設計から始める政治改革

政治資金の問題は、倫理ではなく制度の問題です。納税義務の明文化、企業献金の廃止、政党助成金の一本化──この三原則を制度化することこそが、政治の信頼を取り戻すための本気の改革です。

今こそ、納税者が支える政治へ。制度設計から始める政治改革を、私たち自身の声で後押ししていきましょう。

政治資金の透明化へ──企業献金を廃止し、政党助成金一本化を

「政治とカネ」問題が繰り返し浮上する中で、根本的な制度改革が求められています。補助金の不正受給、使途不明な政治資金、そして企業献金による政策の歪み──これらはすべて、政治の信頼性を損なう構造的な問題です。

私は、次の二つの原則を制度化すべきだと考えます。

1. 違反した議員には、国民と同じように納税義務を課すこと

2. 企業献金を全面的に廃止し、政党助成金のみで政党活動を支えること

なぜ企業献金を廃止すべきなのか？

企業献金は、表面的には合法であっても、実質的には政策への影響力の売買につながる危険性があります。特定業界や企業が献金を通じて政治家にアクセスし、規制緩和や予算配分に影響を与える構造は、民主主義の根幹を揺るがします。

さらに、企業献金は国民の納税義務と矛盾する構造を生み出します。企業が献金した資金は、元を辿れば消費者や従業員が生み出した利益であり、間接的に国民が政治活動を支えていることになります。それならば、国民が直接負担する政党助成金に一本化する方が、制度的にも透明で公平です。

政党助成金の一本化：制度設計の提案

• 政党活動資金は、政党助成金（国民の税金）によって一元管理する

• 助成金の配分は、得票率と議席数に応じて算定し、民意を反映

• 政党は、助成金の使途を年次報告書で公開し、第三者監査を義務化

• 違反が発覚した場合、助成金の返還と罰則的課税を同時に実施

この制度設計により、政治資金の出所が明確になり、政策決定の透明性が飛躍的に向上します。

総裁選との接点：誰がこの改革に踏み込めるか？

現時点では、企業献金の廃止や助成金一本化を明言する候補者は見当たりません。補助金制度の「大掃除」や党運営の刷新を掲げる候補はいますが、政治資金の根本構造に踏み込む覚悟があるかどうかが問われます。

終わりに：納税者が支える政治へ

政治は、企業のためにあるのではなく、国民のためにあるべきです。納税者が直接支える政党助成金制度こそが、民主主義の原則に最も忠実な政治資金のあり方です。

企業献金を廃止し、政党助成金に一本化する──それは、政治の信頼を取り戻すための第一歩であり、制度設計の観点からも最も合理的な改革です。

橋下徹氏「これをやれば自民党は変わったと思うのに…」コバホークと官房長官に改革への覚悟迫る

橋下徹氏「これをやれば自民党は変わったと思うのに…」コバホークと官房長官に改革への覚悟迫る

政治家のお金は、全部デジタルでやってほしいということ」と要望。

注）自民党は裏金議員とか言っているが、それらの議員は

　　2度の選挙で国民の審判を受けている。それよりも

　　まず、裏金をもらった議員に税務申告をさせて国民と

　　同じ税金を払わせることが第一だ。

　　政治献金はメリットがないとどの企業も出さない。

　　パーティー券をなくし、政党は国民からもらう政党
　　支給金の範囲でやりくりすべきだ。

　　日本の国会議員の一人当たりの経費・報酬は世界の

　　ほぼトップなのだから、それ以上の収入はなくすべき。

　　

　　国会議員の人数を減らすことを始めてほしい。

日本政治の未来像：理念純化型政党再編の3つのシナリオとロードマップ

近年、日本の政党内では経済政策をめぐる対立が顕著になっています。特に、自民党内での「積極財政派」と「PB（プライマリーバランス）重視派＝財政健全派」の対立は、政党のあり方そのものを問い直す契機となっています。

