国民民主党の調子がいい。夏は東京都議選（６月）から参院選（７月）という流れ。
都議選が前哨戦になるが、国民民主党が都議選で勢いを見せれば参院選も流れに乗りそうだ
現状は国民民主党の公式サイトによると都議選に１１人の新人が公認されている。
多くの地方選で公認候補がトップ当選しているだけに都議選からの参院選で
ますます勢いに乗るかもしれない。
注）このまま支持政党第一党になるように頑張ってください。
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2025年04月21日
2025年04月18日
2025年04月17日
2025年04月15日
竹中平蔵「玉木雄一郎総理説」…税金減らすなら「年金を70歳からに引き上げ」なぜ財務省解体デモは意味ないのか
官僚からのレクをただただ受け入れる石破総理
実際、高額医療制度の見直しについても、一旦見送りが決まっていたものの、
厚生労働省が巻き返して議論が再燃した経緯があります。これは典型的な
官僚主導の政策決定プロセスです。
次の参院選で自民公明が過半数を失った場合、当然、政界再編の可能性も
浮上します。国民民主党と維新と一緒に連立政権を組んで、玉木雄一郎氏を
総理にするという構想もあると私は見ています。
「野田総理の可能性もある」と私は考えています。野田佳彦元首相は
政界での経験も豊富で、自民党内からも一定の評価を得ています。
2025年04月12日
国民民主が「外為特会見直し法案」国会に提出 玉木代表「緊急経済対策の財源として積極活用すべき。10兆円程度は捻出できる」
法案では、外為特会における外貨準備資産額について、「諸外国の水準と比較して
過大と見込まれる」と指摘。そして、「諸外国における外貨準備の状況を踏まえ、
適正な水準について検証を行うこと」としている。
アメリカのトランプ政権の関税措置をふまえ、「国内の景気悪化に対する緊急経済対策の
財源の一部として、外為特会も積極活用すべきだ」との考えを示した。
そして、「10兆円程度の財源は捻出できる」との見方を示した。
注）10兆円程度の財源をぜひ活用すべきだ。
2025年04月11日
「給付金とはバラマキでしょ？」国民・榛葉賀津也幹事長、与党で浮上の現金給付案に“直球”指摘
5万なら（単純計算で財源は）6兆円、10万なら12兆円だ」とした上で、
昨年の与党との3党協議で党が訴える「年収103万円の壁」の178万円への
引き上げが実現できなかったことに触れ「103万円の壁を178万円に
上げるのに、7兆、8兆の財源ないと言っていたのに、あるじゃない？
自民党。できるじゃない」と、与党側の主張の整合性のなさに言及。
「給付金とはばらまきでしょ？ これは政府の金ではなく、国民の税金だ。
集めた税金をまくなら最初からとるなという話。最初から取らなければいい」と
“直球”指摘も。
「この期に及んで、トランプショックを利用して選挙運動みたいなことは
やらない方がいいね」
注）自民党は政権党を死守するために何でも繰り出してくるようだ。
いずれ政権交代が起こるのは必然だ。
2025年04月10日
国民民主、「若者減税法案」を衆院提出 30歳未満に「税の支援」
法案は、30歳未満の労働者の給与の平均額を算出し、所得控除を
その金額まで引き上げることを政府に求める内容。
具体的な引き上げ金額は示されていない。
玉木氏は、博士課程を修了する時期に相当する20代後半までは
「税の支援の恩恵を及ぼしてもいい」と説明し、「世代間の支援の
不均衡（の解消）や、広く現役世代をサポートする観点から、
党が目指す若者、現役世代を応援する政策に合致している」と理解を求めた。
国民・玉木代表 「一時的に消費税5％減税を」林官房長官に申し入れ
林官房長官は「財政的な対応や補正予算の編成も今は考えていない」と
返答したということです。
減税はやらないのに給付はすぐやる」国民・玉木雄一郎代表、与党が調整の現金給付案を批判
所得制限なく国民全員に現金5万円給付できるなら、103万円の壁は
所得制限なく178万円まで引き上げることができたはず。
壁の引き上げ1・2兆円分はすでに行っているので、いずれも
6兆円規模の政策」と指摘。
「減税は財源がないないと言ってやらないのに、給付はすぐやる
政府・与党」と、怒りがにじむようなポストをした。
注）自民党の姑息な選挙対策と思われるが、その効果はないと思われる。
