「オールジャパンで」米関税交渉の体制強化 省庁の枠超え新たに10人

「オールジャパンで」米関税交渉の体制強化 省庁の枠超え新たに10人

農林水産省や国土交通省を含めた各省から専従の職員を新たに10人加え、

体制を強化すると発表した。

注）たいしたことないな。赤沢経済再生担当相も頼りないけど。

【水も石油も足りない】奪い合いが加速する世界、「日本の生き残り戦略」とは？

【水も石油も足りない】奪い合いが加速する世界、「日本の生き残り戦略」とは？

注）日本は海洋開発をして石油資源を手に入れれば鬼に金棒。

　　年間に２０兆円以上も輸入している石油資源が日本で採掘

　　できれば、それだけで消費税０にできる。

　　日本政府、経済産業省は５兆円くらいかけて何故やらないのか？

車の「非関税障壁」緩和検討 政府、米国車の検査簡略化も

車の「非関税障壁」緩和検討 政府、米国車の検査簡略化も

注）でかくて燃費の悪いアメ車を買うのは日本の消費者が

　　NOと言っている。円安で海外の車は割高であるので、

　　検査簡略化しようとも売れないものは売れない。

トランプ大統領の関税政策について（２）

今問題になっている相互関税についてCopilotに聞いてみました。
トランプ大統領が提唱した「相互関税」は、アメリカが他国から
課されている関税や非関税障壁と同等の税率を、その国からの
輸入品に課すという政策です。

日本に対しては、アメリカ製品に対する非関税障壁を含めた
「実質的な障壁」が46%に相当すると主張し、その半分にあたる
24%の関税を課すと発表しました.

この政策の背景には、アメリカの貿易赤字削減や国内製造業の
復活を目指す意図があります。特に日本に対しては、自動車や
農産物などの分野での貿易不均衡が指摘されており、これが
相互関税の対象となっています.

直近では、アメリカとの貿易は下記のようになっています。
日本からアメリカへの輸出（対米輸出）
自動車：約 15兆円
半導体・電子部品：約 1.2兆円
機械類（産業機械・工作機械など）：約 2.5兆円
医薬品・化学製品：約 1.8兆円
鉄鋼・金属製品：約 1.2兆円
その他（食品・飲料、電気機器など）：約 6兆円
合計：約 27兆円

アメリカから日本への輸入（対米輸入）
航空機・航空機部品：約 1.5兆円
農産物（とうもろこし、大豆、牛肉など）：約 1.8兆円
石油・天然ガス：約 2.3兆円
半導体・電子部品：約 1.4兆円
医薬品・化学製品：約 1.1兆円
その他（機械類、食品・飲料など）：約 4兆円
合計：約 12兆円

日本は対米では約20兆円位の黒字ですが、貿易収支は全体では
下記のように赤字となっています。

2019年：輸出 76.9兆円 - 輸入 78.6兆円 → 1.7兆円の赤字
2020年：輸出 68.4兆円 - 輸入 68.0兆円 → 0.4兆円の黒字
2021年：輸出 83.1兆円 - 輸入 84.9兆円 → 1.8兆円の赤字
2022年：輸出 98.2兆円 - 輸入 118.5兆円 → 20.3兆円の赤字
2023年：輸出 100.9兆円 - 輸入 110.4兆円 → 9.5兆円の赤字

過去5年間では、黒字よりも赤字の年度が多く、特に2022年と
2023年は大幅な赤字となっています。この赤字傾向は円安・
エネルギー価格の高騰などの要因によるもので、今後の貿易
政策や経済環境の変化によって影響が出る可能性があります。

日本の自動車会社はそれ自体競争力があり、アメリカでの
生産も行っているので、関税政策の影響は少ないのではないか？

確かに、日本の自動車メーカーはアメリカ国内での生産を
積極的に行っており、現地生産比率が高い企業ほど関税の
影響を軽減できると考えられます。例えば、トヨタはアメリカで
販売する車の約56%を現地生産しており、ホンダは約62%を
アメリカ国内で製造しています。

しかし、関税の引き上げは日本の自動車メーカーにとって
完全に無視できるものではありません。例えば、マツダや
スバルはアメリカでの生産比率が比較的低く、輸出依存度が
高いため、関税の影響を大きく受ける可能性があります

また、関税が適用されるのは完成車だけでなく、一部の部品
にも影響を及ぼすため、サプライチェーン全体のコスト増加が
懸念されています。

関税による価格上昇はアメリカ市場での競争力低下につながる
可能性があり、特に韓国やドイツのメーカーとの競争が激化
することが予想されます

価格交渉力を考慮すると、日本の自動車メーカーはアメリカ国内
での生産を拡大することで影響を軽減できる可能性があります。

一方、アメリカの農産物輸出業者は日本市場での競争力を維持
するために価格調整を迫られる可能性があります。

日本政府が取れる対策の一つとして、自動車業界への制度面での
支援は確かに重要になります。特に、関税負担の増加による影響を
軽減し、国内メーカーの競争力を維持するために、以下のような
政策が考えられます。

1. 企業の負担軽減策
　補助金の提供：輸出企業が関税によるコスト増を補えるよう、
　特定の補助金を設ける。
　税制優遇措置：関税負担を軽減するため、国内での設備投資や
　研究開発に対する減税を強化する。

2. 貿易交渉の強化
　二国間の交渉：日米間で新たな貿易協定を締結し、関税の引き
　下げを交渉する。
　国際的な協力：WTOなどの国際機関を通じ、関税政策の影響を
　抑制する働きかけを行う。（あまり効果は期待できない）

3. 国内生産の支援
　サプライチェーン強化：日本国内での部品生産を増やし、輸出
　依存度を下げる。
　電動車・EV産業への投資：世界的なEVシフトを見据え、次世代車
　への競争力強化を支援。

4. 雇用対策
　技術研修プログラム：自動車業界の従業員向けに、新しい技術分野
　への再教育を促進する。
　地域産業の活性化：影響を受ける地域の工場や関連企業への支援を
　行い、雇用維持に努める。

今回の25%の追加関税により、日本の自動車輸出の黒字額は年間
約1.8兆円減少すると試算されています。これは、日本の完成車輸出の
約30%がアメリカ向けであり、関税による価格上昇が販売台数の減少
につながるためです。

特に影響を受けるのは、アメリカ国内での生産比率が低いメーカーで
あり、輸出依存度の高いマツダやスバルなどは大きな打撃を受ける
可能性があります。（日本政府はこの2社救済にアタフタしてる？）

また、関税の影響で日本車の価格が平均30万〜60万円上昇すると予測
されており、これによりアメリカ市場での競争力が低下し、韓国やドイツ
のメーカーにシェアを奪われる可能性があります。

