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・「先約を変えてでも、コレは参列すべきだったと思う」
・「外交に自信がないのですよ」
・「行ってどうする？」
・「この人が首相であることによって、ますます日本の国益が損なわれている」
・「せっかくの葬儀外交になぜ行かないのか理解出来ません」
石破首相は葬儀に参列すべきだったのではないかという声が、多数上がっていました。
関係者によると23日までの期間中、参拝は見送る方針だ。
中国や韓国の反発を考慮し、判断したとみられる。
閣僚の対応が焦点だ。 これまで参拝を明言している閣僚はいない。
政権発足直後だった昨年10月の秋季例大祭は衆院選期間だった
こともあり、首相と全閣僚は参拝しなかった。
注）記事をよく読めば、バカ殿は参拝しないとのこと。
やはり弱腰の総理だった。がっかり。
石破首相は安倍氏と同様にトランプ氏へ反論したい衝動を抑えつつ、
「関税問題については閣僚レベルで協議をやりませんか」と持ちかけ、
トランプ氏も「じゃあ窓口を設けよう」と応じた。
首相は対面ではないやり取りで強く反論した場合、トランプ氏を怒らせ、
冷静な協議ができなくなる恐れがあるとみていた。
注）大正解。バカ殿が何かを言うと火に油を注ぐ結果となるので、
バカ殿は交渉の前面に出ない方が絶対によい。あの顔で何か
反論したら、トランプはブチ切れると思う。
石破首相は４月１日の記者会見で、食料品を対象にした消費税減税の可能性に
ついて「消費税は全世代型の社会保障を支える重要な財源だ。
税率の引き下げは適当ではない」と明確に否定していた。
物価高対策という意味もあって、軽減税率が今８％で、２％消費税よりは低いが、
さらにこれを下げる。多分、いま念頭にあるのは５％くらいで、それくらいに
下げることでどれくらい効果があるのかを実際に検討するし、石破総理本人も
アリだということをはっきり言っている」と青山和弘氏は言っている。
軽減税率は、2019年10月１日より消費税率が10％へ引き上げとなったことに伴い、
生活に必須とされる食費や新聞代の一部にかかる消費税を８％に据え置きする制度。
これを５％に下げることを検討しているというのだ。
これが本当ならば、これほど国会を軽視し、有権者をバカにしたものはない。
国会で野党に「責任ある立場での熟議」を呼び掛けているのは石破首相、
その人であるにもかかわらずだ。
注）このSNSでもバカ殿が総理になってから、全ての前言を反故にしてきたので、
石破総理関連のコラムは「石破総理はうそつき」になっている。
自分の信条がない政治家はもはや政治家ではない。
あまりにも常識がなく、品位も全く感じられないとっつあん坊やである。
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注）自分の信条を実現しようとしない政治家は政治家ではない。
首相にはそれなりの品格が必要だ。
バカ殿は参議院選挙敗北後に早く政治家をやめるべし。
立花氏は、石破氏から頭の包帯を指さされ「どうしました？」と聞かれた。
立花氏は「こないだの…襲われました」と説明すると、
石破氏は「お大事に」と声をかけた。
政治資金規正法は政治活動に関して政治家や候補者への寄附を禁止している。
（公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止）
第二十一条の二 何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）
に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対する
ものを除く。）をしてはならない。
2 前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。
（政治資金規正法より引用。下線強調は筆者による）
ポイントはもっぱら2つ。
・本件が政治活動にあたるかどうか。
・寄附にあたるかどうか。
まず「政治活動」とはなにか。
政治資金規正法では『政治活動』の明確な定義はないが、
一般に『政治上の目的をもって行われる活動から選挙運動を
除いたもの』と解釈される。今回の会食が選挙運動でないとしても、
政治的目的を持つとみなされれば同法の規制対象といえる。
