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共同文書の素案には、米原発会社ウェスチングハウスによる原発やSMR
（小型モジュール炉）の建設に三菱重工業や東芝が関与を検討
▽三菱電機がデータセンター向けの発電に関するシステムを供給
▽パナソニックがエネルギー貯蔵システムを供給すること――などが盛り込まれた。
ほかに、ソフトバンクグループや日立製作所、村田製作所などが
関与する案件もならぶ。事業規模は21件で総額4千億ドル（約60兆円）を超す。
注）再交渉してほしかったが、そのままかい。
日本には「15%」を適用するとした相互関税についても、もともと15%以上の
税率がかかっていた対米輸出品に対しては、新たな関税はかからないとした。
徴収しすぎた関税は、8月7日にさかのぼって還付する。
一方、大統領令や共同声明には、日本が負う「義務」がずらりと並んだ。
無関税枠の「ミニマムアクセス」制度に基づき、日本は米国産コメの調達の
75%増加を「迅速に実施」する。トウモロコシや大豆など米農産品を年80億ドル
（約1.2兆円）追加購入するとも記した。
このほか、液化天然ガス（LNG）など米国産エネルギーを年70億ドル
（約１兆円）追加購入▽米ボーイング社製航空機を100機購入▽米国の
防衛装備品や半導体の年間調達額を数十億ドル増▽追加試験なしで
米国で認証された自動車を日本で販売――などが列挙された。
注）いつの間にトウモロコシや大豆など米農産品を年80億ドル
（約1.2兆円）追加購入が追加されたのか？
日本は米をもっとたくさん作って、年間1000万トンを輸入している
トウモロコシをなくして飼料に当てるべきなのに、１.2兆円も出して
農産物を買ったら日本の食料自給率を１００％にあげる夢がなくなる。
アメリカの割高な兵器を買わずに平気は国産。日本の海洋開発を進めて
LNGも日本で採掘できる様にすべきだ。
次期政権は直ちに再交渉すべき。政権末期の格下の格下君が焦って
この様な不平等条約に署名すべきでない。国賊か？？？
赤沢大臣は5500億ドル（約80兆円）の対米投資をめぐる覚書にラトニック商務長官と
の会談で署名した。
投資先はアメリカ政府の投資委員会が推薦し、トランプ大統領が最終的に選定する、
としている。
注）格下の格下君が署名したのは覚書（MOU)であり、日本の国会で批准しないと
正式な日米の合意にはならない。
80兆円の投資（寄付）については不平等条約なので、新政権が再交渉する必要がある。
8日で石破総理は罷免されることになるので、格下の格下君は次期総裁が決まる
までの任務となる。余計なことはせず、世界旅行のプランでも検討してください。
第7鉱区を中核に据えつつ、資源・技術・外交・GX（グリーントランス
フォーメーション）を統合した80兆円規模の国家海洋開発プロジェクトを
戦略的投資計画としてまとめました。
🧭 海洋開発国家プロジェクト「海翔計画」総額80兆円（2026～2035年）
🎯 基本方針
• 日本の海洋資源を活用し、エネルギー自立・経済安全保障・技術覇権を確立
• 第7鉱区を含む深海資源の開発を国家戦略の柱に
• GXと両立する「移行期燃料」として天然ガス・メタンハイドレートを活用
💰 投資配分（総額80兆円）
分野 投資額 主な内容
第7鉱区開発 8兆円 掘削船建造、試掘、資源権交渉、インフラ整備
メタンハイドレート12兆円 技術実証、商業化、環境評価
海底鉱物資源（レアアース等）10兆円 南鳥島周辺の採掘・精製技術開発
洋上風力・潮流発電 15兆円 北海道・九州沖での大規模洋上風力基地建設
海洋技術インフラ 10兆円 掘削船「ちきゅう」級の増強、AI・ロボット開発
国際交渉・外交戦略5兆円ISA・米国・ASEANとの資源権調整、技術輸出交渉
民間参入支援 10兆円 JOGMEC・三井石油・住友金属鉱山などへの助成
教育・人材育成5兆円海洋資源工学・国際法・GX技術の専門人材育成
予備費・リスク対応5兆円技術失敗・国際摩擦・環境事故への備え
📈 期待される成果（2035年時点）
• エネルギー自給率：60%以上（現在は約10%）
• LNG輸入ゼロ化：米国・豪州依存から脱却
• 年間資源収益：30兆円規模（第7鉱区＋メタンハイドレート）
• GXとの整合性確保：天然ガス→水素・アンモニアへの転換技術併用
• 国際技術覇権の確立：海底資源技術の輸出国へ
・国内で50万人の雇用増
⚠️ 主なリスクと対応策
米国の反発アラスカLNGへの限定投資、同盟強化として再定義
ISAとの資源権摩擦国際法専門家による交渉部隊設置