ただ日本車だけが価格上昇するわけではなく、韓国やドイツの自動車にも
同様に追加関税が適用されるため、アメリカ市場では輸入車全体の価格が
上昇することになります。

私見として、自動車だけであれば今回の関税措置で1.3兆円の輸出が減る
だけなので、日本中が大騒ぎするような金額ではないと思われます。

また、対米の関税率が相対的に競合国よりも低くなれば、輸出が増える
可能性もあるので、一概にマイナスばかりの影響ではないと思います。

過去20兆円も貿易赤字になったのは、円安とエネルギー価格の高騰による
もので、その影響の方が今回の関税措置よりもはるかに大きなものです。

日本政府は大騒ぎしすぎるように思います。

出典：

　Vol.376   <2025年4月12日>
□□□□■□□□□□■□□
□□□■□□□□□□■□□　　 ジャパンタウンを世界につくろう！

トランプ政権のグリア通商代表 日本に農産品の市場開放・工業製品の「非関税障壁」見直し求める考え 日本との関税交渉で

トランプ政権のグリア通商代表 日本に農産品の市場開放・工業製品の「非関税障壁」見直し求める考え 日本との関税交渉で

注）日本の農業を守るためには高関税は必要。

　　既にアメリカが保護主義に走っているので、

　　いつでも食料が輸入できる時代は終わった。

　　日本は安心安全な国にするために食料自給率を

　　上げないといけない。

　　日本からの交渉材料はいくらでもある。アラスカの

　　LNGを買うのをやめると言えばいいし、他の国から

　　農産物を輸入すると言えばいい。

　　トウモロコシも年間1000万トンも輸入しているのは

　　日本だから、米を増産してそれを減らしていくように

　　すべきだ。

トランプ政権「相互関税」発動が実は「日本に追い風を呼ぶ」可能性

トランプ政権「相互関税」発動が実は「日本に追い風を呼ぶ」可能性

さて日本の場合、この24％の追加関税で名目及び実質GDPは、1年など

比較的短期間で0.59％低下するとの試算が発表されているが、加えて

トランプ政権は、すべての自動車輸入に25％の関税を課すことも発表している。

GDPは0.76％、約0.8％も押し下げられる計算になることから、日本経済が

受ける打撃は相当大きく、それが景気後退の引き金になる可能性が懸念されている。

「実は関税発動前に出荷を急いだ『駆け込み需要』で、2025年2月、

日本の輸出は前年同月比11.4％増加し、5カ月連続の増加となって

いるんです。特に米国向けの輸出は顕著に伸び10.5％増加。

中国向けも輸出はそれ以上増加し、14.1％に至っています。結果、

2月の貿易収支は5845億円の黒字で日本経済にとって、完全に追い風と

いう形になっているんです」

米国から安価なLNGが入ってくれば安定的なコスト削減が期待できると

いうわけなんです

最終的には需要が韓国や中国から日本製にシフトすることも十分考えられる

というわけなんです

注）トランプ関税に大騒ぎするのではなく、冷静に分析して大局的に

　　対応すべきと思われる。遺憾と言って日本だけ税率を下げてほしい

　　と言っても交渉にはならないので、下げる交渉をするのであれば

　　交渉材料を出すしかない。

「日本は"悪党"の一味にされた」相互関税、アナリストの受け止めは

「日本は"悪党"の一味にされた」相互関税、アナリストの受け止めは

米国のトランプ大統領が3日未明（現地時間2日夕）、全ての国に一律10％の関税、

「米国に対し不公正な貿易慣行のある国」に相互関税を導入すると表明し、

日本の税率は24％に設定された。

（米国に対して多額の貿易黒字を計上する）日本などが「悪党」の一味に

されてしまった。

注）この見出しを付けた毎日新聞の見識を問う。

　　これはLet’s do businessととらえるべき。

　　米国では相手に訴状を送ってからビジネスが

　　開始されることが一般的で、これで相互関税が

　　決まったわけでもなく、交渉をスタートする

　　合図に過ぎない。

　　今から政治家の力量が問われるわけだが、

　　バカ殿では話にならない。

「中国発信SNSで解答が投稿」日本語試験で同解答集中問題 立民小熊氏「中国は中止を」

「中国発信SNSで解答が投稿」日本語試験で同解答集中問題 立民小熊氏「中国は中止を」

注）日本の安心安全を図るためには、データセンターは

　　日本国内の日本企業に限るとして、日本の業者を

　　育成して日本人の　　情報が海外に漏れないように

　　すべきだ。

　　みんな普通にLineとかも使っているが、情報が全て

　　抜き取られる可能性があり、国産のSNSを育成して

　　日本の法令で海外のSNSの使用を禁止するべきだ。

　　

日中韓「多国間貿易を支持」 ソウルで貿易相会合、5年半ぶり

日中韓「多国間貿易を支持」 ソウルで貿易相会合、5年半ぶり

注）トランプ大統領が日本に関税引き上げを迫っている中

　　日本の政府は対決する意思があってやっているのか？

　　部分的に最適であっても全体として最適でない可能性も

　　高く、国家戦略を持って対峙してほしい。

再エネ賦課金、福島原発補償金について

再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）について
Copilotに聞いてみました。

再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの普及を促進するために導入
された制度です。この賦課金は、電力会社が太陽光や風力などの
再生可能エネルギーで発電された電力を買い取る費用をまかなうために、
電気利用者が負担する料金です。

再エネ賦課金の仕組み
固定価格買取制度（FIT制度）: 電力会社が再生可能エネルギーで発電
された電力を一定価格で買い取る制度。この費用を電気利用者が負担
します。
単価の決定: 賦課金単価は毎年経済産業省によって設定され、電気使用量
に応じて負担額が変わります。

日本では、再生可能エネルギーの普及をさらに進めるために、2022年
4月からFIT制度（固定価格買取制度）からFIP制度（フィードイン
プレミアム制度）へと移行が始まりました。

FIP制度の特徴
市場連動型の価格設定: FIP制度では、再エネ発電事業者が電力市場で
電気を販売し、その市場価格に一定のプレミアム（補助額）が上乗せ
されます。

需給バランスの促進: 再エネ発電事業者が市場価格を意識して発電する
ことで、電力の需給バランスを改善することが期待されています。

競争力の向上: 再エネ発電事業者が市場での競争に参加することで、
効率的な発電が促進されます。

この制度変更により、再生可能エネルギーが電力市場に統合され、より
持続可能なエネルギー供給が目指されています。

2025年度の再エネ賦課金単価は、過去最高の3.98円/kWhに設定されました。
これは、再エネ買取費用の増加や市場価格の変動が影響しています。
再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの普及を進めるために重要な役割
を果たしていますが、電気料金への影響もあるため、制度の改善や
負担軽減策が議論されています。

一般的な世帯（使用量400キロワット）では月に196円増額で
1592円に、年では2352円の負担増で1万9104円になります。
２万円近くがステルス増税となっています。(知ってましたか？）

再エネ賦課金は、2012年7月に制度が開始されて以来、累計で２３兆円が
徴収されています。2025年度分もあわせれば約26兆円にもなります。

この金額は、再生可能エネルギーの普及を支えるための費用として、
電力利用者から広く集められたものです。

太陽光発電: 再エネ賦課金の大部分を占めるとされており、特に固定価格
買取制度（FIT制度）開始当初は太陽光発電が主な対象でした。

風力発電: 陸上風力や洋上風力が含まれ、規模や地域によって支払い額が
異なります。

水力発電: 中小規模の水力発電が対象となり、導水路活用型などの特別な
条件がある場合もあります。

バイオマス発電: 一般木材、未利用材、建設資材廃棄物などの種類によって
支払い額が異なります。

ただ、再エネ賦課金がどのように誰に支払われたかの明細は明らかに
なっていないので、それらの透明性や公平性についても監視が必要です。

再エネ賦課金とは別に福島第一原発事故の賠償や廃炉費用などの一部は、
電力料金を通じて徴収されています。具体的には、電力利用者が負担
する「託送料金」に上乗せされる形で、事故処理費用が回収されています。

この仕組みは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づいており、全国の
電力利用者が賠償費用や廃炉費用を負担する枠組みが設けられています。

例えば、託送料金を通じて「過去分」の賠償金として約2.4兆円が40年間
かけて回収される計画が進められています。

福島第一原発事故に関連する費用として、東京電力は2025年3月時点までに
約11兆4,844億円が賠償金や関連費用として支払われています。この金額には、
避難者への賠償、除染費用、廃炉関連費用などが含まれています。

国民が負担した金額
国民が負担した金額は、託送料金や税金を通じて徴収されています。
例えば、年間500億円の負担があると仮定すると、14年間で約7,000億円
になり。1兆円規模に近づいている可能性は十分に考えられます。

福島第一原発事故に関連する税金を通じた支援額は、これまでに約8兆円と
されています。この金額は、賠償費用や廃炉費用、除染費用などに
充てられています。さらに、事故対応総費用は将来的に35兆〜81兆円に
達する可能性があるとの試算もあります。（８８０トンあるデブリの
取り出しも１グラムも取り出せていません）

国民はステルス増税で年間２万円が再エネに使われており、原発の事故の
補償も東電だけでなく、結局のところ税金や託送料金で国民に付け回され
ており、原発が安い発電であるというのは大きな誤解であると思います。

出典：

Vol.37５   <2025年3月2９日>
□□□□■□□□□□■□□
□□□■□□□□□□■□□　　 ジャパンタウンを世界につくろう！

４月の電気代、全社上昇＝補助金終了、再エネ負担増で―大手１０社

４月の電気代、全社上昇＝補助金終了、再エネ負担増で―大手１０社

電力大手１０社は２８日、４月使用分（５月請求分）の電気料金が、

標準家庭で前月比３８５〜４６５円値上がりすると発表した。

政府が物価高対策の一環で支給している電気・ガスの補助金の終了が響く。

再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せして請求される

賦課金も増額される。

　補助金は、３月に１キロワット時当たり１．３円支給されていたが、

４月はなくなる。再エネ賦課金は４月以降、１キロワット時当たりで

前年度比０．４９円増の３．９８円に負担が膨らむ。

　電気・ガスの補助金は、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う

燃料費高騰を受け、一時的な家計負担軽減策として２０２３年１月に始まった。

その後、打ち切りや再開を繰り返し、今年１〜３月は冬場の暖房需要

のために再度支給。これまでに約４兆円の予算が投じられた。

注）なぜ今やめるのか？

　　７月に自民党が再度補助金申請をする選挙対策のためか？？

　　４兆円も使ったようだが、どれだけ効果があったのかも

　　明示してほしい。

石破首相「あらゆる選択肢」検討＝米自動車関税、適用除外を要請

石破首相「あらゆる選択肢」検討＝米自動車関税、適用除外を要請

注）日本への関税の影響は円安もあるので、大したことはないのでは？

2025.02.18「東京新聞」 また原発依存…政策大転換を批判する「かつてない」数のコメント 経産省はスルー「意見の多寡は関係ない」

■2025.02.18「東京新聞」
また原発依存…政策大転換を批判する「かつてない」数のコメント 経産省はスルー「意見の多寡は関係ない」
>https://www.tokyo-np.co.jp/article/386629