そのうえで政治活動は「政治上の目的をもって行われる
いっさいの活動から、選挙運動にわたる行為を除いたもの」と理解されてきた
今回の石破総理会食を選挙運動だと捉えるのは難しいはずだ。
この法律において「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の
供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう。
4 この法律において「政治活動に関する寄附」とは、政治団体に
対してされる寄附又は公職の候補者の政治活動（選挙運動を含む。）
に関してされる寄附をいう。（政治資金規正法より引用。）
「商品券」は金銭ではないが、「財産上の利益の供与」に
あたることは明らかだ。「社会通念」で説明困難なことは
冒頭述べたとおりである。
注）馬鹿に付ける薬はない。
立憲民主党・川田龍平議員：
食料品の消費税のゼロ税率化といったことなど、付加価値税の減税
といったところも考えては。
石破首相：
それは一概に否定するつもりは私はございません。いかなる効果が
あるのかということについては、よく考えてみなければならない。
そういうことの検証というものを少しやらせていただきたい。
注）
バカ殿は消費税減税は一切考えていないと言い切っていたのでは？
答弁の先々で思惑がばれてしまうフライング状態が続いています。
予算成立後の強力な物価対策は、食料品への消費税減税かガソリン
の暫定税率廃止をするというのが透けて見える。
参議院選挙敗北は見えているので、その後は弱者連合で立民と
連立政権でも考えているのではないか？
その上で、「故郷を守ってきた保守、普通の国民から、野党であっても
国民民主党を支持しようという動きが確実に広がっている。
私も実感している」と強調した。
「もっと！手取りを増やす」国民民主党が緊急経済対策を28日にも発表へ 「年収の壁」178万円までの引き上げや所得制限撤廃など盛り込む
「反省 お詫び 平身低頭！」石破首相VS立憲・辻元氏…厳しい追及受ける首相 与党目指す予算案の年度内成立まで4日
注）バカ殿の迷走ぶりは自民党総裁選挙から始まっている。
結局のところ、自分の信条がない政治家は政治家ではない。
立憲民主党・斎藤参院国対委員長：
総理も公明党代表もバカにしないでほしい。「強力な物価高対策しましょうね」なんて、
当然予算が伴う。だったら今、出してくださいよ。
さらに抗議を受けた自民党からも…。
自民党・石井参院国対委員長：
（発言を）した・しないではなく、こういう話が出てくること自体、
予算審議中で大きな問題だ。
《物価高対策のうち、税金に手を付けない方法として、再エネ賦課金の廃止が
あると思うんだけど。多くの人が恩恵を受けるので効果的なはず》
《物価高対策で低所得に支援金なら、それは電気や水道代に消えるだけ
ガソリン税、再エネ賦課金に言及しなければ一時的なもの》
と指摘する意見も少なくない。
経済産業省はこの再エネ賦課金の、4月からの引き上げを発表しました。
一般的な世帯（使用量400キロワット）では月に196円増額で1592円に、
年では2352円の負担増で1万9104円になります。
これにより、国民全体で支払う再エネ賦課金の総額は初めて3兆円を超え、
年間3兆634億円に。制度開始からこれまでの累計では約23兆円。
2025年度分もあわせれば約26兆円にもなります。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、再エネ賦課金の一時停止やガソリン税の
暫定税率廃止などを盛り込んだ緊急経済対策を3月28日に発表するとしている。
「強力な物価高対策」策定で政権浮揚を狙う石破首相 維新は歓迎も野党反応割れる
国民民主党の玉木雄一郎代表も自身のX（旧ツイッター）に「参院選のためではなく、
いま審議中の来年度予算案を速やかに見直しませんか。ガソリン減税も含めて
すぐにやりましょう」と投稿し、審議中の予算案を改めて修正すべきだと主張した。
注）バカ殿にはブレインとなる人はいないのか？
物価対策が必要という認識ならば、玉木代表が言うように審議中の予算案に
含めるべきで、参議院の選挙対策で別途やるべきものではない。
山口真由氏は「石破総理の国会答弁」を挙げた。