「同じ政党は同じ理念を共有すべき」というMarkの考え方に立てば、現在の“ビッグテント型”政党は再編の可能性を秘めています。

本記事では、理念純化型の政党再編を想定した3つのシナリオと、それぞれの現実的な連合案・時系列ロードマップを紹介します。

シナリオ1：左右二極化モデル

概要

欧米型の「右派 vs 左派」構造に近づくモデル。経済政策を中心に、積極財政派と財政健全派に分かれます。

正しい分類に基づく連合構成

• 積極財政派（分配・成長重視）• 高市早苗（自民党）

• 日本共産党

• れいわ新選組

• 立憲民主党（一部）

• 茂木敏充・小林鷹之（自民党内）

• 国民民主党（一部）

• 日本保守党 

• 財政健全派（PB重視・規律重視）• 小泉進次郎・林芳正（自民党内）

• 日本維新の会

• 公明党

• 自民党主流派

• 立憲民主党内の増税派

ロードマップ（3〜5年）

1. 自民党内の政策対立が顕在化

2. 積極財政派が離脱・再編し、国民民主や参政党と連携

3. 与党・野党が明確な二極構造に定着

シナリオ2：政策軸別多党化モデル

概要

経済・社会・外交の3軸で政党を再編し、複数党による連立政権が常態化するモデル。

軸別の分類例

• 経済政策軸• 積極財政派：高市派、れいわ、共産、立憲一部、国民民主一部、日本保守党

• 財政健全派：小泉派、自民主流、公明、維新、立憲増税派

• 社会政策軸• 保守派：自民、保守党、参政党

• リベラル派：立憲、社民、れいわ

• 外交安全保障軸• 強硬派：自民、維新、国民、保守党

• 協調派：立憲、共産、社民、れいわ

ロードマップ（5〜8年）

1. 経済軸での再編が先行

2. 社会・外交軸でも立場が明確化

3. 3〜5党の連立が常態化し、政策ごとの交渉が中心に

シナリオ3：二段階政党モデル

概要

選挙時は理念別の小政党、政権運営時は近い理念同士で合同する二層構造モデル。

想定される構成

• 一次政党（選挙時）• 財政健全党（PB重視）：維新、公明、自民主流派、立憲増税派

• 積極財政党：高市派、れいわ、共産、立憲一部、国民民主一部、日本保守党

• 保守価値党：保守党、参政党

• リベラル価値党：社民、立憲一部

• 二次連合（政権運営時）• 成長・安全保障連合：財政健全派＋保守価値派

• 分配・多様性連合：積極財政派＋リベラル価値派

ロードマップ（8〜12年）

1. 選挙時に理念別の小政党が乱立

2. 選挙後に近い理念同士が合同し政権連合党を形成

3. 理念純度と政権安定性の両立が定着

まとめ

• 短期（〜5年）：左右二極化（シナリオ1）が最も現実的

• 中期（5〜8年）：政策軸別多党化（シナリオ2）へ移行の可能性

• 長期（8〜12年）：二段階政党モデル（シナリオ3）が制度として定着する可能性

理念純化型の再編は、有権者にとって政策選択を明確にする一方、政権の安定性や妥協の余地をどう確保するかが課題です。

今後の政治動向は、選挙制度改革や有権者の意識変化とも密接に関わっていくでしょう。

注) AIに今後の動きを予想してもらいました。

トランプ大統領再選の日本への影響について

米大統領選挙に当選したトランプ大統領が日本に与える影響について
Microsoft Copilotに聞いてみました。

経済的影響
トランプ大統領の再選により、米国の経済政策が大きく変わる可能性が
あります。特に、保護主義的な貿易政策が再び強化されると、日本の
輸出企業にとっては厳しい状況になるかもしれません。関税の引き上げ
や貿易摩擦の激化が予想され、日本経済に対する影響は無視できません。

安全保障
トランプ大統領は、米国の同盟国に対して防衛費の増額を求める姿勢を
示してきました。日本も例外ではなく、防衛費の増額や自衛隊の役割
拡大が求められる可能性があります。

日本に対する軍事費の要求はかなり高くなる可能性があります。
前回の在任中、トランプ氏は日本に対して防衛費の増額を強く求めて
いました。具体的には、日本の防衛費をGDPの3%に引き上げるよう
要求する可能性が指摘されています。

この要求が実現すれば、日本の防衛費は大幅に増加し、予算の再配分
や増税などが必要になるかもしれません。これにより、日本の経済や
社会に大きな影響を与えることが予想されます。

トランプ大統領が安倍首相に対して日本の核保有を認める発言をした
という報道は、いくつかのメディアで取り上げられています。ただし、
これらの発言が実際に政策として実行されるかどうかは別問題です。

日本は「非核三原則」を掲げており、核兵器の保有は国内外で大きな
議論を呼ぶことになります。また、国際的な条約や日本国内の法的
枠組みも考慮する必要があります。

このような背景から、トランプ氏の発言が日本の核政策に直接的な
影響を与えるかどうかは不透明です。

エネルギー政策
トランプ大統領は、エネルギー自給率の向上を目指し、石油や天然ガス
の生産を推進しています。これにより、エネルギー市場の変動が予想
され、日本のエネルギー政策にも影響を与える可能性があります。