■2025.02.18「Yahoo!ニュース」
「気候危機に向き合わず」と批判 閣議決定受け環境団体声明（共同通信）
>https://news.yahoo.co.jp/articles/953f199093e3207adeafc7c047d50f66f581d8f4

■2025.02月号「まなぶ」
目の前に迫る気候危機 生まれる変化の芽

そのほかの掲載はこちらをご覧ください。
>https://foejapan.org/about-us/media-coverage/

注）

経産省を含む日本政府は原発を更に拡大させようとしているが、

再度事故が起きて取り返しがつかなくなったらどのような

責任を取るのか？

電力料金に上乗せして国民負担にするつもりか？

トランプ大統領の関税政策について

トランプ大統領の関税政策についてCopilotに聞いてみました。

米国内での影響
メリットは、国内産業の保護: 鉄鋼やアルミニウムなどの産業が保護され、
一部の製造業で雇用が増加する。と貿易赤字の削減: 輸入品の削減により、
貿易赤字の是正される。

デメリットは物価上昇: 輸入品の価格が上昇し、消費者の負担が増加する。
と下流産業への影響: 自動車産業など、輸入素材に依存する業界では
コストが増加し、競争力が低下する。

外国との影響
メリットは交渉力の強化: 関税を交渉材料として利用し、貿易協定の見直し
や新たな条件を引き出すことができる。

デメリットは貿易摩擦の激化: 中国やEUなどが報復関税を課し、貿易戦争が
激化する。と国際貿易秩序の混乱: 関税政策が国際貿易のルールを揺るがし、
長期的な経済不安を引き起こす。.

確かに、トランプ大統領の関税政策の影響は、短期的には明確に現れない
場合がありますが、例えば、米国内では一部の製造業が恩恵を受ける一方で、
輸入品の価格上昇による消費者負担の増加や、報復関税による農業分野への
影響が懸念されています。また、国際的には、貿易摩擦の激化やサプライ
チェーンの混乱が指摘されています。

トランプ大統領のメキシコやカナダに対する関税政策は、特に北米自由貿易
協定（NAFTA）の見直しや、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の成立
に関連して注目されました。

メキシコに対する関税政策
メキシコからの不法移民や麻薬流入を抑制するため、経済的圧力をかける
ことが主な目的で、 メキシコからの輸入品に対して最大25%の関税を課すと
発表しました。ただし、USMCAに準拠した製品については一部免除されました。

メキシコ経済に大きな影響を与え、特に自動車産業や農業分野でのコスト
増加が懸念され、メキシコ政府は報復措置を検討しました.

カナダに対する関税政策
カナダとの貿易不均衡を是正し、特定の産業（特に鉄鋼やアルミニウム）を
保護することが目的で カナダからの輸入品に対しても最大25%の関税が
課されましたが、エネルギー関連製品については10%の関税にとどまりました。

カナダ政府は即座に報復関税を導入し、米国産品に対しても関税を課しました。
これにより、両国間の貿易摩擦が激化しています。

トランプ大統領の関税政策は、日本に対してもいくつかの具体的な影響を
及ぼす可能性が指摘されています。以下にその影響をまとめます：
1. 輸出産業への影響
価格競争力の低下: 日本からアメリカへの輸出品に関税が課されることで、
製品価格が上昇し、競争力が低下する可能性があります。特に、自動車や
電子機器などの主要輸出品が影響を受けるとされています。

サプライチェーンの混乱: 日本企業がアメリカ市場向けに製品を供給する際、
関税の影響でコストが増加し、供給網の見直しが必要になる場合があります。

2. 国内産業への影響
輸入品価格の上昇: アメリカからの輸入品に関税が課される場合、日本国内
での価格が上昇し、消費者や企業の負担が増える可能性があります。

3. 外交関係への影響
貿易摩擦の可能性: 関税政策が日本とアメリカの間で貿易摩擦を引き起こし、
両国間の経済関係に影響を与える可能性があります。

交渉力の変化: 日本はアメリカとの貿易交渉で、関税撤廃や緩和を求める立場
に立つ必要が生じるかもしれません。

4. 中小企業への影響
コスト転嫁の難しさ: 特に中小企業では、関税によるコスト増加を価格に転嫁
することが難しく、利益率の低下が懸念されています。

トランプ大統領が日本に対して防衛費の増額を求める圧力をかけているという
報道があります。具体的には、日本が防衛費をGDPの2%に引き上げる目標を
掲げている中で、さらなる増額を求める声がアメリカ側から上がっています。

また、もし防衛費の増額が進まない場合、アメリカが日本に対して関税を
引き上げる可能性が示唆されています。このような政策は、日本の経済や
外交に大きな影響を及ぼす可能性があり、特に自動車産業などの輸出産業が
懸念されています。

この問題は、日米間の経済的・安全保障的な関係において重要な課題と
なっており、今後の交渉や政策の動向が注目されています。

トランプ大統領の関税政策やその脅しが国際法に違反するかどうかは、
具体的な状況や適用される法律によります。一般的に、関税政策は各国
の主権に基づいて実施されるため、国際法に違反するとは限りません。

ただし以下の点が議論の対象となることがあります：
1.      世界貿易機関（WTO）のルール WTO加盟国は、関税や貿易措置が
差別的でないことや、既存の貿易協定に違反しないことを求められています。
実際にいくつかのケースがWTOで争われました。

2.      報復関税の合法性 他国に対する報復関税が、国際法や貿易協定に
基づいて正当化されるかどうかも重要なポイントです。例えば、国家安全
保障を理由にした関税措置は、WTOルールの例外として認められる場合が
ありますが、その適用範囲が議論を呼ぶことがあります。

3.      外交的な影響 関税政策が他国との関係を悪化させ、国際的な信頼を
損なう可能性もあります。これが長期的に国際法や貿易秩序にどのような
影響を与えるかは、専門家の間でも意見が分かれています。

トランプ政権の関税政策は、しばしば交渉の手段として用いられましたが、
その合法性や影響については引き続き議論が続いています。

確かに、関税を一律にするという考え方は、各国が自国の産業を保護する
ための政策を制限する可能性があります。特に、農業のような国内市場を
守るために関税が重要な役割を果たしている分野では、大きな影響が
懸念されます。

例えば、日本のコメ産業は、関税や補助金によって保護されています。
これにより、国内の農家が安定した収入を得られるだけでなく、食料
自給率の維持や農村地域の活性化にも寄与しています。しかし、コメの
自由化が進むと、海外から安価なコメが大量に輸入され、日本の農家が
価格競争に耐えられず、産業が衰退する可能性があります。

一方で、関税を一律化することで、国際貿易がより公平で透明になると
いう主張もあります。特定の国が過度に保護主義的な政策を取ることを
防ぎ、全体的な経済効率を高めるという考え方です。

このような政策の実施には、各国の経済構造や社会的影響を慎重に考慮
する必要があります。特に、日本のように農業が文化や地域社会に深く
根付いている国では、単なる経済的な視点だけでなく、社会的・文化的な
側面も重要です。

アメリカが日本の半導体産業に対して中国への輸出を制限するよう求める
行為が国際法に違反するかどうかは、上記の国際法の観点がありますが、
日本は、アメリカの要請に応じて半導体製造装置や関連技術の輸出規制を
強化しており、これには国際的な安全保障の枠組み（例：ワッセナー・
アレンジメント）に基づく側面もあります。

ただし、日本企業にとって中国は重要な市場であり、規制が厳しくなる
ことで経済的な影響が懸念されています。

アメリカの要請が日本の主権や経済活動に過度な影響を与える場合、
国際的な批判や法的な議論が生じる可能性があります。一方で、
国際的な安全保障や技術流出防止の観点から、規制が正当化される場合
もあります。

米国内で有利になる産業
鉄鋼・アルミニウム産業、エネルギー産業 、農業（特定分野）

米国内で不利になる産業
自動車産業、ハイテク産業 （サプライチェーンが国際的に広がっている
ため、関税や輸出規制が技術革新や生産効率に悪影響を及ぼす）、小売業
（ 輸入品の価格上昇が消費者価格に転嫁されることで、売上が減少する）

アメリカと中国との貿易戦争の結末がどうなるか？
成果:　アメリカは一部の産業で輸入を減らし、国内生産を促進する
（Appleが米国内での投資を決定した等）。中国に対して知的財産権の
保護や技術移転の問題を交渉の場に引き出すことができる。

課題:　中国は報復関税を課し、アメリカの農業や輸出産業に打撃を与える。
両国間の貿易量が減少し、世界経済全体に悪影響を及ぼす。
サプライチェーンの混乱が長期的な経済成長に影響を与える