2025年04月07日
国民民主・玉木代表 政府に「6月からのガソリン値下げは補助金ではなく減税で」「10円/Lではなく…」
3月31日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は184円90銭。
経済産業省によると、現行の補助金がなければ188円80銭で、抑制効果は4円程度。
新制度なら170円台が実現する。
玉木氏は「ガソリンの暫定税率廃止は決めているのだから、6月からの
ガソリン値下げは、補助金ではなく減税でやりましょう。
そして、10円/Lではなく満額の24.1円/Lで。
注）森山幹事長は24円が上限と言いながら、結局１０円の値下げに
するせこさ。それでは参議院選挙対策にはなりませんよ。
2025年04月05日
国民・玉木氏「国が肩代わりを」再エネ賦課金停止主張も 立民・野田氏「議論していない」
「電気料金が値上がりしているのは再エネ賦課金が値上がりしているからだ」
国民民主の玉木雄一郎代表は4日、国会内で記者団にこう指摘した。
注）再エネ課徴金は平均的な家庭で年２万円徴収されている
ステルス増税だ。今回自公維新で賛成を得た１０３万円の壁
対策の成果はそれよりも低い。
2025年03月30日
紀藤正樹弁護士 企業団体献金で自公国が存続で一致、規制強化案協議に「やらないよりはマシだが…」
「やらないよりはマシだが企業団体献金は廃止すべき>自公国が存続で一致＝
公国は受取先を政党本部と都道府県組織に限定/最大2千万円に制限等の
規制強化案などを説明」とつづった。
注）国民民主がなぜ野党と一緒になって企業団体献金を廃止しないかは
不明。誰か国民民主の主張を説明してほしい。
2025年03月28日
玉木雄一郎カラーの経済政策は「日本の転換点」？ 「官僚出身者で内情が分かっている」と専門家
生活が苦しくなりつつある若い人たちが、SNSでさまざまな情報に触れ、
これまでの政策がいかにガラパゴス化していたかに気づきはじめている。
先日、ドイツで厳しい財政規律を緩和する法改正が行われたように、
日本の経済政策も大きな転換期を迎える機運が高まっているのかもしれません。
2025年03月26日
玉木代表「経済政策は国民民主党が引っ張っていく」 緊急対策を決定 ガソリン減税・“壁”178万円など
経済対策では、所得税が生じる「年収103万円の壁」について「178万円に引き上げ」
と改めて掲げるとともに、控除を巡り「所得制限撤廃」と記している。
また、ガソリン税の暫定税率については「6月までに廃止」と時期を明示した。
注）バカ殿が選挙対策に打ち出してきているが、その前に国民民主が
決めてしまってください。
国民民主党が緊急経済対策を28日にも発表へ 「年収の壁」178万円までの引き上げ・所得制限撤廃など盛り込む
注）バカ殿が予算案可決後に経済対策を出すという報道がされたので、
先持って出した国民民主党はえらい！！
企業・団体献金｢国民民主は自民に助け舟。笑止千万｣ 共産・小池氏
特に国民民主は以前、企業・団体献金の禁止を言っていたにもかかわらず、
企業・団体献金の禁止のない案をまとめた。立憲民主党などが出した法案に
ついて「抜け道がある」と言っているのは笑止千万。
「抜け道がある」と批判している国民民主の案は抜け道どころか、
まっしぐらに企業・団体献金を認める案。何の道理もない。
注）同意
ただこの助け舟にもバカ殿は受けれないと言っているのは
更なるピンボケ。さすがMr. Pinboke
2025年03月25日
国民・玉木代表 28日にも緊急経済対策発表 暫定税率6月廃止・電気代引き下げ策など
注）国民民主は少数政党でありながら、予算審議ではうまく立ち回れたと
思う。次の参議院選挙でも政権与党を少数与党に追い込み、健全な
国会運営ができるようになると思われる。
国民のためにがんばれ！玉木代表
2025年03月14日
【国民民主党の選挙戦略】玉木雄一郎が参院選＆都議選の展望を明かす！
玉木氏は「やっぱり、参議院で予算を伴う法案を単独で提出できる
21名が欲しいと強く思いましたね」と力を込めてました。
定数7の東京選挙区などの大きな選挙区では、自公だけではなく
他の野党とも切磋琢磨することが予想されるため、重点的に候補者を
擁立する考えを示しました。
政策を呑んでくれたら協力し、吞まなかったら協力しないという中で、