技術的失敗民間技術連携と予備費活用
環境影響環境影響評価と国際基準の遵守
この「海翔計画」は、単なる資源開発ではなく、日本の戦略的自立と
技術覇権の確立を目指す国家プロジェクトです。
アメリカに80兆円寄付する場合と比較すれば、日本として何に
投資すべきかは一目瞭然です。
日米関係筋によると、米側は商務省、日本側は財務、経済産業、外務各省を中心に参加し、国際協力銀行（JBIC）と日本貿易保険（NEXI）も入る可能性がある。
関税合意を巡っては、日本が求める自動車関税の引き下げや相互関税の高関税措置の是正がなされておらず、日本は米側による着実な合意の履行も念頭に協議を進める意向とみられる。
注) 早くバカ殿が辞めないと官僚サイドで話が進み不平等条約を破棄できなくなる。
条件として、米国内での生産拠点回帰、輸入減少、国際的な不均衡解消が挙げられる。
米国の対日商品貿易赤字は690億ドル（約10兆1,800億円）に上る。
注）格下の格下君は16回も交渉し、今回わざわざアメリカまで再確認に
行ったが、日本経済新聞とのインタビューで一方的に通知される
のであれば、何のために今回再確認のために訪米したのか？
格下の格下君の日本国民への無責任な説明にもほどがある。
石破政権がなくなった後はマイレージで世界旅行でもしようと
考えているのか？
なめられてたまるか君が訪米してトランプ大統領と会って関税が
１０％になるように交渉し、ダメなら合意を破棄してこい。
（もし実現出来たら、辞任せずに済むかもしれず、今のままでは
総理を続けられない。死に物狂いで挽回する根性があるか？）
• 主な内訳：
長射程ミサイル（トマホーク、12式地対艦誘導弾など）
極超音速兵器の量産体制（2,391億円）
宇宙・サイバー・電磁波領域強化（5,403億円）
自衛官の処遇改善（4,097億円）
米国製兵器の兵器ローン返済（約4.5兆円）
単年度の予算に含まれる4.5兆円は昔買った兵器の後払いであり、
過去の購入費支払が軍事費の半分以上を占めている。
そのローン残高は2025年で15兆6千億円で、10年の延べ払いが認められている。
確かに対米貿易黒字は9兆円出ているかもしれないが、その半分は貿易外の
金利支払をしており、装備品もアメリカから買わなければならないという縛りもある。
この隠れ負債について82兆円の投資と相殺し、もっといい条件で関税が
得られたのではないか？
日本政府は防衛費はGNPの2％とか言っているが、既に隠れ負債で
年間防衛費の2倍の兵器を米国から買っており、実際は4％位の支出を
してきたのを日米で隠しているのではないか？
石破総理大臣が辞めた後の政権は、82兆円の対米投資条件だけでなく、
兵器の国産化や専守貿易に関わる兵器のみ購入するといった交渉も
入れて関税を引き下げる交渉をすべきである。
正直２０兆円の兵器ローン残高の大きさに驚くと共に、
軍事予算以上の兵器購入を毎年してきたにも関わらず
GNPの1％とか2％の防衛費という嘘の枠で国民を
ごまかし続けてきた自民党と財務省は許しがたい。
日本車は競争力を保てるのだろうか。入山氏は以下の見解を示す。
「私は保てると思う。対抗するアメリカの地場メーカーはある程度有利だが、
やはり日本の自動車の品質やコスト吸収力を考えると、今より3割ほど円高だった
1ドル110円、100円のときでも輸出できていた。15%の関税をかけられても、
まだ日本企業は耐えられるだけの体力があり、十分にやっていけると思っている」
注）格下の格下君がしてきた交渉は日本の国益に反するので、次期政権は
トランプ大統領と再交渉してくる必要がある。
ベッセント米財務長官が日本が合意を順守しなければ対日関税率を再度見直す考えを
示していることを念頭に、合意の履行状況を管理することも求めた。
首相は会合で、日米間の合意について「我が国の経済安全保障を確保し、
今後の経済成長を実現していく上で極めて重要だ。実施に努め、あらゆる分野
での日米関係をさらに発展させていく」と強調した。
注）各党首の反応は？
2020年：約6兆円
2021年：約7.8兆円
2022年：約9.1兆円
2023年：約10兆円
2024年：9兆円（推定）自動車の輸出ができなくなると3兆円減ることになるが、
日本車の人気が高いので、全く０になる訳ではなく、日系企業は米国での自動車
生産工場も作っている。
我が国により決定された防衛装備品の購入が、結果として日米間の貿易不均衡の改善に
資する面もあることに鑑みて、日米関税協議の中でその考え方について説明を行った。