トランプ大統領の関税政策で世界は大きく動こうとしている中、1５0万円の
商品券でおお揉めしている自民党に日本政治を任せることの不安を
隠しきれません。

出典：

　Vol.373   <2025年3月15日>
□□□□■□□□□□■□□
□□□■□□□□□□■□□　　 ジャパンタウンを世界につくろう！

自動車への「トランプ関税」、日本も除外せず…ラトニック商務長官「他国よりも有利にはならない」

自動車への「トランプ関税」、日本も除外せず…ラトニック商務長官「他国よりも有利にはならない」

財務省の貿易統計によると、２０２４年の米国への自動車輸出額は

６兆２６１億円で米国への輸出総額の約３割を占めており、

国内の自動車産業への打撃は大きい。

武藤経済産業相は１０日、ワシントンでラトニック氏らトランプ政権の

閣僚と相次いで会談し、米国の関税政策を巡って日本の適用除外を求めたが、

米国側から言質は得られなかったと説明していた。

注）日本もカウンターオファーを出さないと交渉にはならない。

トランプ政権の対中半導体輸出規制、同調圧力で試される石破首相の決断力

トランプ政権の対中半導体輸出規制、同調圧力で試される石破首相の決断力

トランプ氏の意図は明白である。中国の軍事・経済的台頭を阻止するため、

半導体サプライチェーンにおける日本の役割を自国の戦略に組み込むことだ。

日本は半導体製造装置や素材で世界をリードする地位にあり、米国の対中政策に

とって不可欠なパートナーと見なされている。

しかし、石破首相がこの要請を快く受け入れなければ、日本経済は未曾有の

危機に直面する可能性がある。

米国側は、日本の半導体関連企業に対し、中国への輸出を即時停止する

よう求める具体的なリストを提示していると報じられている。

「米国に従うべき」「いや、中国とのバランスを保つべき」と意見が

割れており、石破政権の決断が日本経済の命運を握る。

注）

就任時から政権末期の様相を呈するバカ殿に決断を迫っても無理。

但し、日本に向かって核兵器を設置している国と、それに対抗しよう

としている国を比べて日本がどちらにつくべきかは一目瞭然だろう。

「制裁関税の嵐が現実となれば、中小企業から大企業までが連鎖倒産に

追い込まれ、国民生活は疲弊する。決断の時は刻一刻と迫っている。」と

アサ芸bizは書いているが、それらの根拠はあるのか？

単に危機をあおっているだけではないか？

米関税発動は遺憾＝武藤経産相、世界経済への影響懸念

米関税発動は遺憾＝武藤経産相、世界経済への影響懸念

「日本が除外されない形で追加関税の賦課が開始されたことは遺憾だ」と述べた。

注）遺憾と言ってもカウンターオファーがないと意味がない。

　　カナダが関税に強硬に対抗しているが、米国に投資して

　　やらんとか米国債を売ってやるとか相手が困ることを

　　出さないといい結果は生まれない。

　　中国に嫌がらせされても日本政府は遺憾　遺憾と

　　言っているが、やられ放題で何の意味もない。

　　腹の座った政治家が日本に生まれてほしいものだ。

　　バカ殿のトランプとの面談は武士道を伝統に持つ

　　日本人として恥ずかしくて見ていられなかった。

ガソリン減税巡り野党が火花、「与野党５党で協議体」か「与野党対決」か…維新提案に立民と国民反発

ガソリン減税巡り野党が火花、「与野党５党で協議体」か「与野党対決」か…維新提案に立民と国民反発

立民、国民は３日、暫定税率の廃止法案を衆院に共同提出した。

法案は４日の衆院財務金融委員会で否決されたが、両党は与党との対決姿勢を強調し、

夏の参院選で争点としたい考えだ。

連続オンラインセミナー：「エネルギー基本計画案」をどう読むか（1月13日から全５回）

FoEニュース＜2025年1月10日発行＞ 連続オンラインセミナー：「エネルギー基本計画案」をどう読むか（1月13日から全５回） 第7次再エネエネルギー基本計画案が1月26日までパブリック・コメントにかけられています。 「東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所事故の経験と反省」を掲げつつ、原発事故以降、維持されてきた「原発依存の低減」が削除され、「最大限活用」とされました。原発の建て替え（リプレース）については、いままで廃炉が決まった原発の敷地内に限定していたのを同一の事業者の他の原発の敷地であれば認めています。2040年度の電源構成に占める原発の割合を「2割程度」としています。 また、火力発電を2040年3-4割維持し、水素・アンモニア・CCSなど見せかけの気候変動対策に頼った内容です。深刻さを増す気候危機に対応できるような計画ではありません。 このたび、第7次エネルギー基本計画案をさまざまな観点から読み解き、真の意味での公正で持続可能なエネルギーの未来を考えていくために、連続オンラインセミナーを企画しました。ぜひご参加ください。 連続オンラインセミナー全体のスケジュールはこちら 各回の内容は以下の通りです。 第１回 原発・再エネのコストはどうなっているのか 【日 時】2025年1月13日（月）14:00-15:15 【解 説】大島堅一さん（龍谷大学教授、原子力市民委員会座長） ▼詳細・お申込みはこちらから https://foejapan.org/issue/20250107/21800/ 第２回 電力需要と省エネ 【日 時】2025年1月15日（水）19:00-20:00 【解 説】明日香壽川さん（東北大学教授） ▼詳細・お申込みはこちらから https://foejapan.org/issue/20250109/21854/ 第３回 「福島第一原発事故の教訓」というけれど… 【日 時】2025年1月17日（金）19:00-20:00 【解 説】まさのあつこさん（ジャーナリスト） ▼詳細・お申込みはこちらから https://foejapan.org/issue/20250108/21824/ 第４回 水素・アンモニア・CCS・バイオマス… 【日 時】2025年1月18日（土）14:00-15:00 【解 説】深草亜悠美・満田夏花（FoE Japan） ▼詳細・お申込みはこちらから https://foejapan.org/issue/20250110/21901/ 第５回 鉱物資源採掘の現場から考えるエネルギーの未来 【日 時】2025年1月19日（日）14:00-15:00 【解 説】松本光（FoE Japan） ▼詳細・お申込みはこちらから https://foejapan.org/issue/20250110/21907/ ＜参考＞ ▼「ワタシのミライ」によるパブコメの呼びかけページはこちら https://watashinomirai.org/energy_publiccomment/ ▼緊急開催！こんな結論でいいの？気候危機と日本の責任 【日 時】2025年1月16日（木）13:30-16:00  【場 所】衆議院第一議員会館 B1F 大会議室／オンライン（Zoom） 【詳 細】https://watashinomirai.org/konna_ketsuron_de_iino/

日本のエネルギー政策について

日本のエネルギー政策についてMicrosoft Copilotに聞いてみました。

日本のエネルギー政策は、持続可能なエネルギー供給と環境保護を
目指しています。主なポイントは以下の通りです
1.      再生可能エネルギーの推進: 日本は再生可能エネルギーの利用を
促進しており、特に太陽光発電と風力発電が重要な役割を果たしています。

2.      原子力発電の再評価: 2011年の福島第一原子力発電所事故以降、
原子力発電の安全性が再評価され、多くの原子力発電所が停止され
ました。しかし、最近では一部の発電所が再稼働しています。

3.      省エネルギー対策: 日本は省エネルギー技術の開発と普及を
進めており、エネルギー効率の向上を目指しています。

4.      国際協力: 日本は国際的なエネルギー協力に積極的に取り組んで
おり、特にアジア地域でのエネルギーインフラの支援を行っています。

令和6年のエネルギー大綱は、日本のエネルギー政策の方向性を示す
重要な文書です。この大綱では、再生可能エネルギーの推進、
エネルギー効率の向上、そして持続可能なエネルギー供給の確保が
強調されています。具体的には、以下のようなポイントが含まれています：

1.      再生可能エネルギーの拡大：太陽光や風力などの再生可能エネルギー
の導入を加速させるための施策が盛り込まれています。

2.      エネルギー効率の向上：省エネ技術の開発と普及を促進し、
エネルギー消費を削減するための取り組みが強化されています。

3.      持続可能なエネルギー供給：エネルギーの安定供給を確保しつつ、
環境への影響を最小限に抑えるための政策が講じられています。

自民党をぶっ潰した岸田総理が原発の再稼働を推進したようですが、
10年以上福島原発事故後のデブリの取り出しが880トンもあるのに
10グラムも回収されていないのに、再度原発事故が起こったら
それこそ取り返しがつかないような惨状になるのではないでしょうか？

原発の再稼働や新設に関するコストについては、いくつかの要因が
影響します。再稼働の場合、既存の設備を修理・改修するための費用が
かかりますが、新設の場合は建設費用が非常に高額になることが多いです。
また、安全対策や廃棄物処理のコストも含まれます。

一般的には、再稼働の方が新設よりもコストが安くなる傾向がありますが、
具体的な費用は、一般的には数十億から数百億円に達することが多いです。
例えば、最新の原子力発電所を建設する場合、費用は約1兆円と言われています。