有権者から託された民意や思いを政策として実現していくことが重要だ
と語りました。
与野党がどのように合意形成をしていくのかという、新しいルールが
必要になっていきます。玉木氏は「合意形成には建設的に、積極的に
参画していきたい」との考えを示しました。
30代での支持率が急上昇！玉木氏がSNS戦略の秘訣も解説！
選挙ドットコムちゃんねるは毎週火曜日から日曜日に公開！
注）国民民主には政権を担えるように頑張ってほしいと思います。
2025年03月13日
国民民主・玉木代表 国会論戦に〝復活〟 103万円の壁「不十分で納得できぬ」
「首相は『ルールを守る』ということを訴えていたが、私は約束を守ってもらいたい」
「（法案には）国民民主との協議の内容が含まれている」と説明。
だが、玉木氏は「不十分だ。所得制限で複雑になったことは納得できない」と突き放した。
注）自民党が参議院選挙で戦うためにはこれを飲むしかないのだが、バカ殿は
まだそれがわからない。
2025年03月08日
2025年03月07日
国民・玉木代表 参院選に向け数値目標「予算を伴う法案を単独で提出できる21議席をぜひ取りたい」
「参議院でできれば予算を伴う法案を単独で提出できる21議席をぜひ取りたい。
暫定税率の廃止法案も単独で出せなかったり、いろんな意味で実力不足を感じたので。
21議席、非改選が5名ですから、（当選が）16名になるように頑張りたい」と述べた。
注）玉木代表 参議院でも与党が少数政党になるように、もっと上を目指して
頑張ってください。
自民党とバカ殿につける薬はこれしかない。
2025年03月04日
2025年03月03日
2025年02月19日
ガソリン税暫定税率廃止が決定！ どのくらい「ガソリン代」が安くなるの？ いつからスタート？
現在のガソリン税について確認していきます。2025年2月18日現在、ガソリン税は
1リットル当たり53.8円が課されていますが、このうち25.1円分は本来の課税額に
上乗せされているものです。
具体的に、ガソリン代がどのくらい安くなるのかシミュレーションしてみましょう。
減税が実施されると、1リットル当たり53.8円の税金が、1リットル当たり28.7円となります。
例えば、40リットルを満タン給油する場合、減税後は今までに比べて1004円安くなります。
＜ガソリン税（40リットルを満タン給油）＞
現在 ：2152円
減税後：1148円
減税額：1004円
物価高の影響により、ここ1年でガソリン代も値上がりしています。地域にもよりますが、
2024年末時点でガソリン代はレギュラー175～180円前後となっています。
また、2024年末までは政府がガソリン代を補助する政策が行われていましたが、
2025年からは規模が段階的に縮小されることとなっています。
出典
2025年02月17日
2025年02月14日
国民・榛葉氏｢この国のことはこの国の政治が考える」 IMFに反論
注）最近国際機関が日本の政策について口をはさむ例が
増えているが、日本は主権があり独立国なので、
海外から何を言われようとも日本国民が決める問題である。
文句を言うようであれば、援助や出資をやめるべきだ。
2025年02月05日
2025年02月03日
2025年01月31日
国民・榛葉幹事長、年収の壁引き上げ幅「理屈なければ納得せず」 玉木氏は「少し修行を」
－－103万円の壁の結論はいつ頃に出るのか
「衆院で予算案が通過する2月末から3月頭だ。私たちは立憲民主党のように
自民をひっくり返したり、揺さぶったりするつもりはまったくないが、
103万円の壁とガソリン減税の出方によって予算案の賛否を決める。
中途半端な数字ならわれわれは堂々と反対する」
連立を組むことはない
2025年01月30日
2025年01月28日
国民民主・玉木雄一郎氏が怒り「この期に及んで…」石破首相の「年収の壁」引き上げめぐる発言に
「この日行われた衆院代表質問でこの期に及んで、150万円への引き上げについて
検討すらしていないとは。インフレで苦しむ国民の手取りを増やす気など全くないと
言うことか」と指摘。
「178万円を目指すとした3党の幹事長間の合意はそんなに軽いものなのか」と、
3党幹事長の合意内容に触れた上で「もう、参議院選挙で勝って議席を
増やすしかない」と、今夏の参院選での議席増へ、決意を新たにした。
注）京都大学の藤井聡教授によれば、１７８万円の引き上げは、消費税に