環境政策
トランプ大統領は、環境規制の緩和を進めており、パリ協定からの
離脱を表明しています。これにより、国際的な環境政策の協調が
難しくなり、日本の環境政策にも影響を与える可能性があります。

政治的影響
トランプ大統領の再選は、米国の政治的な分断をさらに深める可能性
があります。これにより、国際的な協力が難しくなり、日本の外交政策
にも影響を与えるでしょう。

国連憲章第51条には、集団的自衛権の行使に関する規定があります。
この条項は、国連加盟国が自国の安全を脅かす攻撃に対して、国連安全
保障理事会の承認を得て集団的自衛権を行使できると定めています。

しかし、日本とドイツは、第二次世界大戦後の特別な地位により、この
権利を行使できないとされています。この規定については、長い間議論が
続いており、不平等と感じる人々も多いです。特に、日本は自国の防衛力を
強化し、国際社会での役割を果たすために集団的自衛権の行使を求めて
います。しかし、国連憲章の改正には多くの国の合意が必要であり、
容易には進まない問題です。

日本の国連からの脱退は非常に重大な決定であり、多くの影響を伴います。
日本が国連に加盟していることで得られる利点も多くあります。例えば、
国際的な協力や平和維持活動、経済的な支援などです。脱退することで、
これらの利点を失う可能性があります。

また、国連は国際社会の一員としての責任を果たす場でもあります。日本が
脱退することで、国際的な信頼や影響力が低下するリスクも考えられます。

もちろん、国連の改革や改善が必要な点も多いですが、脱退するよりも
内部からの改革を目指す方が建設的かもしれません。

トランプ大統領の再選が国連への対応にどのような影響を与えるかに
ついては、いくつかのポイントが考えられます。

1. 気候変動対策
トランプ大統領は以前、パリ協定からの離脱を表明しており、再選後も
同様の姿勢を取る可能性があります。これにより、国際的な気候変動対策の
進展が遅れる懸念があります。

2. 国際貿易と経済政策
トランプ大統領は保護主義的な貿易政策を推進しており、再選後も同様の
方針を継続する可能性があります。これにより、国連を通じた国際貿易の
協調が難しくなるかもしれません。

3. 国際安全保障
トランプ大統領は同盟国に対して防衛費の増額を求める姿勢を示しており、
再選後もこの方針を続ける可能性があります。これにより、国連の平和維持
活動や国際安全保障の枠組みに影響を与えることが考えられます。

4. 多国間主義への影響
トランプ大統領は一国主義的な政策を好む傾向があり、再選後も国連を含む
多国間主義の枠組みに対して懐疑的な姿勢を取る可能性があります。
これにより、国連の役割や影響力が低下する懸念があります。

トランプ大統領が再選された場合、アメリカがNATOから脱退する可能性に
ついては、いくつかの報道があります。トランプ氏は以前からNATOに
対して批判的な姿勢を示しており、特に加盟国が防衛費の負担を十分に
果たしていないと主張してきました。

可能性と影響
1.      脱退の可能性: トランプ氏が再選された場合、NATOからの脱退を
試みる可能性があると指摘されています。これは、アメリカがNATOの
防衛費の大部分を負担していることに対する不満から来ています。

2.      影響: アメリカがNATOから脱退すれば、ヨーロッパの安全保障体制に
大きな影響を与えることになります。特にロシアの脅威に対する防衛力が
弱まる可能性があり、ヨーロッパ諸国は独自の防衛体制を強化する必要に
迫られるでしょう。

3.      国際的な反応: アメリカのNATO脱退は、国際社会からの非難を招く
可能性があります。NATOは冷戦時代から続く重要な軍事同盟であり、
その解体は国際的な安全保障に大きな影響を与えるでしょう。

これらの要素を考慮すると、アメリカがNATOから脱退する可能性は完全
には排除できませんが、その影響は非常に大きいため、慎重な判断が
求められるでしょう。

トランプ大統領はMAKE　AMERICA　GREAT　AGAINを目指いしており、
アメリカファーストです。Markは日本が独自に核開発を行い、アメリカと
友好関係を保ちながらアメリカの核の傘から外れてアメリカから独立
すべきと思います。MAKE JAPAN GREAT AGAINを実現できる政党や
政治家に首相になってもらって日本の再興を期してもらいたいです。