建設費用: 8000億円
運用・維持費: 年間100億円
燃料費: 年間200億円
廃棄物処理費用: 年間50億円
安全対策費用: 500億円
許認可費用: 100億円
金融費用: 総費用の10%

具体的に同規模の発電量の設備を作ったとして発電設備のコストを
比較すると、
建設コスト: 原子力発電所の建設コストは再生可能エネルギーのそれと
比較して非常に高いです。

運転コスト: 再生可能エネルギーは燃料費がかからないため、運転
コストが低いです。

廃炉コスト: 原子力発電所の廃炉コストは非常に高く、長期間に
わたる費用がかかります。

再生可能エネルギーは、建設コストと運転コストの両方で有利です。
ただし、風力発電や太陽光発電は天候に依存するため、安定した供給を
保つためにはバックアップシステムが必要になることもあります。

核廃棄物の処理は依然として大きな課題です。長期間にわたる安全な
保管方法や処理技術の開発が進められているものの、完全な解決には
至っていません。

日本の47基の原子力発電所を廃炉にするコストは、推定で40兆円以上
かかるとされています。また、廃炉にするのに50年以上かかる可能性も
指摘されています。

例えば、1000メガワットの原子力発電所の場合、年間の発電量は
約8,760,000メガワット時（1000メガワット × 8760時間）となります。
1キロワット時10円で電力を販売すると、年間収入は約8.76億円です。

1基つくるのに1兆円もかかるのに年間8.76億円の収入ではペイしない。
仮に初期投資を1兆円、年間収入を8.76億円とすると、単純に計算しても
投資回収には約1141年かかることになります。

経済産業省が2040年の原発の発電コストが火力よりも安くなるという
計算の根拠を出してほしいです。

原発が停止している期間中も日本は電力供給を安定的に維持することが
できました。再生可能エネルギーの導入拡大や効率的なエネルギー管理が
大きく貢献しています。原発なしでも問題なしです。

環境保護の観点からも原子力発電に対する懸念が多くあります。
核廃棄物の処理や事故のリスクといった重大な問題が残っています。

Markは原発再稼働や新設は今後の日本のエネルギー政策を考えるので
あれば、やめるべきと思います。

日本は目下毎年20−30兆円も石油や天然月の海外への支払いに充てられて
いるので、日本の海洋からそれらを掘削することで日本は世界最強の国に
なれると思います。何故それを重点目標に入れないのか不思議でなりません。

10兆円を海洋開発に投資するというアイデアは、潜在的には大きな利点を
もたらすかもしれません。特に、日本のEEZ内での海洋資源開発を進める
ことで、国内のエネルギー自給率を高め、経済的な独立性を強化することが
できます。

海洋資源開発の利点
1.      エネルギー自給率の向上: 海底油田やガス田の開発は、輸入に頼らない
　　エネルギー供給を可能にします。
2.      経済的利益: 新しい産業と雇用の創出が期待でき、地域経済の活性化に
　　つながります。
3.      技術革新: 高度な技術の開発とその応用により、他の産業分野にも
　　波及効果があります。

課題とリスク
1.      環境への影響: 海洋生態系への影響を最小限に抑えるための環境保護
　　対策が必要です。
2.      高額な初期投資: 10兆円という巨額の投資が必要であり、リスク管理が
　　重要です。
3.      技術的な課題: 海洋資源の開発には高度な技術が求められ、継続的な
　　研究開発が不可欠です。

実現に向けて
政府の支援: 政府の政策支援や規制緩和が重要です。
国際協力: 他国との技術協力や共同開発が効果的です。
持続可能性: 環境への配慮と持続可能な開発を両立させることが必要です。

このような取り組みが成功すれば、エネルギー供給の多様化と経済的な
メリットを享受することができるでしょう。

最近はマニフェスト検証サイトで、http://manifest.seesaa.net/
そのあたりの動きをフォローしていますので、興味のある方は
チェックしてみてください。

出典：　Vol.361  <2024年12月２1日>
□□□□■□□□□□■□□
□□□■□□□□□□■□□　　 ジャパンタウンを世界につくろう！

12/24 リレートーク：「第７次エネルギー基本計画」素案をどう読むか？

【日 時】2024年12月24日（火）10:30〜12:15 【形 式】オンライン開催（ウェビナー）Zoom 【トピックス（予定）】 未来なきエネルギー政策／コスト試算への疑問／“原発２割”は非現実的／無責任な核燃料サイクルの維持／エネルギー需要の過大評価／火力と原発にしがみつく政策／1.5℃の約束は？／非民主的なエネルギー審議プロセス　ほか

詳細・申込みはこちら

関連情報

エネルギー基本計画に関する緊急記者会見 複数の環境NGO、市民団体で共同記者会見を行いました。電源ごとのコスト試算やエネルギー基本計画の問題点をそれぞれの立場から端的に述べています。アーカイブ動画を公開しました。ぜひ、ご覧ください。 【詳 細】https://youtu.be/kRJ9LiMVP5U?feature=shared 第７次エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画に向けた提言 FoE Japanによる提言はこちらです。 【詳 細】https://foejapan.org/issue/20241212/21596/ 12/21 オンライントーク 「AI普及で電力需要が急増→原発が必要」は本当か 【日 時】2024年12月21日（土）14:30〜16:00 【形 式】オンライン開催（ウェビナー）Zoom 【ゲスト】明日香壽川さん（東北大学教授） 【詳 細】https://foejapan.org/issue/20241206/21493

原発最大限に活用、依存低減の方針撤回−エネルギー基本計画素案

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-12-17/SOKSLST0G1KW00

• 14年以降維持してきた依存度低減の方針を10年ぶりに撤回
• 原発敷地内での次世代革新炉の開発・設置も今後取り組む

経済産業省は17日、次期エネルギー基本計画の素案で、原子力発電所の依存度を可能な限り低減するとしていた従来の文言を削除し、原発の活用を最大限に進める方針を打ち出した。

エネルギー基本計画、NDCの素案がまもなく提示ーFoE Japanが提言を出しました

https://mail.google.com/mail/u/4/#inbox/WhctKLbNGStbkdmbhwpzzNZnNfgFCgDljTxKxvgMHGRcMzMSSPCJXbMrGVMCbDHjvCTgwtv

https://foejapan.org/issue/20241212/21596/?utm_source=email&utm_campaign=mailmagazine_0562

第7次エネルギー基本計画策定に向けた議論が進み、まもなく、素案が公開されます。また、並行して議論されている地球温暖化対策計画（気候変動目標／NDC）、GX2040ビジョンもほぼ同時期に素案が公開されると見られています。
 

2011年の東京電力福島第一原発事故から14年近くが経ちますが、事故はまだ収束していません。また、本年1月1日の能登半島地震は、あらためて原子力発電のリスクと現在の原子力災害対策指針では住民のいのちと暮らしが守れないことを如実に示しました。にもかかわらず、エネルギー基本計画素案では、原発事故以来、維持されてきた「原子力依存度の低減」が削除されること、また原発の建て替えを敷地外にも容認することなど原発回帰の内容となっていることが報じられています。

 

気候危機は年々深刻さを増し、日本でも多くの人のなりわいやくらし、命が脅かされています。化石燃料からの脱却は不可欠であり、一刻も早く取り組まなければならないものですが、審議会では化石燃料を維持・延命するための議論が行われています。

 

気候危機への解決策は、先進国・多国籍企業等の利益や大量生産・大量消費の経済を前提とする社会から、自然や自然と共に生きる人々を中心にすえた持続可能で民主的な社会への抜本的な変革（システム・チェンジ）です。汚染やリスク、気候変動の被害などを一部の人や地域に負わせるのではなく、持続可能な形での省エネルギー・再生可能エネルギー社会の実現をめざすべきです。（吉田明子、満田夏花、深草亜悠美、波多江秀枝）

GX推進機構について

皆さんは、GX推進機構をご存じでしょうか？

GX推進機構は、日本が脱炭素社会への移行を加速させるために
設立された機関で、2024年7月より本格的に活動が開始しています。

日本で、カーボンニュートラル達成を目指して、企業にも環境への
対応が求められており、GX推進機構は企業の持続可能な未来を
支える重要な役割としても期待されています。

経済産業省が今後10年間で150兆円以上のGX投資を実現するために、
GX推進法に基づいてGX推進機構を設立しています。

そのホームページを見ると80社の日本大企業が出資企業として
連なっています。

10年で150兆円というと、毎年15兆円の投資がなされるので、国家
予算が110兆円の日本にとっては15％くらい占める大きな事業です。

にも拘らず、こっそりとやっているのは何故でしょうか？

成長志向型カーボンプライシングの一環として、CO2排出量が多い
企業などに対して「化石燃料賦課金」や「特定事業者負担金」が
課せられることになっています。

化石燃料賦課金は、「化石燃料賦課金単価×CO2排出量」で算出され、
その上限額は、2022年度比の石油石炭税収の減少率と2023年度比の
再エネ賦課金の減少率から当該年度の特定事業者負担金を引いた
金額となります。