換算すると５％削減効果があるとのことなので、ぜひ実施するように
換算すると５％削減効果があるとのことなので、ぜひ実施するように
政治家はしてほしい。
自民党は参議院選挙後に奈落の底に落ちるだけ。カウントダウンスタート！！
2025年01月23日
「103万円の壁」国民民主が再協議要求、自公は「123万円」ドケチ査定で大炎上も及び腰 立民・野田氏も減税に慎重姿勢
産経新聞とFNNの合同世論調査（18、19両日）では、103万円の壁の引き上げについて
「140万円～150万円程度」との意見が32・5％と最多で「178万円」は32・0％、
自公が示す「123万円」は18・5％だった。
政治評論家の有馬晴海氏は「壁の突破は『国民の声』が求めている。ムダを徹底排除し、
財源を生み出すのは政府の責任だ。働いただけ手取りが残るのが本筋で、増税や保険料
引き上げで補塡（ほてん）を画策すれば国民の大反発は必至だ。
世論が納得する政策を実行すれば党勢回復も見えてくる。抵抗する自民党は意味不明だ」と語った。
2025年01月20日
2024年12月19日
年収103万円の壁 国民 浜口政調会長「与党側から新提案を」
「与党側から新しい提案がなければ、協議の再開は難しい。ボールは与党にあり、ちゃんとした姿勢や提案が示されれば、協議を再開する可能性はゼロではないが、それがなければ、先に進めることはできない」と述べました。
自公 123万円に引き上げて税制大綱明記へ 国民民主と協議継続
来年度の税制改正で最大の焦点となっている「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党は、国民民主党に示した内容を踏まえ、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円とし、20日決定する与党の税制改正大綱に明記する方向です。
具体的には、基礎控除と給与所得控除をそれぞれ10万円ずつ引き上げ、年末調整で対応する形で来年から実施したいとしています。
具体的には、基礎控除と給与所得控除をそれぞれ10万円ずつ引き上げ、年末調整で対応する形で来年から実施したいとしています。
国民民主党の玉木代表は「例えば年収300万円の人なら、控除額を178万円まで引き上げれば、年間11万円くらいの減税効果があるが、与党案では1万円くらいしかなく不十分だ。見切り発車するのであればそれを前提とした来年度予算案には賛成できない」とけん制しました。
2024年12月03日
103万円の壁の撤廃について
国民民主党が提案している103万円の壁の撤廃についてMicr
Copilotに聞いてみました。
国民民主党は、現在の「103万円の壁」を撤廃し、年収の基準を
178万円に引き上げることを提案しています。この提案は、特に
パートやアルバイトで働く人々の手取りを増やすことを目的と
しています。
現行の103万円の壁を超えると、所得税が課されるため、多くの
人が働き控えをする状況が生じています。
この提案に対しては、賛否両論があります。賛成派は、働き控えを
減らし、労働市場の活性化につながると期待しています。一方で、
反対派は、財政負担が大きくなることや、他の政策との整合性が
取れないといった懸念を示しています。
自民党と公明党は、国民民主党の提案に対して、103万円の壁を
見直し、基礎控除などを引き上げることで合意しています。
これにより、年収103万円を超えると所得税が課される現行の制
改正し、働き控えを減らすことを目指しています。
具体的には、基礎控除の引き上げや、ガソリン税の一時的な減税
なども検討されています。これらの対策は、早期に実施される
ことが期待されています。
103万円の壁の撤廃は、他の収入基準にも影響を与える可能性が
具体的には、以下のような影響が考えられます。
1. 年収100万円の壁 - 住民税が発生する基準です。
2. 年収130万円の壁 - 社会保険の加入義務が発生する基準です。
3. 年収150万円の壁 - 配偶者特別控除の適用範囲が狭まる基準です。
収入制限を178万円に引き上げた場合の影響について具体的に見
みましょう：
住民税
新たな課税対象者の増加：収入制限の引き上げにより、多くの人々
住民税の非課税範囲に収まることになり、住民税の負担が軽減され
可能性があります。