そのためにはAIは次の提案をしています。
　政策の実現: 「MAKE JAPAN GREAT AGAIN」を実現するためには、
　強力なリーダーシップと具体的な政策が必要です。経済の再興、
　技術革新、防衛力の強化など、多岐にわたる課題に対応するための
　包括的なビジョンが求められます。

　 国民の支持: 政治家や政党が国民の支持を得るためには、透明性の
　ある政策提案と実行力が重要です。国民の声を反映し、信頼を得る
　ことが成功の鍵となります。

最近はマニフェスト検証サイトで、http://manifest.seesaa.net/
そのあたりの動きをフォローしていますので、興味のある方は
チェックしてみてください。

出典：Vol.356　  <2024年11月24日>
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日本の核装備について（２）

2012年に発行された「核を求めた日本　被爆国の知らざる真実
NHKスペシャル取材班」をまとめてみました。

前書きに今回の番組に向けて、私たちが挑戦したのは、「核」を
めぐる新事実をとにかく、かき集めることだった。と書かれて
おり、その事実を列挙し、私見を述べます。

アメリカの運命と国民に関わる軍事的な決断を他国（ドイツ）と核の共有
（シェアリング）ができないのは自明で、核を使用する権限はアメリカの
手にとどまり続ける訳です。アメリカのような核保有国の行動を他国が
妨げることはできませんし、アメリカもそうはさせません。

共有と呼んでも私たち（ドイツも日本も）核兵器を保有することも、
自由に使用することができません。ドイツに置かれた核兵器は2つの鍵
と呼ばれる方式で管理されていて、アメリカのカギとは核兵器を使用する
決定権を意味し、ドイツのカギはアメリカの核兵器を運搬して発射する
ドイツ軍の戦闘機などの運用を指している。

日本の相手（脅威）となりそうな国と経済関係をうんと進めて日本を
攻撃することは自分に跳ね返ってくる、損をするという関係を築けば、
日本は核兵器を持たなくても大丈夫。（注４）

核兵器を生み出すウランやプルトニウムといった核物質を取り扱う
原子力発電のプロセスはIAEAによる厳しい査察によって監視され、
核兵器に転用することは困難に伴う。

日本が唯一ウランの濃縮や使用済み燃料の再処理によるプルトニウムの
製造技術をもっていたから、世界は日本を年十年にもわたって注視している

日本では1960年代から政府部内で行われた調査研究で、官僚や有識者に
よる独断で始められたとされ、それらが政治的ないし決定にどのように
関わったかは謎のままだ。
日本の安全保障（1968年）我が国の外交政策大綱（1969年）内閣調査室で
日本の核政策に関する基礎的研究（1968年1970年）がある。

政治家による核保有に関する発言は、岸信介首相が述べた「自衛の為なら
核兵器を持つことは憲法が禁じえない（1957年）、中川昭一氏の核保有を
めぐる議論を喚起する発言（2006年）が知られている。（注５）

日本は戦後高い工業力を有し、核兵器の製造にも転用可能な核燃料物質を
取り扱う技術を確立してきたことは疑いのない事実である。

核攻撃や各恫喝に対する抑止力及び極東諸地域における紛争抑止力を
わが国独自で保有することは憲法の制約の有無にかかわらず不可能である
としている。

外務省内に核オプションを思っていた人がいたかもしれないが、公然と
言う人はいなかった。ポテンシャルは常に維持するという言葉は、状況が
変わればいつでも核を持つようにできるようにしておくのは、非核三原則
には抵触しない。（注６）

研究者の見解は天然ウランを原子炉に入れて半年くらい運転すると純度の
高いプルトニウムが得られ、ウラン鉱山での採掘からプルトニウムの金属を
得るまでには2年半が必要である。東海1号機で年間２５キロのプルトニウムを
製造できる。（注７）

燃料の燃焼時間を最適な時間まで短くすれば黒鉛減速炉だけでなく、軽水炉
やその他の原子炉であっても核兵器に使えるプルトニウムは製造できる。

軍事転用を防ぐには相手国が平和目的以外に利用しないということを協定や
条約に盛り込むだけでできるだろうか？国際関係の急激な変化など状況が
変われば人は決断NPT（核拡散防止条約）の脱退条項もそれを認めている。
（注８）