特定事業者負担金とは、2033年度からCO2排出量が多い発電事業者
（特定事業者）に対して、CO2排出量枠が有償または無償で割り当て
れるもので、有償割当量は、再エネ賦課金の総額や脱炭素成長型経済
への取り組み状況などを考慮して決められます。

特定事業者負担金は、「1トンのCO2あたりの料金×事業者のCO2
排出枠の量（トン）」で算出され、その上限額は2023年度比の再エネ
賦課金減少率となります。

上記のCo2のやり取りが活発になるので、日本で根付かなかった
排出量取引制度でCO2の排出枠を売買するようになると予想されます。

結局のところ増税となるので、こっそりとやるのでしょう。

日本政府は今後10年で20兆円規模の先行投資支援をするようですが、
Markとしては日本の海洋開発を行って石油や天然ガスを掘るのが
一番の経済政策と思っているので、日本にある資源を生かさずそれに
逆行する形で、石油等の化石燃料に化石燃料課徴金を課すのは、
愚策としかいいようがありません。

トランプが大統領になれば、アメリカはCO2排出には無頓着となる
状況で、日本がCO２削減に2050年に向けてカーボンニュートラルを
旗印に挙げるのは経産省による変な経済戦争の真珠湾攻撃にならない
事を祈ります。

出典：Vol.347　  <2024年9月14日>
□□□□■□□□□□■□□
□□□■□□□□□□■□□　　 ジャパンタウンを世界につくろう！

令和7年度概算要求および税制改正要望について 経済産業省

https://mirasapo-plus.go.jp/?p=24678&utm_source=202408301842&utm_medium=mm&utm_campaign=realtime

https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2025/index.html

令和7年度概算要求・税制改正要望について

2024年8月30日

• 令和7年度　経済産業省関係　概算要求等概要（PDF形式：961KB）
• 令和7年度　税制改正に関する経済産業省要望のポイント（PDF形式：828KB）
• 令和7年度　税制改正に関する経済産業省要望の概要（PDF形式：2,755KB）
• 令和7年度　経済産業省関係　財政投融資要求概要（PDF形式：256KB）
• 令和7年度　主な機構・定員要求内容について（PDF形式：104KB）

令和7年度概算要求書

• 一般会計
  • 歳入（PDF形式：461KB）
  • 歳出（PDF形式：268KB）
• エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
  • 歳入（PDF形式：10KB）
  • 歳出（PDF形式：35KB）
• エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
  • 歳入（PDF形式：10KB）
  • 歳出（PDF形式：56KB）
• エネルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定
  • 歳入（PDF形式：8KB）
  • 歳出（PDF形式：9KB）
• 特許特別会計
  • 歳入（PDF形式：9KB）
  • 歳出（PDF形式：32KB）
• 東日本大震災復興特別会計
  • 歳入（PDF形式：86KB）
  • 歳出（PDF形式：56KB）

福島第一原発の廃炉について

先日NHKの番組で福島県で津波被害にあった東京電力福島第一原発
の廃炉がどのように行われているのかを放送していました。

現在、2011年の事故から核燃料デブリを最長40年で完了すると
いうロードマップで13年が過ぎていますが、880トンあるデブリを
１ｇも取り出せていない状況で、仮に取り出せたとしてもそれを
受け入れる自治体はどこも手を挙げていません。

周辺の建物を除去し地下にトンネルを掘って基礎を固め周囲に
壁を張り巡らせ田構造物に水を流し込む冠水工法や、重点固化
工法でセメントで充てん剤を入れ固まった構造物を掘削しデブリを
回収する方法も調査に時間がかかりすぎたり、周辺建物除去に
時間がかかりすぎて廃炉のロードマップの40年では到底できそう
にありません。

また地下水が原子炉建屋に流れ込んで、毎日90トン発生している
汚染水は今後も発生し続けます。

40年という歳月は最初に東電が必ずやると言った幹部の責任を
問えなくする期間であり、今のようにやっていたら100年経っても
廃炉は実現しないと思います。

2051年までに、どれだけの廃棄物が今後蓄積されるのか
それらの処理をどうするのか？
仮にデブリを取り出せたとしてそれをどう処理するのか？
廃炉とは単にデブリを取り出すだけを意味するのか？

福島第一原発の電気を東京の人も恩恵を受けてきたから、一緒に
なって考えるべき問題であると言った人もいましたが、今の
日本の技術では手に負えない達成できないことで、東電も根拠が
あってロードマップを30−40年作った訳でもないので、福島で
早期にコンクリートで埋めてしまって処理するしかないと思います。

また原発を再稼働しようとする動きがあり、閣議決定で再稼働を
することを決めていますが、地震が日本中のどこでも起こる
可能性があるので、現在の原発を徐々に廃炉にしていき
再稼働などもってのほかと思います。

出典：Vol.343　  <2024年８月17日>
□□□□■□□□□□■□□
□□□■□□□□□□■□□　　 ジャパンタウンを世界につくろう！

海洋エネルギー・鉱物資源開発計画について

2024年3月22日に経産省が海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を
改定しました

メタンハイドレート
砂層型については、陸上での長期産出試験の結果や有望濃集帯の
選定状況なども踏まえて方向性の見直しを行いつつ、2030年度に
向けて、海洋産出試験や総合的な検証を実施。

表層型については、掘削、揚収、分離技術等の要素技術開発を進め、
その結果を踏まえて方向性の確認・見直しを行いつつ、2030年度に
向けて、海洋産出試験等を実施。

石油・天然ガス
三次元物理探査船等での国主導探査（2028年度までに約5万km2/10年）
を機動的に実施。事業化のリスク段階に応じた支援制度を継続。
有望構造への試掘機会増。

CCS（二酸化炭素回収・貯留）
CCSの適地開発を推進するとともに、2030年までの事業開始に向けた
事業環境を整備（コスト低減、国民理解、海外CCS推進、事業法整備）。

海底熱水鉱床
経済的価値の高い新鉱床発見のための広域調査及び経済性評価のための
精緻な資源量評価、立型採鉱機の水中試験や揚鉱システムの海域試験等
の実施。

コバルトリッチクラスト
国際鉱区及びEEZにおける資源量評価、採鉱試験機の製作と海域試験、
国際ルール作りへの貢献等の実施。

マンガン団塊及びレアアース泥
マンガン団塊については、国際鉱区の資源量の精緻化、採鉱試験装置の
走行試験、環境影響評価に向けた検討等を実施。

レアアース泥については、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム
（SIP）第3期において、水深6,000m海域での揚泥試験等を通じた南鳥島
周辺での効率的・効果的な採鉱・製錬技術の開発と生産プロセス実証等を
実施。

2050 年カーボ ンニュートラル目標や 2030 年 46％削減目標の実現に向けた
エネルギー政策の道筋 が示された。エネルギー基本計画においては、
脱炭素化の取り組みが重要視される 中、安全性の確保を大前提にした安定
供給の確保やエネルギーコストの低減、環境へ の適合いわゆる「S＋3E」の
取り組みを進めることとしている。（中途半端？）

進めるにあたっては、各省庁との連携 計画を進めるに当たっては、関係
省庁が保有する船舶、機器設備や海洋データの活用 は不可欠である。

各省庁が実施する海洋エネルギー・鉱物資源開発の取組の成果や ISA の
動向等につい て、関係省庁間で情報共有・連携を図っていくこととする。

国土交通省では、特定離島（南鳥島及び沖ノ鳥島）において、海洋資源の
開発及び調 査等を支援する活動拠点の整備に取り組んでいる。こうした活動
とも適切な連携を図っ ていくこととする。

横断的配慮事項としては、人材育成、国際連携、海洋の環境保全、国民の
理解促進を上げていくことをあげています。

技術的なことや過去の経緯と今後の目標は記載されていますが、肝心の予算
といついつまでにどのようなことを達成するか（どれだけに費用をかけて
どれだけの算出を期待するのか）が記載されていない。もしこれらのことが
書かれている箇所があれば指摘いただきたい。

毎年エネルギー関連で20兆円以上の赤字が続いており、それさえなくせば、
日本は消費税を０にできるし、海外へも輸出して外貨稼げるし円安対策にも
なります。

本気で天然ガスや石油やメタンハイドレートの開発を政府主導で産官連携で
やってもらいたいと思うMarkです。

出典：Vol.337　  <2024年７月６日>
□□□□■□□□□□■□□
□□□■□□□□□□■□□　　 ジャパンタウンを世界につくろう！

COP２８の決定文章と脱炭素社会の現実

温室ガス削減などを議論する国連気候変動枠組み条約第２８回締約国
会議（COP２８）が昨年末にドバイで開催されました。

どのようなことが決定されたのでしょうか？パリ協定の進歩状況を
評価するグローバル・ストックテイク（GST）を初めて実施し、
化石燃料からの脱却を決定文章に盛り込みました。