税収への影響：一方で、住民税の収入が減少し、地方自治体の財源
影響を与える可能性があります。
社会保険料
社会保険加入の増加：178万円の収入制限に引き上げられること
従来は加入義務がなかった層も社会保険に加入することができる
ようになります。これにより、社会保険のカバー率が向上します。
個人負担の増加：一方で、社会保険料の負担が増加するため、
手取り収入が減少する可能性もあります。
配偶者特別控除
控除対象の拡大：収入制限が178万円に引き上げられることで、
より多くの配偶者が控除対象となり、家庭の税負担が軽減されます
労働市場への影響：配偶者がより多くの時間働くことができる
ようになり、家庭内の経済的安定が向上する一方で、働く意欲の
向上にもつながります。
自民党は、住民税非課税世帯に対して一世帯あたり3万円を給付す
ことを決定しました。この政策のために必要な財源は、約1兆円と
見積もられています。
なお、2024年度の補正予算案は、総額約13.9兆円となって
主な内容は以下の通りです：
1. 経済成長の促進：賃上げ促進や半導体産業への支援などに
約5.7兆円が 計上されています。
2. 物価高騰対策：ガソリンや電気・ガス料金の補助などに
約3.4兆円が充てられています。
3. 災害復旧・防災：能登半島地震の被災地復旧や防災・減災対策に
約4.8兆円が計上されています。
4. 防衛力強化：防衛力強化資金として約1096億円が含まれていま
財源の約半分は国債の追加発行で賄われる予定です
ガソリン等のトリガー条項を廃止すると、税収が約1兆円減少する
されています。これは、ガソリン税や軽油引取税などの増税が
含まれているためです。
103万円の壁の撤廃によって財務省は8兆円弱の税収減と言って
加味すると、トリガー条項の撤廃の影響は１兆円と少なく、確か4
補填というように聞いたこともあるので、ガソリン価格等のトリガ
撤廃はすぐに実現してほしいです。
103万円の壁の撤廃はいいとしてどれくらいまで引き上げるのか
中途半端な数字でお茶を濁されないように国民民主党には頑張って
もらいたいと思います。
最近はマニフェスト検証サイトで、http://manifes
そのあたりの動きをフォローしていますので、興味のある方は
チェックしてみてください。
Copilotに聞いてみました。
国民民主党は、現在の「103万円の壁」を撤廃し、年収の基準を
178万円に引き上げることを提案しています。この提案は、特に
パートやアルバイトで働く人々の手取りを増やすことを目的と
しています。
現行の103万円の壁を超えると、所得税が課されるため、多くの
人が働き控えをする状況が生じています。
この提案に対しては、賛否両論があります。賛成派は、働き控えを
減らし、労働市場の活性化につながると期待しています。一方で、
反対派は、財政負担が大きくなることや、他の政策との整合性が
取れないといった懸念を示しています。
自民党と公明党は、国民民主党の提案に対して、103万円の壁を
見直し、基礎控除などを引き上げることで合意しています。
これにより、年収103万円を超えると所得税が課される現行の制
改正し、働き控えを減らすことを目指しています。
具体的には、基礎控除の引き上げや、ガソリン税の一時的な減税
なども検討されています。これらの対策は、早期に実施される
ことが期待されています。
103万円の壁の撤廃は、他の収入基準にも影響を与える可能性が
具体的には、以下のような影響が考えられます。
1. 年収100万円の壁 - 住民税が発生する基準です。
2. 年収130万円の壁 - 社会保険の加入義務が発生する基準です。
3. 年収150万円の壁 - 配偶者特別控除の適用範囲が狭まる基準です。
収入制限を178万円に引き上げた場合の影響について具体的に見
みましょう：
住民税
新たな課税対象者の増加：収入制限の引き上げにより、多くの人々
住民税の非課税範囲に収まることになり、住民税の負担が軽減され
可能性があります。
税収への影響：一方で、住民税の収入が減少し、地方自治体の財源
影響を与える可能性があります。
社会保険料
社会保険加入の増加：178万円の収入制限に引き上げられること
従来は加入義務がなかった層も社会保険に加入することができる
ようになります。これにより、社会保険のカバー率が向上します。
個人負担の増加：一方で、社会保険料の負担が増加するため、