佐藤栄作がノーベル平和賞を受賞する際のスピーチで、誰に対して何を
アピールするかを検討し非核三原則（持たず、作らず、持ち込ませず）で、
日本は核兵器を持つ能力はあるが、あえて持たないという点を強調した。
ただ、キッシンジャーによって削除された一文は、世界の各国が日本に
倣って非核三原則を採用することをアメリカに拒否された。

三原則と核の傘の矛盾がありながら、日本は核廃絶を揚げながらも
核の傘の下で安全を享受し、経済的な繁栄を40年以上も姿を変えること
なく今も続けてきた。ただ、持ち込まぜずというのは、有名無実で、
アメリカがないといいったらないことにしておこうという姿勢で
それ以上詮索しなかった。（注９）

2009年オバマは大統領に就任し、プラハで原爆を使用した唯一の国と
しての過去に核兵器を使用した道義的責任として、核兵器のない世界を
追求すると表明した。オバマ大統領が将来の目標として揚げた核なき世界。
それが実現に向かえば、日本を守る抑止力としての核の傘の力が弱まって
いくのではないかと日本側が懸念した。アメリカのこれまでの核政策を
大きく転換するものとして注目され、オバマ大統領はこの年のノーベル
平和賞を受賞した。（注１０）

当時日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）がノーベル平和賞を
受ける可能性があったが、意外にも就任間もなく実績も何も残していない
オバマ大統領が受賞し、核のない世界に向けた若き大統領の行動力に
期待したが、期待は失望に変わった。（注１０）

2010年のNPT会議で日本被団協の谷口さんも演説し自らの赤い背中の
写真を見せて、かって最大38万人いた日本の被爆者は23万人に減ったが、
今も苦しみに耐えて生きています。核兵器は絶滅の兵器、人間と共存
できません。絶対に使ってはなりません。核兵器を持つこと、持とうと
考えること自体反人間的です。（注１１）

8月5日に国連のパン事務総長が長崎を訪問し菅総理は8月6日の広島での
平和記念式典で日本は核兵器のない世界の実現に向けて先頭に立って行動
する道義的責任があるが、核抑止力は引き続き必要であると述べ、
日本被団協は落胆した。

岡田外相が1960年の日米安全保障条約時の核持ち込みの密約があったこと
を表明した。

「2009年以降のアジアにおけるアメリカの核政策について」という内部
文章で、核兵器廃絶と強い核抑止力をどう両立させていくのか、アメリカと
中国の核戦力が均衡するのを日本が容認するのか。核廃絶の為にはアメリカが
核兵器の役割を核攻撃の抑止だけに限定すると宣言し、その他の脅威には
通常兵器で対処すべきであると主張した。（注１）

実際の核の傘であるがトマホークを退役させることに日本側が憂慮している。
アメリカは原則として海軍艦艇に核兵器を配備しないという政策をとって
いて潜水艦に搭載されることはないが、緊急事態にはいつでも配備できる
ような体制を取っている。日本側の誰が具体的に何を求めたかは不明だが、
日本側の当局者は核を求めていたということである。（注２）

当時石破茂自民党政調会長が核の潜在的抑止力を持つために原発を維持
すべきだという発言をしているが、この本では核の傘に過度に依存する
ことなく、核兵器に頼らない道についてより開かれた議論をしなくては
ならないと結論付けている。（注１２）

日本は唯一の被爆国でありながら、2009年まで30年間も棄権をして国連の
核軍縮決議に賛成ができなかったのは、日本の軍事同盟国がアメリカで
日本はその核の傘にあるからだ。アメリカには逆らえない現実があり、
西側諸国として足並みをそろえることが重要であったからだ。（注３）

核廃絶を揚げながら核の力を求め続けていた日本の矛盾をどう向き合って
いけばいいのか、この番組の提案を通せなかったら、広島の被爆所に顔向け
ができません。（NHKスペシャル取材班）

注１：今となっては核恫喝が優先し、いくら通常兵器を充実させても
意味がなく、核がなければなすすべがない状況である。

注２：その頃に東日本大震災が起こったことを考えると、陰謀論かもしれないが、
民主党政権とアメリカとの間で何かうまくいかないことがあってアメリカが
気象兵器を使って東日本大震災を起こした可能性も否定できない。

日本の外交は戦後アメリカの言いなりになっていて、仮に日本を常任理事国
としてもアメリカの票が1票増えるだけと揶揄されている。

アメリカは日本に核を持たせないというのが戦後の一貫したポリシー
であり、日米安保条約はアメリカの議会の賛成がなければ実行できない
まやかしである。それを信じ込まされていつまでもアメリカが日本を
守ってくれるという幻想を持つ日本人は平和ボケとしか言いようがない。

