夏の参院選公約に、2026年以降、食料品の消費税率をゼロ％とすることを
盛り込むことを決めた。現在の党方針である「給付付き税額控除」の実現を
前提とした1年間の時限措置で、1度だけ延長を認める。
注）なんで今直ぐではなく2026年以降なん？
新着記事
(04/29)【速報】石破首相がフィリピン・マルコス大統領と首脳会談「御国とわが国は海でつながれた隣人…協力できる分野非常に多い」
(04/29)高市早苗氏、台湾で安倍晋三元首相の銅像に献花「日台にどれほど素晴らしい財産残したか」
(04/29)村上総務相がフジテレビ問題に言い放った"正論"
(04/29)高市早苗氏、台湾で安倍晋三元首相の銅像に献花「日台にどれほど素晴らしい財産残したか」
(04/29)村上総務相がフジテレビ問題に言い放った"正論"
2025年04月25日
2025年04月23日
赤沢大臣は「まんまとMAGA帽子かぶらされた」立民・野田代表が党首討論で批判「一線越えた」
注）赤沢大臣はMake Japan Great Againの赤帽子を準備しておくべきだった。
向こうからプレゼントされたら、こちらもプレゼントする位の準備が必要。
（それぐらいは十分想定されたので、対応不足としか言いようがない。）
Markに言ってくれれば貸してあげたのに。
日米交渉の席上で、相手に屈服したような帽子をかぶって笑顔で写真撮影
する交渉者がどこにいる？ よく見たらバカ殿の唯一の友達ではないか？
2025年04月19日
2025年04月18日
【速報】立憲民主党 ガソリン税などの暫定税率を廃止する法案を単独で国会に提出 今年7月から実施へ
法案の提出にあたっては、同じく暫定税率の廃止を訴える日本維新の会や
国民民主党にも呼びかけましたが、両党は自民・公明の与党側とそれぞれ
政策協議を行っているため、共同提出には至らず、単独での提出となりました。
立憲は引き続き、「野党で結束して政策実現を訴える」などとして両党を念頭に
野党各党へ賛成を呼びかける考えですが、賛同が得られるかは不透明な状況です。
2025年04月17日
2025年04月16日
「すごみある『お花畑』目指す」立民・小川幹事長 国民との再合併論で榛葉氏の批判に反論
現在の立民は令和2年9月に旧立憲民主党と旧国民民主党による合流新党として誕生し、
エネルギー政策や憲法、安全保障観が異なる一部の議員は参加を見送って現在の
国民民主党を結成した経緯がある。
小川氏は街頭集会などで再合併を唱えており、国民民主の榛葉賀津也幹事長は4日の
記者会見で「お花畑だ。基本理念が違っている」と一蹴している。
注）参議院選挙での自民党の敗北は予想されるので、その後どのような連立政権を
作っていくかが今後のカギとなる。
立民と自民党の積極財政派が国民民主と合体すれば、新政権ができるのでは？
最悪のパターンは増税派の自民と野田立民が合体して政権を取れば、日本は
終わる。
消費税「財源5兆円で一律5％に」立憲・馬淵氏が新たな減税案を提示 仕組み転換で「輸出還付金」を廃止
馬淵氏の案では、「輸出還付金」の廃止で約8兆4000億円～9兆6000億円の支出を
削減できると見積もっていて、これを財源として充てることで税率を一律5％にします。
注）トランプ大統領も日本の消費税の内、輸出した場合の消費税免除が
補助金に当たると言っており、これをなくすることで大企業は
税金を沢山払うこととなり、消費者はその分税金を減額できます。
Good Idea！
立憲・枝野元代表が不信任見送り主張 「年中行事だからといって」
注）バカ殿がダメなのは自明ですが、今不信任を出すと
自民党の思いのままになるので、出さないようにすべき
７月の参議院選挙後にバカ殿はやめざるを得なくなる。
2025年04月10日
2025年04月04日
立憲有志が「食料品の消費税率ゼロ」案 減税効果「5兆円」と試算
2026年度から現行の軽減税率（8％）が適用されている食料品の税率を
ゼロに引き下げる。夏の参院選の公約を巡る党内議論に反映させたい考えだ。
同会は税率ゼロで「年間約5兆円の減税効果があり、国内総生産
（GDP）を約0・3～0・5％押し上げる」と試算。財源として、
過剰な積み立てが指摘される基金の活用などを想定している。
現行の軽減税率は、生鮮食品や加工食品、飲料、コンビニの持ち帰り
食品などに適用されている。
注）５兆円の減税効果があっても財務省は理解を示さず
かたくなに反対すると思われる。バカ殿には数字の意味が
わからないので、減税するしないで言われるままにふらついている。
2025年04月01日
自民党の命綱「企業・団体献金」を廃止させる“秘策” 立憲「江田憲司氏」を中心に野党をまとめ内閣不信任案の提出を 古賀茂明