「石破さんは答弁で“おっしゃるとおり”といったん受け入れていろんな選択肢を示して、
ねちっこいと言われるけど、あれはいい」と評価した。
防衛力の最大の基盤は人です。諸官一人一人の存在が防衛力の中核であり、
諸官一人一人の努力がわが国の抑止力の強化に直結します。
石破首相は「私が先頭に立って処遇改善に取り組んでいく」と強調しました。
【速報】石破首相「防衛力の抜本的強化は抑止力強化に不可欠」防衛大卒業式で訓示 先頭に立ち自衛官の処遇改善 ハラスメント防止も指示
注）ケチと言われているが、バカ殿は本当に実行するのかな？
インドネシアの給食無償化支援を表明。この無償化事業には、日本円にして４兆円の
予算がかかるそうだが、石破内閣はユニセフを通じ、５億600万円の無償資金協力を約束した。
３月に入っても、モーリシャスの海上警備に10億円、タンザニアの母子保健事業に15億円、
リベリアの生活インフラ整備に27億円、ユニセフを通じてシリアの母子保健事業に８億円、
ガーナの生活インフラ整備に20億円、ハイチの休職支援に２億円…と、省庁が開いている
平日は次々と、海外へのバラマキを閣議決定している。
注）
バカ殿は何をやってくれてまんねん。
ケチを売り物にしているだけあって、金額もしょぼいけど
2兆円以上出しているウクライナへのバラマキもやめてほしい。
どうせ出すならまとまった金額をガザの支援に出してほしい。
今回の米価高騰も1918年によく似ている。凶作が原因ではない。
真の原因は経済の基調が、バブル崩壊以来続いていたデフレから
インフレに変わったことにある。
補助金のような対応は可能であろう。補助金行政は
好ましくないが、政権の人気取りとしては有効である。
注）バカ殿に期待してもダメ。
財政難にあえぐ日本。財政検証が公表された今国会で、年金とともに税制改革も
大幅に取り組むのか。石破内閣の手腕を見守っていきたい。
取材・文／集英社オンライン編集部
注）財政難にあえぐ日本 ？？ 集英社は何をもってそう言うのか？
マスコミが日本の財政が悪いというのは財務省の刷り込みではないか？
勿論バカ殿の発言はいつも通りピント外れで嘘八百ばかり。
石破首相（自民党総裁）が９日の党大会で行った演説の要旨は次の通り。
【都議選、参院選】
私も先頭に立ち、必ず勝ち抜くべく、我が身を滅して総力を尽くす。
【党の立て直し】
野党の３年３か月の間、自民党はどうあるべきか徹底的に話し合った。
あの時の謙虚さを取り戻したい。
【戦後８０年】
歴史に謙虚に学び、日本の平和は尊い犠牲の上にあることに思いを
いたしたい。我が国の安全保障環境はかつてなく厳しい。
米国との同盟関係をさらに強化することは当然のことだ。
【地方創生】
この国を担うのは地方だ。人口減少に歯止めをかけ、もう一度日本を
素晴らしい国として生まれ変わらせる。それが自民党の使命だ。
注）
国民の意向を無視してあの予算を作った人が、国民一人ひとりに
最も近い政党でありたいと言っても誰が信頼するのか？
自分の政治信条のない人は即刻退場すべき。
石破首相：
どういう対応をするかということについて、まだ方針が決まったわけではございません。
再修正するかについて、与党は参議院での今後の審議を見極める方針です。
「日本はアメリカに対してアメリカも義務は負わないが、基地提供義務を
負っているということであって、そのことがどれほど重要な意味を持つか」
日米安保条約をめぐりトランプ大統領が日本はアメリカへの防衛義務がないと
不満を示した事に対して石破首相は日本はアメリカへの基地提供義務があると
の考えを示したものです。
注）
バカ殿には横田基地の制空権だけでも取り除くように
トランプ大統領に説得してほしい
首相は28日の衆院予算委で、高額療養費制度の見直しについて
25年8月の引き上げは予定通り実施する一方、
26、27年度に予定する引き上げは再検討する「一部凍結」の意向を示した。
25年8月の引き上げに伴う財政効果は約100億円だとしている。
これに対し、立憲民主党の野田佳彦代表は
「生煮えでスタートしては絶対いけない。1年間しっかりと議論してから
スタートすべきだ」として、引き上げの全面凍結を求めた。
(石破首相の発言を追加し、更新しました)
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c2025 Bloomberg L.P.