注３：日本がアメリカから独立して日本が自立できる様に変えて
いかないといけない。

注４：確かに日本は中国も含めODAで多国間援助をしてきたが、それでも
半日政策や敵意をもつ国の進軍を止めることができないと思われる。

注５：陰謀論かもしれないが、中川昭一氏はリーマンショック後に
アメリカが2兆円の国債を買うように言ってきたのを拒否したので、
殺されたのだと思われる。

注6：現在の日本が置かれている状況は正しく核を持たなければ国体が
いじできない危険な状況に置かれていることを認識する必要がある。

注７：先週にAIに聞いた情報では核製造は技術的や資金的に難しい
という回答であったが、役に立たない通常兵器をアメリカに高額で
買わされることを考慮すれば、核武装は現実的で一番効率のいい
投資行動と思われる。

注８：日本は合法的に核所有が可能である。

注９：日本の戦後体制はアメリカに服従する人間で占められてきた
ので、今だにアメリカの意向を無視できる政治家が出てきていない。
Markとしては日本が独立して、日本の制空権を奪っている横田基地
から取り戻したい。

注１０：オバマ大統領はノーベル平和賞を受賞したにもかかわらず
核兵器を増やす大統領令に署名し、結局スピーチはうまいが、言う
だけで何もできていない。

注１１：日本被団協が今までの活動に対してノーベル平和賞を受賞
できたことは日本国民としては誠にうれしいことですが、核兵器廃絶
は今の状況では実現できないと思われる。

注１２：石破氏は5回目の挑戦で漸く首相になれたが、持論をすべて
撤回させられた自民党の操り人形に化している。アジア版NATOは
日本を戦場に連れていく非現実的な構想である。短期政権となると
思われるが、日米地位協定改定で日本の意思が実現できるように
してほしい。

今年ノーベル平和賞を日本被団協が受賞しました。世界はどのような
意図でロシアウクライナ戦争で核使用が現実化しそうな時期に受賞
させたのでしょうか？

もちろん、核兵器の撃ち合いは人類破滅の最終ボタンです。ただ、
みんなそれがわかっているので、撃ち合いはやらない。しかしながら
現実に核兵器で脅される可能性の高い日本が核兵器を自分で持たない限り、
核の傘が機能しない現在持ちうる選択肢は1つと思われます。

自国で核を保有するしか日本を防衛できません。今回の選挙で各党が
日本を守るとか軍事費を2倍にするとか言っていますが、その現実に早く
日本国民が気付かない限り、日本を守ることができません。

国連憲章旧敵国条項（第五十三条、第百七条）で日本やドイツは敵国と
認識されており、ロシアや中国が当該国に対して軍事的制裁を課すことが
容認され、この行為は制止できないとしている条項が今現在廃止されて
いないことを肝に銘じる必要があります。

今回の選挙で国民にその事実を伝え、挙党態勢でしかるべき対応をする
必要があります。中国が台湾に侵攻すれば、日本の有事となり時間が
ないので、最重要課題として取り組んでほしいと思います。

出典：　Vol.353　  <2024年10月26日>
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立憲民主党党首選と自民党総裁選の結末について

立憲民主党は野田元総理に、9月27日に自民党の総裁は石破元幹事長に
決まった模様です。

野田党首は順当と思われましたが、高市氏が初の女性総裁となると
思っていたので、自民党総裁は意外でした。

自民党を生まれ変わらせて積極財政で日本の経済成長できる唯一の
選択肢が高市氏で政策面では高市氏の方がはるかに優れていると
思いますが、やはり自民党の派閥の影響が強く最後は勝ち馬に
乗っていいポジションに行きたいという議員が多かったのではない
でしょうか？

政治資金規正法が石破総理の下でどれくらい改善されるのか見てみたい
ですし、野田党首との党首討論で石破総理がどのように返答するのか
自民党の対応が見ものです。

もし国民の納得できるような対応を自民党ができなければ、政権交代
まで期待できる展開です。

党首討論と言えば、2012年11月14日の野田総理と当時安部総裁が論争し、
野田総理が衆議院解散をすることを明言し、解散の結果議席と政権を
失ったことも思い出されます。今回はその敵を取れるのでしょうか？