内閣不信任案の提出には、51人の衆議院議員（1人の提案者と50人の賛同者）が
必要だが、現在、衆議院の会派でこの要件を満たす野党は、立憲だけだ。
今すぐに不信任案を出すことには消極的な立憲の野田代表だが、会期末には
不信任案を出さないことで批判を浴びる可能性があり、その最終判断が求められる。
しかし、それでも、例えば、国民民主が賛成しないと言えばそれを理由に、
また、そうでなくても何らかの理由をつけて、提出を回避する可能性が高い。
衆議院の解散の前提となる内閣不信任案の提出はかなり難しいのだ。
それは、立憲の有志議員と他の野党議員を含めて51議員が不信任案を
提出するのだ。
次に、石破首相が総辞職ではなく、衆議院解散の選択をできるかと
いうハードルがある。
「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」
今の石破首相に一番相応しい言葉だと思うが、いかがだろうか。
注）今のバカ殿が総理でいる限り、野党としては選挙を控えてやめて
もらう必要はない。このまま選挙で敗退して去ってもらうのが
一番いいと思われる。
2025年03月30日
立憲民主党の野田代表 企業・団体献金の扱いめぐり31日の採決には応じない考え
立憲民主党 野田佳彦 代表
「採決して（禁止法案を）早く葬り去りたいと、楽になりたいんじゃないんですか。
自民党にとっては何の結論も出ないことが最大のメリットだと思いますよ」
野田代表は自民・公明両党と国民民主党が規制強化のあり方について協議を
始めたことから「新しい案を作っている最中に採決をするのはおかしな話だ」と
指摘し、いまの国会の早い時期に結論を出すべきだと訴えました。
注）立民には、企業・団体献金禁止をぜひ実現してほしい。
2025年03月26日
［深層ＮＥＷＳ］石破首相の商品券配布、立民・野田代表「議決してでも政倫審へお出ましを」
野田氏は、国会の政治倫理審査会への首相の出席を巡り、
「議決してでもお出ましをいただかなければならない」と強調。
衆院で多数を握る野党が可決した法案について、与党が過半数を
持つ参院で否決した場合、「内閣不信任決議案は視野に入る」と述べた。
注）国会ではもっと重要なことを審議してほしい。
バカ殿の１５０万円商品券問題は極めて優先度が低い。
立民には予算再審議を行って、国民民主の提案を
採択してほしい。
2025年03月23日
「立民公約に消費減税を」 参院議員改選の羽田氏
注）
本日、そこまで言って委員会で立民の野田代表が
インタビューに答えていたが、緊張感がない笑顔が
気になってしょうがなかった。
参院選で政権交代をしようという意気込みが感じられず
万年野党で満足しているように感じられた。
2025年03月08日
2025年03月06日
2025年03月04日
2025年02月21日
2025年02月17日
2025年02月07日
橋下徹氏「政党交付金の巨額の貯金にも斬り込まないとアカン」
立民は国民の負担を減らすため、ガソリン税などの暫定税率の廃止に1兆5000億円、
学校給食無償化に5000億円が必要と試算。介護や障害福祉従事者の処遇改善に4300億円、
「高額療養費制度」の上限額引き上げの凍結に200億円が必要と見込む。
財源には、政府基金7兆7812億円が過剰に積み上げられているとして、
取り崩して必要な施策に充てる方向。恒久財源を確保するため、
金融所得課税の導入を含む税制の見直しを検討する。
重徳和彦政調会長は会合後の会見で「最大野党として、政権を取ったら
こういう国をつくるという内容の修正案を示したい」と強調した。
橋下氏は、「立憲 予算修正案を大筋了承 基金削減で財源捻出」と
題された記事を引用し、「このような基金削減案には賛成。ただし
政府が貯め込んでいるお金だけではなく、政党が貯め込んでいる
政党交付金の巨額の貯金にも斬り込まないとアカン。
国会議員はいつも自分たちの金だけは守ろうとする」とつづった。
2025年02月06日
2025年02月05日
「物価高苦しい」「外国人旅行者に本来の税金を」立民・大西氏、訪日免税停止 首相は反論
立憲民主党の大西健介衆院議員は4日の衆院予算委員会で、外国人観光客への
消費税免税措置の継続について疑問視した。「物価高に苦しむ国民から
税金をしぼり取るのではなく、日本旅行を楽しむ余裕のある外国の人に
本来払うべき税金を払ってもらったらいい」と述べ、「長年のデフレと
円安で『安い日本』になっている。免税しなくても外国の人は来るし、
買い物もされる」と語った。
「オーバーツーリズムで困る」
大西氏は、外国人観光客の現状について「もはやステージは変わり、
インバウンド（訪日客）の促進どころか、オーバーツーリズム（観光公害）で
自治体は困っている」と指摘した。