主な内容は、
１．現在の取組では１．５度の目標は達成できないので、一層の行動と
　　支援が必要。

２．１．５度目標達成には、温室効果ガスを２０２５年までに減少に
　　転じさせ２０３５年までに６０％作戦させる必要がある。

３．化石燃料から脱却を進め、１０年間で行動を加速させる。

４．２０３０年までに再生可能エネルギーの発電容量を世界全体で
　　３倍に省エネ改善率を世界平均で２倍にする。

５．排出削減対策をしていない石炭火力の削減に向けた取り組みを
　　加速させる。

６．ゼロエミッション車、低排出車の導入などで道路交通分野の
　　排出削減を進める。

因みに経産省は２０２２年度の日本のエネルギー需給実績速報を発表し、
２年ぶりにエネルギー消費、排出量が減少していることを速報で発表
しています。

内閣府の気候変動に関する世論調査では、脱炭素社会の認知度は
８割に達し、日本人の約９割の人が関心あることを示しています。

ただ、CO2濃度は、世界気象機関（WMO）は、２０２２年の大気中の
世界平均濃度が観測史上最高を更新したと発表しています、

Markは地球規模の話では、海洋や太陽の影響が大きく、日本国民が
貢献できるのは０．１％以下と思いますので、脱炭素は精神論では
正しいかもしれませんが、努力が与える効果は非常に限られると
思っています。

再エネ賦課金がステルス増税と言われていますが、国会で議論も
されず毎年遍く広く国民から聴取される負担金の方が日本国民に
与える影響がはるかに大きいと思います。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■■　編集後記　■■■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　
だいぶ暖かくなってきましたが、皆様はいかがお過ごしでしょうか？

岸田総理が国賓待遇で訪米して満面の笑みで米国議会で英語で演説
しているのをTVで見ましたが、日本では見られない笑顔でリスペクトを
受け、結果日本はどれくらいのお金を献上させられるのでしょうか？

日本の国会ではろくに議論をせず、岸田総理はアメリカに先に報告して
それを既成事実化させるいつもの手口で今回は何をやらかすのでしょうか？

出典：Vol.325　  <2024年４月13日>
□□□□■□□□□□■□□
□□□■□□□□□□■□□　　 ジャパンタウンを世界につくろう！

NTT法改正について

TV番組でやっていたので、AIにその内容を訊いてみました。

NTT法の改正とは、政府が保有するNTT株の売却や、NTTに課されて
いる規制の見直しを目的とした法律の変更です。 NTT法は、1985年に
電電公社が民営化されたときに制定された法律で、政府が発行済み
株式の3分の1以上を保有することや、NTTが全国に固定電話サービスや
研究開発を提供することを責務として定めています。

しかし、現在の通信環境では、固定電話の需要は減少し、NTTは
米大手のGAFAなどとの競争に直面しています。 NTTは、研究成果の
公開義務などが制約となっていると主張しており、法改正によって
経営の自由度を高めたいと考えています。

一方、政府は、2023年度からの防衛費を5年間で43兆円にすることを
決めており、その財源を確保するためにNTT株を売却する案が検討
されています。

しかし、法改正にはハードルもあります。 政府の保有株比率を引き
下げれば、海外資本が買い占め、国の重要インフラである通信を
握られる懸念があります。

また、株価に大きな影響を与える可能性もあります。 国際競争力の
向上と経済安全保障の両立で、政府は難しいかじ取りが求められています。

上記の著作権はどうなるのでしょうか？
AIに訊いた内容だけで簡単にブログ記事はできてしまいます。

NTTは６Gの技術開発の最先端を走っている企業で、その会社が円安時に
外国から３０％引きで買いたたかれるのを黙ってみている日本人はいない
でしょう。

竹中─小泉コンビが日本を外国に売れるようにして、日本国民から
富を奪う手下にされ、失われた30年という時期を迎えたと思っています。

日本企業は持ち合いをしていたので、基本的に外資に買われることを
防止していましたが、銀行が保有できる株式数を制限させられ日本の
株式は外資に容易に保有されるようになっています。

また、給料についても日本的終身雇用を止めたり、接待費を制限する
ようなことで企業のお金の流れを止め、消費税を高くして経済活動に
回るお金を会社の内部留保やタンス預金にさせ、投資に回るべきお金
の流れを抑制させられています。

基本的に日本の優れた技術は日本だけのブラックボックスにして容易に
海外に出さないようにすべきと思います。そして高い価格で輸出して
日本企業並びに日本人が豊かになるようにすべきです。

せっせと貯めさせられたタンス預金も2024年上半期に新札を発行する
ことであぶりだされ、結果的に大増税となることは見えています。
今後ますます日本人の富が搾取されるようになります。

やはり日本国民の利益を代表できる田中角栄のような人が総理大臣
となり、日本の国益を守ってほしいものです。財務省は外資の手下
であり、日本の国益に反することばかりする組織になっています。

岸田首相に還元できる原資があると耳打ちしたのも財務省であり、
岸田首相が発表した後に、3.5兆円の原資は実際には使ってしまって
いて国債を発行しないといけないと言い出したのも財務大臣であり、
梯子を外して首相を退陣に追い込もうとしているように見えます。

編集後記　■■■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　
まだ寒さも控えめですが、皆様はいかがお過ごしでしょうか？

ＮＴＴは日本の宝であり、今まで税金で構築してきた通信インフラ
資産を外資に売り渡すのは何とか阻止してもらいたいと思います。

NTT法の改正では、研究成果の公開義務だけ修正したらいいと思います。

Make Japan Great Again！

出典：ジャパンタウンを世界につくろう　　Vol.306　  <2023年11月25日>

ＡＩについて

何とＭａｒｋの大学の専門は管理科学科で、卒論はＬＩＳＰ言語
というＡＩ（人工知能）です。

今から４０年位前にインターネットもない時代に、アメリカ帰り
の戸嶋教授のゼミ生はできの悪い２人だけでしたが、助手の先生
と４名でコンピューターを前にしてゼミをしてました。

戸嶋教授はAIでは天才的な先生で、東大の先生と共著で（代筆？）
何冊もＬＩＳＰ言語の本を出版されてました。

当時はパンチカードでプログラミングをしている時代で、フォー
トランやコボルといったコンピューター言語が出始めでしたが、
北大と小樽商科大学の計算機センターのコンピューターを電話回線
のモデムで繋いでコンピューターを操られていました。

（当時は電話代も高かったので、１時間繋ぐと１万円位になって
いたと思います。）もし今の時代に生きておられたら、さぞかし
画期的な業績を残されていたのではないかと残念でなりません。

今はChatGPTをいかに使いこなせるかが勝負の分かれ目で、LISP
言語は数式とプログラムを（）で同様に扱うというものでしたが、
当時のコンピューターの能力は今の１万分の１くらいですから、
できることはしれてました。

今はアルゴリズムが変わってコンピューターが大量のデータを
処理して高速で学習するので、ソフトバンクの孫会長が言うように
１０年後にはAIは人間の英知の１０倍となり、２０年後には１万倍に
なる世界が来ようとしています。

Markは文系だったので、コンピューターの道には進みませんでしたが、
AI技術の進歩は目を見張るものがあり、知的労働というものはAIが
全て代用できるようになり、人手がいるものもロボットが代行する
ようになります。

自分の孫の時代には人間はどんなことをしてお金を稼いで生活して
いくようになるのか、そういう社会で人間はどのような仕事をして
生きていけるのか想像もつきませんが、わずか１０年程度で世界が
変わろうとしています。

まだChatGPTを使われていない人は、使ってみることをお勧めします。

出典：ジャパンタウンを世界につくろう　Vol.303　  <2023年11月４日>

エネルギー問題の解決策

次の技術を推進させて世界からエネルギー問題を解決すべし

1。日本の海洋資源の開発（炭素依存に回帰すべし？）
2。ベドロスカイトの普及で、どこでも太陽光発電
3。台風にも対応可能な帆型の風力発電
4。人工光合成の技術開発
5。水素分離膜による安価な水素製造
6。地熱発電（温泉と共生して世界第3位の資源を有効利用すべし）
7。日本の森林資源を有効に活用するバイオマス発電促進
8。潮流発電（黒潮を利用すべし）
9．日本独自技術のハイブリッド車を世界に広める。（脱炭素社会は
　　欧米の自動車産業の覇権を取り戻す口実のみ？？）

出典：ジャパンタウンを世界につくろう　　Vol.300　特別号　<2023年10月14日> 

新経産相に枝野前官房長官が内定、成長戦略前進に期待の声

http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-231384&cc=03&nt=00

原子力発電所事故（更新）

原子力発電所事故（更新）
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/release.html
被災者支援（更新）
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu.html
中小企業者対策（更新）
http://www.meti.go.jp/earthquake/smb/index.html#chusho
第３７回独立行政法人評価委員会経済産業研究所分科会‐配付資料
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0001580/037_haifu.html
第３１回日本貿易保険部会‐配付資料
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0002620/031_haifu.html
第１３回通商政策部会‐議事要旨
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0003410/013_giji.html