手取り収入が減少する可能性もあります。
配偶者特別控除
控除対象の拡大：収入制限が178万円に引き上げられることで、
より多くの配偶者が控除対象となり、家庭の税負担が軽減されます
労働市場への影響：配偶者がより多くの時間働くことができる
ようになり、家庭内の経済的安定が向上する一方で、働く意欲の
向上にもつながります。
自民党は、住民税非課税世帯に対して一世帯あたり3万円を給付す
ことを決定しました。この政策のために必要な財源は、約1兆円と
見積もられています。
なお、2024年度の補正予算案は、総額約13.9兆円となって
主な内容は以下の通りです：
1. 経済成長の促進：賃上げ促進や半導体産業への支援などに
約5.7兆円が 計上されています。
2. 物価高騰対策：ガソリンや電気・ガス料金の補助などに
約3.4兆円が充てられています。
3. 災害復旧・防災：能登半島地震の被災地復旧や防災・減災対策に
約4.8兆円が計上されています。
4. 防衛力強化：防衛力強化資金として約1096億円が含まれていま
財源の約半分は国債の追加発行で賄われる予定です
ガソリン等のトリガー条項を廃止すると、税収が約1兆円減少する
されています。これは、ガソリン税や軽油引取税などの増税が
含まれているためです。
103万円の壁の撤廃によって財務省は8兆円弱の税収減と言って
加味すると、トリガー条項の撤廃の影響は１兆円と少なく、確か4
補填というように聞いたこともあるので、ガソリン価格等のトリガ
撤廃はすぐに実現してほしいです。
103万円の壁の撤廃はいいとしてどれくらいまで引き上げるのか
中途半端な数字でお茶を濁されないように国民民主党には頑張って
もらいたいと思います。
最近はマニフェスト検証サイトで、http://manifes
そのあたりの動きをフォローしていますので、興味のある方は
チェックしてみてください。
2024年11月09日
国民民主党の１０３万円の壁撤廃の経済効果について
ChatGPTで財務省が撤廃に反論する要点を聞いてみました。
財務省が「103万円の壁」の撤廃に反論する要点は、主に財源と
への影響にあります。国民民主党は控除額を引き上げることで働く
意欲を促し、収入制限を意識せず働ける環境を提案していますが、
財務省はその影響で税収が大幅に減少する点を懸念しています。
具体的には、国民民主党の提案通りに年収178万円まで控除を引
上げた場合、年間で7兆円以上の税収が不足するとの試算がありま
この額は、消費税率3％分に相当し、財政への負担が極めて大きい
財務省は指摘しています。また、財務省は、控除の増加が結果的に
富裕層への減税効果を生み出すリスクもあると懸念しています。
政府は段階的な変更や他の財源対策を併せて検討する必要がある
との慎重な姿勢を示しています
この「7兆円」の減収額は、税制全体の改定を含めない場合の単純
計算であり、控除引き上げによって得られる労働参加率の向上や、
消費拡大といった経済効果はこの試算には考慮されていません。
また、引き上げの恩恵が高所得者にも及ぶ可能性があることが指摘
され、不公平感の懸念もあります。実施にあたっては、控除増額分
財源とする増税策や段階的な引き上げの検討も進められています。
逆に控除引き上げによって得られる労働参加率の向上や、消費拡大
いった経済効果が数字としてどれくらいか聞いてみました。
大和総研などの分析によれば、課税最低限を178万円まで引き上
年収が増えた分だけ家計に余裕が生まれ、特に消費の増加を通じて
GDPに対し0.2～0.3％程度の押し上げ効果が見込まれてい
また、短時間労働を抑制していた層が制限を気にせず働けるため、
労働時間の増加も期待されます
この消費拡大と労働参加の効果は、働く意欲を刺激し、特に共働き
世帯の収入を増やすことで経済全体を活性化させる可能性がありま
さらに、企業の売上も増加する可能性があるため、中長期的には
経済成長にも貢献する効果が期待されています。
１． GDP押し上げ効果
大和総研の試算によると、税控除引き上げによる家計の消費余力増
GDPを0.2～0.3％程度押し上げると見込まれています。こ
1.5～1.8兆円程度の経済効果に相当します。
２．労働参加率の向上
控除引き上げにより、配偶者控除の制限を気にせずに働ける層が増
ことで、パートやアルバイトを中心に労働時間が増えると予想され