注）この時期に日銀が利上げすること自体誤った政策だ。
当座預金に金利をつけて邦銀に2－３兆円をプレゼントして
その分予算に使える金額を下げていることを国会でも
問題視すべきだ。
《何ひとつ成果のなかった石破訪米》
《日本の恥》
《名前ですら呼ばれない首相》
これらは2月8日、トランプ大統領と初の首脳会談を行った石破首相に対する報道だ。
「それもそのはずで、石破首相の発言は、国民の生活実感からほど遠いものでした。
間が悪いことに、答弁翌日の18日に農林水産省が2月3～9日にスーパーで販売されたコメ5キロあたりの平均価格を発表しました。それによると前年同期と比べ、およそ9割高い3829円だったのです。
石破首相の認識不足が露呈した形になりました
注）単なるバカ！
北朝鮮、ロシアが事実上の軍事同盟を結び、中国もロシアとの関係を強化して
東シナ海、南シナ海での活動も活発化しているように見える。台湾有事は
2027年までに起きると予想され、沖縄攻撃は避けられない、その次は
日本本土だと彼らは騒ぎ立てる。
これだけ聞かされると、日本は地政学的に難しい立ち位置に置かれ、
「危機的状況」にあるという政府自民党の主張は正しいように見える。
そのため、「米国に日本の安全を守ってもらうことがこれまで以上に
重要になる」と言われれば、「確かにそのとおりだ」となり、
「だから日米同盟が日本の生命線だ」となって、「したがって、米国の
機嫌を損ねることは絶対に避けなければならない」という結論が自明な
ことのように思えてくる。
この理屈で、自民党政権により、集団的自衛権の行使を認めて敵基地攻撃
能力を持つためのミサイル開発を始め、防衛費をGDP比1％程度から
同2％程度に拡大する道が正当化された。
その延長線で今回の日米首脳会談をとらえれば、いかにトランプ大統領の
ご機嫌を損ねず、米国が日本を守ると言ってもらうのかが最大のテーマだ
ということになる。
そして、石破首相は、なんとかその目標を達成したと、みんなで安堵して
いるわけだ。
自民党内右派の批判にもかかわらず、日中関係の改善は驚くほどのスピードで
進んでいる。 石破首相は、ASEAN諸国との連携を強める動きも見せている。
ASEANのように、米国一辺倒ではなく中国との間でバランスをとる外交姿勢に
切り替えようとしているようにも見える。
米側から見ると、これらは極めて危険な兆候である。
「日本は米国の言いなりになる」と米側に見切られていた岸田文雄政権までの自民党の首相には、
米国追従という選択肢しか考えられなかったのに対して、石破首相は自ら切り拓いた中国との
関係改善というカードを見せながら、米中の間でバランスをとりつつ、「ジャパン・ファースト」
の自主独立外交路線に少しずつ舵を切ることが可能になったということなのだ。
米中という超大国から見て非常に重要な地政学的位置にある日本は、実は有利な立場にあると
いうことを認識すべきだ。この地政学的な「利点」を活かして、真の自主独立外交への転換を
一歩ずつ着実に進めてもらいたい。
注）バカ殿に期待して実行できると思われているのでしょうか？
アメリカのトランプ大統領がパレスチナ自治区ガザを所有して再開発するとの構想を示す中、
国会では野党が、石破総理がトランプ氏を「世界に対する強い使命感を持つ」と評価した
ことに「卑屈なおもねり」だと批判の声が上がりました。
共産党 志位和夫議長
「停戦を恒久化するために、国際社会が力を尽くすべき時に、住みなれた土地から追放し、
観光地にするというのは、余りにおぞましい構想です。総理は、首脳会談後の会見で、
トランプ氏について、世界に対する強い使命感を持つ方と申し上げましたが、余りに
卑屈なおもねりというほかないではありませんか」
石破総理
「各国首脳と国際社会の諸課題について、率直に意見を交わしますためには、まずは
先方と信頼関係を構築し、諸課題に係る認識を一致させなければなりません」
衆議院・本会議では13日、石破総理のアメリカ訪問の帰朝報告がおこなわれ、共産党の
志位議長は石破総理に対し、“ガザをめぐる発言についてトランプ大統領に撤回を求める
べきだ”と迫りました。
石破総理は「ガザ情勢については、首脳会談では取り上げなかった」とした上で、
「大統領の発言の逐一について政府として見解を述べることは必ずしも適切ではなく、