石破総裁の政策 ：
対華政策: 石破総裁は中国との関係を安定させるため、防衛対話を
重視し、 対話を通じて問題を解決しようとしています。

内政改革: 政治の透明性を高めることを重視し、政治資金の透明化を
 推進しています。

経済政策: 持続可能な成長を目指し、無駄な支出を抑えることを重視して
 います。また、人口減少問題にも取り組んでいます。

社会問題: 少子化対策として育児環境の改善を訴えています。

石破総裁は財政規律を重視し、持続可能な成長を目指すと言っていますが、
経済音痴のような気もしますので、どこまで経済をよくできるのか？

石破総理となれば株式相場も下落すると予想されるので、利上げと
緊縮財政と課税強化をほんとうにやるのでしょうか？

野田党首には日本経済がさらに悪くなる前に政権交代を実現して
ほしいです。

出典：　Vol.349　  <2024年9月28日>
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来年度予算案 概算要求について

先週に自民党、立憲民主党の総裁選挙についてのコラムを書いたので、
昔民主党政権の時に流行っていたマニフェストのサイトを復活させました。

マニフェスト検証サイトhttp://manifest.seesaa.net/

選挙はまだまだ先ですが、10人以上の候補者が日本のためにどのような
政策を打ち出し政権を担うのかをそのサイトでそれぞれの主張を検証
したいと思っています。

本日、NHKニュースで、社会保障や防衛など多くの分野で要求が増えた
ことから、来年度予算案 概算要求 一般会計の総額 117兆円超で過去最大
になったと報道していました。

厚生労働省は、医療や年金など社会保障の費用が増えるとして、今年度
予算を4500億円以上、上回る34兆2763億円を要求しました。

防衛省は、防衛力の抜本的な強化を進めるため、今年度予算より8100
億円余り多い、8兆5389億円と過去最大となりました。

文部科学省は、教員の処遇改善や働き方改革などへの対応として
今年度予算より6100億円余り多い、5兆9530億円です。

財務省は、日銀の金融政策の転換で長期金利が上昇し、国債の利払い費
が増えると見込んで、「国債費」の要求額を今年度予算を1兆9000億円
余り上回る、28兆9116億円としました。

令和7年度の概算要求が歳出の伸びばかり強調していますが、歳入も
インボイス制度の導入や円安による為替介入による20兆円位の為替差益で
増えているのではないでしょうか？

鈴木財務大臣は金額を示さずに要求できる「事項要求」が相次いだことに
ついて、厳格に査定するといっていましたが、緊縮財政ばかりやって
いては、日本の発展は望めないと思います。今こそ、積極財政に転じる
べきでないかと思考します。

文部科学省が教員の処遇改善や働き方改革で、教師の給料を１３％引き
上げ１兆5807兆円にしたのはいいが、厚生労働省が中小企業の賃上げと
設備投資に２２億円の予算を要求したというのは、あまりに金額が
少なすぎるのではないか？

110兆円にも歳入が増えたという報道で、２２億円の予算増を報道する
NHKの神経がわかりません。

来年度予算については、令和7年度予算の概算要求にあたっての
基本的な方針は鈴木議員（財務省大臣？）から7月29日に提出
され30日に閣議で了承されており、それぞれの省庁でも財務省から
派遣された役人が予算の取りまとめを行っているので、それぞれの
省が出してくる概算要求を審議するのは財務省の茶番ではないかと
推測しています。

出典：Vol.345　  <2024年８月31日>
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ガザ地区へ大量の寄付を

イランとイスラエルの戦争も始まる気配を見せていますが、
イスラエルの横暴がいつまで許されるのか、（日本にはガザ地区に
大量の寄付をしてほしいと思います。）国際政治のタガが外れて、
きな臭い今日この頃です。

出典：Vol.326　  <2024年４月20日>
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能登地震の被災者について

早く被災者の方が安心して元の生活に戻れるように支援が

なされるように願っていますが、現実的な対応としては、
とりあえず他の安全な地域に避難していつまでも不便なところに
留まる必要はないと思います。

アジア並びに世界の盟主になる

中国の中華民族の覇権主義ではアジアの盟主にはなれない。また中国の
不動産負債の償却、人口減少、各国の投資引上等で、今後共産党では
中国の統制が取れなくなることが予想される。

アジアで真の盟主になれるのは日本以外にはない。

日本の「和を持って尊しの精神」と全ての神を認める精神（多神教容認）
がなければ、どの国が覇権を取っても長続きしない。（イスラエルと
パレスチナの報復合戦はとどまるところを知らない。）