厚生労働省のデータによると、短時間労働者の労働参加率が増加す
全体の労働供給が数％上昇し、特に人手不足の解消に資する可能性
３．個別家計への影響
控除額が引き上げられることで、年収500万円程度の世帯では年
約13万円の減税効果が見込まれます。この減税による所得増加が
後押しし、個々の家計にとっても消費支出増加につながるとされて
今後５年間で、税収減少額は、３５兆円から４０兆円、GDP押上
７－９兆円、控除引き上げによる所得増加分の一部が消費に回ると
数百億円規模の税収回復につながる可能性があります。
従ってMarkとすれば、この提案を導入することによって５年間
から数百億円規模の税収回復に繋がる可能性があるので、初年度は
税収減分を手当てしてぜひ採用すべきと思います。
最近はマニフェスト検証サイトで、http://manifes
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財務省が「103万円の壁」の撤廃に反論する要点は、主に財源と
への影響にあります。国民民主党は控除額を引き上げることで働く
意欲を促し、収入制限を意識せず働ける環境を提案していますが、
財務省はその影響で税収が大幅に減少する点を懸念しています。
具体的には、国民民主党の提案通りに年収178万円まで控除を引
上げた場合、年間で7兆円以上の税収が不足するとの試算がありま
この額は、消費税率3％分に相当し、財政への負担が極めて大きい
財務省は指摘しています。また、財務省は、控除の増加が結果的に
富裕層への減税効果を生み出すリスクもあると懸念しています。
政府は段階的な変更や他の財源対策を併せて検討する必要がある
との慎重な姿勢を示しています
この「7兆円」の減収額は、税制全体の改定を含めない場合の単純
計算であり、控除引き上げによって得られる労働参加率の向上や、
消費拡大といった経済効果はこの試算には考慮されていません。
また、引き上げの恩恵が高所得者にも及ぶ可能性があることが指摘
され、不公平感の懸念もあります。実施にあたっては、控除増額分
財源とする増税策や段階的な引き上げの検討も進められています。
逆に控除引き上げによって得られる労働参加率の向上や、消費拡大
いった経済効果が数字としてどれくらいか聞いてみました。
大和総研などの分析によれば、課税最低限を178万円まで引き上
年収が増えた分だけ家計に余裕が生まれ、特に消費の増加を通じて
GDPに対し0.2～0.3％程度の押し上げ効果が見込まれてい
また、短時間労働を抑制していた層が制限を気にせず働けるため、
労働時間の増加も期待されます
この消費拡大と労働参加の効果は、働く意欲を刺激し、特に共働き
世帯の収入を増やすことで経済全体を活性化させる可能性がありま
さらに、企業の売上も増加する可能性があるため、中長期的には
経済成長にも貢献する効果が期待されています。
１． GDP押し上げ効果
大和総研の試算によると、税控除引き上げによる家計の消費余力増
GDPを0.2～0.3％程度押し上げると見込まれています。こ
1.5～1.8兆円程度の経済効果に相当します。
２．労働参加率の向上
控除引き上げにより、配偶者控除の制限を気にせずに働ける層が増
ことで、パートやアルバイトを中心に労働時間が増えると予想され
厚生労働省のデータによると、短時間労働者の労働参加率が増加す
全体の労働供給が数％上昇し、特に人手不足の解消に資する可能性
３．個別家計への影響
控除額が引き上げられることで、年収500万円程度の世帯では年
約13万円の減税効果が見込まれます。この減税による所得増加が
後押しし、個々の家計にとっても消費支出増加につながるとされて
今後５年間で、税収減少額は、３５兆円から４０兆円、GDP押上
７－９兆円、控除引き上げによる所得増加分の一部が消費に回ると
数百億円規模の税収回復につながる可能性があります。
従ってMarkとすれば、この提案を導入することによって５年間
から数百億円規模の税収回復に繋がる可能性があるので、初年度は
税収減分を手当てしてぜひ採用すべきと思います。
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出典：Vol.354 <2024年11月９日>
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