推移を注意深く見極めたい」と述べるにとどめています。
注）馬鹿に付ける薬はない。
日本政府はウクライナに２兆円以上も援助し、ガザ救済には５０億円も
出していない。アメリカに言われるままに何も主張できない日本は
情けないの極地です。
アメリカにNOと言える総理が出てきてほしい。
首相は国民民主党の浅野哲衆院議員から「いま税収増を見込んでおります。
ぜひ国民に還元してほしい」とただされると、以下のように答弁した。
「国の財政状況というものは不測の事態にも備えまして、さらに
安定させていくことも必要なのではないか。できるものであれば
お返ししたいけれども、今の状況はなかなかそれを許すような状況にありません」
日本の税収は増え続けており、4年連続で過去最高を更新し続けている。
2023年度は72兆761億円で、24年度は当初見通しで73兆4350億円と
発表されており、5年連続増収の見込みだ。
内訳は、消費税が23兆923億円でトップ。次が所得税で22兆530億円と、
国民が働いて手にした給与から吸い上げている。
《石破よ楽しくねえぞこの国ちっとも》
《む、か、つ、く、》
《石破総理の自民党はまったく信じられない。基礎控除を
178万円にしない石破総理は国民の敵》
《税収増なら税金かえしてよ》
といった具合にストレートに石破首相への怒りをぶつけるものから、
《石破政権が目指す（?）『楽しい日本』ってのは、
日本人にとっての地獄になりそうだな》
といった落胆の声。また、
《税収が過去最高で還元できる余裕がないような放漫財政なら、
今の財務省や自民党に国政は無理ということやな》
石破総理
「物価高対策という観点からは賃上げこそが成長戦略の要との認識のもと、
物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆さまの所得と
経済全体の生産性の向上を図るための施策などを講じることといたしております」
石破総理は去年まとめた税制改正大綱で年収103万円の壁を123万円に
引き上げることを決めたのは消費者物価の動向などを踏まえたものであり、
更なる引き上げについては「厳しい財政事情を踏まえた議論が必要だ」と強調しました。
石破茂首相は24日の施政方針演説で、「賃上げこそが成長戦略の要」だと述べ、
物価上昇を上回る賃上げで国民所得と生産性の向上を図ると表明した。
人口が減少する中、人を財産として尊重する「人財尊重社会」を築く
必要があると主張。その中で最重視すべきは賃上げだと述べた。
最低賃金の引き上げに加え、下請法改正案の提出、価格転嫁の促進、
生産性向上に向けた省力化投資の推進などを行うと述べた。
注）最賃を１５００円にするには、あと５年毎年７％以上引き上げる
必要があり、到底達成不可能と思われる。
石破首相：
かつて国家が主導した「強い日本」、企業が主導した「豊かな日本」、
加えてこれからは一人一人が主導する「楽しい日本」を目指していきたいと考えます。
「楽しい日本」を実現するための政策の核心は「地方創生2.0」です。
これを「令和の日本列島改造」として強力に進めます。
石破首相は「令和の日本列島改造」について、「若者や女性にも選ばれる地方」
「産官学の地方移転と創生」など5本柱を挙げ、「日本全体の活力を取り戻す」と
強調しました。
外交については、「トランプ大統領との間で安全保障や経済の諸課題について
認識の共有を図り、一層の協力を確認し、日米同盟をさらなる高みに引き上げたい」
と訴えました。
通常国会の会期は6月22日までで、来週は与野党による代表質問がが行われ、
論戦がスタートします。
読売新聞社が２８～２９日に実施した衆院選の結果を受けた緊急全国世論調査で …
時間前 ・石破内閣の支持率は32.1％で、内閣発足に伴う10月1、2両日調査の50.7％から18.6ポイント下落した。不支持率 共同通信社は28、29両日、衆院選の結果 ...
早くも危険水域の支持率となっている石破内閣の閣僚ら=10月1日、首相官邸. 石 …
石破内閣支持28％、発足時最低 比例投票先、自民26％・立民10％ 時事世論調査. …
2024年10月17日 ・ 石破内閣支持28％、発足時最低 比例投票先、自民26％・立民10％ 時事世論調査. 時事通信が11～14日に実施した10月の 世論調査 で、 石破内閣 の ...