注）Markは大西氏の主張に大賛成。これを実施しても海外から日本への
訪問客は絶対に減らないし、数千億円の増収となるので、それらの原資で
オーバーツーリズムで困っている先の救済に充てるべきである。
2025年02月03日
2025年02月02日
2025年01月29日
2025年01月28日
選択的夫婦別姓めぐり 立憲が慎重派の論点をヒアリング
選択的夫婦別姓めぐり 立憲が慎重派の論点をヒアリングhttps://www.msn.com/ja-jp/news/national/選択的夫婦別姓めぐり-立憲が慎重派の論点をヒアリング/ar-AA1xYCck?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7dba49b762e04184bae34dc3756ad759&ei=19
2025年01月23日
2024年10月29日
2024年10月28日
2024年08月26日
立憲民主党
マニュフェスト 全文 2022
いまこそ
生活安全保障が必要です。
掲載順1
物価高と戦う
掲載順2
教育の無償化
掲載順3
着実な安全保障
新型コロナ感染症対策
・国が司令塔機能を発揮できるよう法改正する
・重症化リスクが高い人などが確実に医療を受けられる「コロナかかりつけ医」制度を創設する
憲法改正
・現行憲法の基本理念と立憲主義に基づき「論憲」を進める（※）
・国家権力を制約し、国民の権利の拡大に資する議論を積極的に行う（※）
外交・安全保障
・抑止力と対処能力強化を重視し、日米同盟の役割分担を前提に専守防衛との整合性など多角的観点から検討、着実な防衛力を整備
経済・財政
・物価安定目標を前年比上昇率2％とした政府と日銀の共同声明を見直す
・税率5％への時限的消費減税を実施
物価高対策
・トリガー条項発動によるガソリン減税、灯油等の購入費補助など総合的な原油価格高騰対策を実施
・国が輸入する小麦価格の輸入差益を引下げ小麦原材料費の上昇を押さえる
出産・子育て
・不妊治療の保険適用を拡充
・児童手当を高校卒業年次まで月額15,000円に延長・増額。所得制限を撤廃し、すべての子どもに支給
教育
・国公立大授業料を無償化。私大や専門学校生にも同程度の負担軽減を実施。奨学金拡充で生活費なども支援
・高校授業料無償化は所得制限を撤廃
年金・社会保障
・低所得の年金生活者向けの年金生活者支援給付金を手厚くする
・低所得の高齢者に一定額を年金に上乗せして給付する制度を設ける
気候変動対策
・2030年に温室効果ガス排出を55%以上（2013年比）削減し2050年までの早い時期にカーボンニュートラルを実現
・未来世代法を制定し将来世代への影響を長期的観点から検討し政府に勧告
エネルギー政策
・2030年までに省エネ・再エネに200兆円を投入し、年間約250万人の雇用創出、年間50兆円の経済効果を実現
・2050年省エネ60％、再エネ電気100％を実現
防災・災害対応
・危機管理・防災局を創設
・地域、世代、性別、職業、障がいの有無などにかかわらず全ての層の代表が避難計画策定・運営等に参加する「インクルーシブ」な防災体制をつくる
デジタル
・通信基盤を強化し、誰もがアクセス可能な環境の整備を進める（※）
・個人情報保護法など国内関連法を海外の法制度を基準に改正し自己情報コントロール権等を明確化する（※）
消費税・税制
・税率５％への時限的な消費税減税
・軽減税率制度は廃止し「給付付き税額控除」を導入
雇用・働き方
・睡眠時間と生活時間を確保するため勤務間インターバル規制を義務化（※）
・職業訓練・訓練中の生活保障・マッチングをパッケージ化した雇用の総合的セーフティネット創設（※）
ジェンダー平等・女性活躍
・選択的夫婦別姓制度を早期に実現
・各議会でのパリテ(男女同数)を目指す
LGBTQ
・同性婚を可能とする法制度を実現
・「LGBT差別解消法」を制定
農林水産業
・農業者戸別所得補償制度を復活させ、米の生産調整を政府主導に戻す
・水田活用直接支払交付金を法制化し、恒久化を図る
中小企業
・中小企業憲章の理念に基づき、事業継続、生産性向上、新事業の創出やスタートアップ、事業承継などを総合的に支援する
地方創生
・一括交付金の復活、地方交付税の法定率の引き上げ、権限と財源のより一層の移譲などで、自治体の自主性・自律性を高め、活力ある地方をつくる
政治・行政改革
・法律の制定・改廃を国民が発議できるイニシアティブ制度を導入
・国の支出に問題があると思う国民が国などに必要な措置を取るよう求める公金検査請求訴訟制度を創設
文化・芸術
・文化芸術振興基本法の支援対象に「場」や「担い手」を加える
・劇場法の支援対象に映画館や小規模音楽会場を加えること等を含めた更なる文化芸術振興のあり方を検