日本が何故2000年近く独立を保つことができたのかをよく考えて世界に
発信すべし。

日本の様な安心安全社会を世界中に作るという理念で世界統一する
しか人類が生き残る道はない。

出典：ジャパンタウンを世界に作ろう

日本の若者について

今朝の田原総一郎のTV討論番組（タイトルは忘れましたが）を見ていて、
日本の国防や少子化対策について元防衛大臣とか、パックンとか、
高齢の戦争経験者の女性（名前を覚えていません。）、自民党の松川るい、
立憲民主党の議員（名前を覚えていません。）、あべ氏（36歳　
名前を覚えていません）が議論をしていました。

（どの参加者もまともで、いいことを言っていたと思います。）

関西では「そこまで言って委員会」が本音でいろんな事を自由に言える
ような番組がありますが、久々にいい議論の番組を見た気がします。

そこで、あべ氏が訴えていたのは、このような議論をする際に若者が
議論の場に呼ばれていないことを指摘され、出席者は戦争にはいかない
60代、70代、80代の人で、一番若いものは自分の36歳で、現在の若者
の置かれている立場を誰も代弁していないと言ってました。

確かに最近岸田首相が異次元の子育て支援を行うというようなことを
高らかにぶち上げていますが、どこまで本気なのかそれが今後も継続
されるのかという不安がつきまといます。

出産費用を無料化するとか、単に夫の子育て支援で1か月分の給料補填を
行うとか、ないよりはましですが、高校まで教育費を完全無料にする
というような施策がないと、若者が結婚して子供を産むという動機付け
にはならないと思います。

日本人の6人に一人か7人に一人が貧困者となっている現在、あべさんは、
軍事費拡大して敵基地攻撃ができるようにすることには一定の賛意を
示されていましたが、軍事費が２％から１０％となっても若者が仕事を
して稼げるような未来図が描けないようでは片手落ちの議論ではないかと
指摘していました。

名前は忘れましたが、今はインターネットを通じて世界の若者がそれぞれの
立場で交流していてその力は侮れないというようなことを言われていた
研究機関の方がおられましたが、あべ氏によるとそのように海外で発信
できるような若者は少なく、日々の生活や将来に不安を解消できないので、
将来子供を産んで子育てができる経済的な基盤を作れる仕事を作るような
ことにもっとお金を注いでほしいと訴えていました。

日本全体の経済を考えたときに、今の1億2000万人が8000万人になれば、
例えば関西圏の人が全ていなくなったような状況になりますが、一人
当たりの耕地面積も増えて全体としては経済規模が2−3割減ったとしても
１個人としては豊かな社会が構築できるのではないかと思います。

また人手不足はAIやロボットが補完してくれますので、現状の人口を維持
しないといけないというような考えは意味のないことで、逆にそれらに
仕事がとられてしまうので、若者が20−30年後に生計を立てられる仕事と
いうのは、かなり限定されてくるのではないかと思います。

日本近海には石油や天然ガスやメタンハイドレートが眠っている訳で、
Markはなぜ政府がそれらを国策事業として展開しないのか不思議で
なりません。（海外のDSから海外から石油を買わないといけないように
指導されているのか、強要されているのか、技術的なことなのか
不明ですが。）

現状年間20兆円のお金が石油や天然ガスを買うために日本から海外に
流れていて、毎年それらは国富が海外に流出していますが、日本で
生産できれば国内にお金が残り、海外に支払う必要もなくなります。

車にしてもEV車はエネルギ発電コストの高い日本では不向きで、
ハイブリッドの車が一番効率的であるので、時代遅れと言われようが
ガラパゴスかと言われようが、現在のハイブリッド又はガソリン車が
日本には一番向いていると思います。（Markは水素を車の燃料とした
事業展開を考えていますが、車の台数は限られます。）

日本の車をEVにしてしまうと、充電のための時間がロスし、エネルギー
コストの高い日本ではエコになっており図、日本の強みの産業がなく
なってしまうので、あべ氏が危惧している将来日本を支える産業や
仕事のことをもっと考えて政策運営をしてほしいと切に思います。

Markは儲かり次第、NPO法人セカンドライフ.JPに寄付をして、若者を
含むアクティブの起業に1件1000万円くらいを5年間資金提供して、
日本人が日本で仕事を増やし稼いで豊かな生活が送れるようにしたい
と思っています。

中国や東南アジアに進出した企業は、日本国の発展のために海外事業に
見切りをつけて日本に帰ってきてほしいと思います。

出典：ジャパンタウンを世界につくろう　　2023年３月25日