「偽装非公認」「裏公認」などとの非難に対し、石破茂首相は24日、
候補者でなく政党支部に出したカネで選挙資金の提供でない、との主張をした。
泉さんは、一連の動向を伝えるネット記事を引用した上で、
「『”候補者”にカネなど出してはいない。”政党支部”に出している』
との言い訳がみっともない」と石破首相を批判。「”候補者”が
支部長の”政党支部”に出すということは、その”候補者”に出す
ということだ」
「”裏金議員”が支部長の政党支部に出すということは、“裏金議員”を
裏で応援するということだ…」
配布文書で今回の２０００万円はあくまで党勢拡大のためのものと強調。公認か非公認かの区別はないと訴え、「裏公認」などの批判は当たらないとしている。また、非公認候補が今回の交付金を選挙運動に使うことはできないとの説明もしている。
もっとも、一部の非公認候補がこの２０００万円に「迷惑」「返したい」と話していると報じられている。野党関係者は「非公認候補が政党支部に支給された２０００万円を『返したい』と言えるということは、非公認候補がそのお金を管理できる立場にいるということじゃないか。墓穴を掘っている」と、「政党支部に出した」という石破氏の説明に疑問を抱いている。
石破総理は「消費税を減税するというやり方をとったとしても、社会保障の安定的な財源が確保されないんです。消費税っていうのは、いかにして、直接税、法人税、所得税、景気が良ければドーンと入るが、景気が悪ければガーンと入らなくなる。それに社会保障を委ねるわけにはいかんのですよ。消費税を引き下げることは考えておりません」と述べて、当面は消費税率を上げることも下げることも考えていないと説明した。
その後、伊藤キャスターから「これまで行われたもので、たとえば定額減税のような手法はですね、改めて再びというのはないのでしょうか？」という質問が出ると、石破総理は「当面、考えておりません」と即否定してこう続けた。
「つまり、物価高に国民のみなさんが苦しんでおられるわけですが、政府だって物価高の影響を受けているわけですよ。そして増収っていうのも、消費税、法人税、所得税、きちんと見ていかなければなりません。今すぐ定額減税っていうことを考えるということは思っておりません」
この発言にSNSでは《え？ 政府も物価高に苦しんでるからガマンしろって？》《政府も物価高で大変とか言っていいのか》《高給取りの国会議員が物価高で苦しいだと？》などと驚きの声が寄せられていた。
政治資金問題で失われた政治への信頼を取り戻すとともに、これまで以上に、わが国が置かれている状況を国民の皆さまに説明し、納得と共感をいただきながら安全安心で豊かな日本を再構築する。それが政治の責任です。
そのために、
私は、
「ルールを守る」、
「日本を守る」、
「国民を守る」、
「地方を守る」、
「若者・女性の機会を守る」、これらの5本の柱で、日本の未来を創（つく）り、そして、未来を守ります。
一方、公認問題については総裁選の中で「ふさわしい候補者か、党として責任を持たなければならない」とし、公認しない可能性も示唆していた。
だが、総裁就任後は連立を組む公明党からの要請もあり、最速日程での衆院選を決断。公認手続きを急ぐ中、「裏金議員」は非公認としたうえで新たな候補を擁立する時間的余裕はなく、妥協する方向へ傾いたようだ。
小川淳也幹事長
「まさに有言不実行、言行不一致。ここにいたってはもはや、嘘つきのそしりすら免れないのではありませんか」
自民党の石破総裁は10月1日、第102代の総理大臣に選出される運びで、新しい内閣を発足させます。論戦を経て今月9日に衆議院を解散し、27日に投開票を行う日程で衆議院選挙を行う方針です。これに対し野党側は予算委員会も含めて十分な論戦を行うよう反発していて、与野党の対決色が強まっています。
野党各党の10月1日の動きを速報でお伝えします。
日本維新の会の馬場伸幸代表（59）が1日、国会内での会見で、自民党の石破茂総裁（67）が首相就任前の9月30日に、衆院選を10月27日投開票の日程で実施することを表明したことに猛反発。「日本の憲政史上に汚点を残した」「（石破内閣を）名づけるとすれば、『敵前逃亡内閣』だと思いますね」と批判した。
馬場氏は「これまでの解散等を見ても、自民党の皆さん方は、解散権は総理の専権事項だとおっしゃってきた。先ほど衆院本会議で総理になられる前に、自民党総裁として解散時期を明言するのは言語道断だと思います」と、厳しい口調で訴えた。
石破氏自らが「総理の専権事項であるということを否定した」と主張する馬場氏は「総理の専権事項を自ら放棄してですね、周りのいうことを聞くということを鑑みれば、石破さんは言ってきたこと、考えていることを簡単に引っ込めるのではないか」と疑念を抱く。