林長官はその上で、金額ありきではなく、必要な防衛力を整備していく方針を強調しました。
注）対米交渉は次の政権が新たに交渉すべき。格下の格下君が合意してきた内容は
日本の国益に沿うものではない。80兆円も米国に投資するのであれば、それを
日本に投資すべきで、その金はどこから出すつもりなのか？
電力供給の余力を示す「予備率」について、この夏は全国的に安定供給に
最低限必要な「3%」を超えるとの見通しを示しました。
8月の予備率は、▼最も厳しい北海道、東北、東京、中部エリアが「7.6%」、
▼その次に厳しい北陸、関西、中国、九州エリアが「9%」となっています。
ただ、武藤大臣は「異常気象や発電所のトラブル・停止のリスクなど予断を
許さない状況だ」とも指摘し、緊張感を持って電力需給の状況を監視する
姿勢を強調しています。
日本側が最重要視するのが自動車への25％の追加関税の見直しだ。
米国側は撤廃には応じないとの主張をしており、3回目の協議では
日本側がどのような交渉材料を提示し、米側の譲歩を引き出せるかが
焦点となる。
ただ、トランプ氏が指名した交渉相手であるベッセント氏抜きで
どこまで議論を進められるかは不透明だ。赤沢氏は月内にも再訪米し、
ベッセント氏を交えた4回目の協議を開く方向で調整している。
自動車の安全基準について、日米両国間で互換性のある部分は
日本の型式認証を取得しなくても米側の基準を満たしていれば
日本に輸入できる仕組みをつくる案などが日本政府内で浮上している。
注）格下の格下君は交渉相手がいないのに何しに行くのか？
交渉相手が不在なので、米国の格下君と格下同士で話をするのか？
日本企業がアメリカに製品を輸出する際にはアメリカ基準を
必ず満たさないといけない。安易に日本の安全基準に合わない
製品を輸入できるようにすべきではない。 合意するなら日本の
基準を満たす製品はそのまま米国でも認められるように交渉すべき。
赤沢再生相、日米は貿易拡大で具体的議論－５月中旬以降に次回協議
関税の完全撤廃が「一貫した立場」、赤沢再生相が対米交渉から帰国
注）やはり自動車や鉄鋼、アルミは交渉のテーブルにのっていないのか？
それでは日米は何について議論しているのか？
【ワシントン共同】トランプ米政権は3日、エンジンや変速機など
主要な自動車部品に対し、25％の追加関税を発動した。
米、自動車部品関税を3日に発動 25％追加、2年間の軽減策も
注）赤沢大臣に任せておいて大丈夫か？
米、自動車部品関税を3日に発動 25％追加、2年間の軽減策も
注）結局のところ、米国の自動車会社もカナダやメキシコから
部品を輸入しており、日系企業も同じだから自動車会社
の競争としてはどこも同じで、単に米国の自動車価格が
上がるだけではないか？
日本は自動車関税で大騒ぎしているが、結局のところ
日系企業がどこで生産するかの問題であり、日本から
完成車を輸出しているマツダやダイハツをいかに救済
するかという問題を日本の問題として大げさに言っている
だけではないか？
電力大手１０社は２８日、４月使用分（５月請求分）の電気料金が、
標準家庭で前月比３８５～４６５円値上がりすると発表した。
政府が物価高対策の一環で支給している電気・ガスの補助金の終了が響く。
再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せして請求される
賦課金も増額される。
補助金は、３月に１キロワット時当たり１．３円支給されていたが、
４月はなくなる。再エネ賦課金は４月以降、１キロワット時当たりで
前年度比０．４９円増の３．９８円に負担が膨らむ。
電気・ガスの補助金は、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う
燃料費高騰を受け、一時的な家計負担軽減策として２０２３年１月に始まった。
その後、打ち切りや再開を繰り返し、今年１～３月は冬場の暖房需要
のために再度支給。これまでに約４兆円の予算が投じられた。
注）なぜ今やめるのか？
７月に自民党が再度補助金申請をする選挙対策のためか？？
４兆円も使ったようだが、どれだけ効果があったのかも
明示してほしい。
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【日 時】2024年12月24日（火）10:30～12:15 【形 式】オンライン開催（ウェビナー）Zoom 【トピックス（予定）】 |
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2024年8月30日