緊急安全対策の実施状況、浜岡原子力発電所の停止及び中部地域の電力需給対 策について

緊急安全対策の実施状況、浜岡原子力発電所の停止及び中部地域の電力需給対
策について
http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed110509aaaj.html
東北地方（被災地）及び関東圏でのガソリン・軽油等の供給確保状況（5月9日）
http://www.meti.go.jp/earthquake/gasoline/oil0509.pdf
「仮設ミニＳＳ」の実施状況と新たな「仮設ミニＳＳ」の設置について（5月9
日）
http://www.meti.go.jp/earthquake/gasoline/miniss0509.pdf

復興財源、税・社会保障改革と一体的に決める必要＝経財相

http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-206966&cc=03&nt=00

東北地方太平洋沖地震 関連情報（更新）

東北地方太平洋沖地震 関連情報（更新）
http://www.meti.go.jp/earthquake/index.html
電力供給確保についての取組とお願い（更新）
http://www.meti.go.jp/electricity.html
放射線計測値（更新）
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/monitor.html
[緊急情報]地震による原子力施設への影響について（更新）
http://kinkyu.nisa.go.jp/

【報道発表】
福島第一原子力発電所から検出された放射性物質等の核種分析結果について
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110412008/20110412008.html
福島県浜通りの地震発生（４月１２日）による状況について(第二報)（４月１２
日 １５時３０分現在）
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110412007/20110412007.html
地震被害情報（第８９報）（４月１２日１５時３０分現在）及び現地モニタリ
ング情報
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110412006/20110412006.html
福島県浜通りの地震発生（４月１２日）による状況について（４月１２日 午
後２時３０分現在）
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110412005/20110412005.html
産業構造審議会化学・バイオ部会 個人遺伝情報保護小委員会（第１２回）の
開催のお知らせ
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110412004/20110412004.html
福島県浜通りの地震発生による状況について（第三報）（４月１２日 ８時００
分現在）
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110412003/20110412003.html
地震被害情報（第８８報）（４月１２日８時００分現在）及び現地モニタリン
グ情報
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110412002/20110412002.html
東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故・トラブルに対する
ＩＮＥＳ（国際原子力・放射線事象評価尺度）の適用について
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110412001/20110412001.html

中小企業の連鎖倒産を防ぐための共済制度の運用を改善します〜中小企業倒 産防止共済法施行規則の一部改正について〜

★中小企業の連鎖倒産を防ぐための共済制度の運用を改善します〜中小企業倒
産防止共済法施行規則の一部改正について〜
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110408003/20110408003.html
東日本大震災による被害に係るガスの災害特別措置の認可について
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110408008/20110408008.html
平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震について（４月８日１２時
００分現在）
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110408007/20110408007.html
国立大学法人山口大学における研究開発委託費等に係る不適正な経理処理に対
する措置について
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110408006/20110408006.html
宮城県沖の地震発生による状況について（第３報）（４月８日 午前９時３０
分現在）
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110408005/20110408005.html
地震被害情報（第８０報）（４月８日８時００分現在）及び現地モニタリング
情報
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110408004/20110408004.html
東京電力(株)福島第一原子力発電所から検出された放射線物質等の核種分析結
果について
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110410005/20110410005.html
宮城県沖の地震発生による状況について（第７報）（４月１０日１５時３０分
現在）
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110410004/20110410004.html
地震被害情報（第８５報）（４月１０日１５時３０分現在）及び現地モニタリ
ング情報
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110410003/20110410003.html
宮城県沖の地震発生による状況について（第６報）（４月１０日０８時００分
現在）
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110410002/20110410002.html
地震被害情報（第８４報）（４月１０日０８時３０分現在）及び現地モニタリ
ング情報
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110410001/20110410001.html
東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における津
波の調査結果について
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110409007/20110409007.html
福島第一原子力発電所から検出された放射性物質等の核種分析結果について
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110409006/20110409006.html
東通原子力発電機における非常用ディーゼル発電機（B）の運転上の制限内へ
の復帰について
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110409005/20110409005.html
地震被害情報（第83報）（4月9日15時30分現在）及び現地モニタリング情報
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110409004/20110409004.html
非常用発電設備の保安規定上の取り扱いについて
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110409003/20110409003.html
宮城県沖の地震発生による状況について（第５報）
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110409002/20110409002.html
地震被害情報（第８２報）（４月９日０８時００分現在）及び現地モニタリン
グ情報
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110409001/20110409001.html

地震被害情報（第７８報）（４月７日８時００分現在）及び現地モニタリング 情報

東北地方太平洋沖地震 関連情報（更新）
http://www.meti.go.jp/earthquake/index.html
電力供給確保についての取組とお願い（更新）
http://www.meti.go.jp/electricity.html
放射線計測値（更新）
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/monitor.html
[緊急情報]地震による原子力施設への影響について（更新）
http://kinkyu.nisa.go.jp/

【報道発表】
地震被害情報（第７８報）（４月７日８時００分現在）及び現地モニタリング
情報
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110407001/20110407001.html
平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震について（４月７日１２時
００分現在）
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110407002/20110407002.html
平成２３年東北地方太平洋沖地震における女川原子力発電所及び東海第二発電
所の地震観測記録及び津波波高記録について
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110407003/20110407003.html
長崎県におけるガス漏えい火災事故（人損無し）について
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110407004/20110407004.html
コートジボワールにおける和平等に対する脅威を構成する者等に対する資産凍
結等の措置の対象者の追加について
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110407005/20110407005.html
地震被害情報（第７９報）（４月７日１５時３０分現在）及び現地モニタリン
グ情報
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110407006/20110407006.html
宮城県沖の地震発生による状況について（4月8日午前0時15分現在）
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110408001/20110408001.html
宮城県沖の地震発生による状況について（第2報）（4月8日午前1時00分現在）
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110408002/20110408002.html

東北地方太平洋沖地震による被害に係るガスの災害特別措置の認可について （青森県八戸市、福島県福島市、南相馬市、いわき市等）

東北地方太平洋沖地震による被害に係るガスの災害特別措置の認可について
（青森県八戸市、福島県福島市、南相馬市、いわき市等）
http://www.meti.go.jp/press/20110317003/20110317003.html
東北地方太平洋沖地震による被害に係る電気の災害特別措置の認可について
（茨城県筑西市等）
http://www.meti.go.jp/press/20110316011/20110316011.html
計画停電時におけるガス機器の使用に伴うガス事故の発生防止について（注意
喚起）
http://www.meti.go.jp/press/20110316009/20110316009.html
東北地方太平洋沖地震による省エネルギーへの協力依頼について
http://www.meti.go.jp/press/20110315014/20110315014.html
東北地方太平洋沖地震による被害に関する電気の災害特別措置の認可について
（茨城県那珂市、栃木県宇都宮市、千葉県旭市等）
http://www.meti.go.jp/press/20110315010/20110315010.html
東北地方太平洋沖の地震による被害に係るガスの災害特別措置の認可について
（岩手県一関市、奥州市、宮城県仙台市、名取市等）
http://www.meti.go.jp/press/20110315007/20110315007.html
長野県北部の地震による被害に係るガスの災害特別措置の認可について（新潟
県上越市）
http://www.meti.go.jp/press/20110315006/20110315006.html
東北地方太平洋沖地震による被害に係る電気の災害特別措置の認可について
（茨城県水戸市等）
http://www.meti.go.jp/press/20110314008/20110314008.html
東北地方太平洋沖地震等による被害に係る電気の災害特別措置の認可について
（岩手県盛岡市等）
http://www.meti.go.jp/press/20110314007/20110314007.html

「円高悪玉論」はトーンダウン、資金回帰も低金利で伸び悩みか

http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-196891&cc=03&nt=00

法人税5％減税に努力、配偶者控除見直しは慎重＝経済財政相

http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-185054&cc=03&nt=00

事業再生ADR（裁判外紛争解決手続）

事業再生ADR（裁判外紛争解決手続）
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/index.html
EPA（経済連携協定）、FTA（自由貿易協定）
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/index.html
ERIA（東アジア・アセアン経済研究センター）
http://www.meti.go.jp/topic/data/eria.html
BOP（bottom of the pyramid）ビジネス
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/cooperation/bop/index.html
WTO（世界貿易機関）
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/wto/index.html
APEC（アジア太平洋経済協定）
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/apec/index.html

年末にかけ円高・失業・米経済など非常に厳しい状況＝経済財政相

http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-176825&cc=03&nt=00

海江田経済財政相は活躍できるだろうか？

http://web.diamond.jp/rd/m948685

産業構造審議会産業技術分科会基本問題小委員会（第9回）-議事録

産業構造審議会産業技術分科会基本問題小委員会（第9回）-議事録
http://www.meti.go.jp/committee/gizi_1/3.html#meti0004550
産業構造審議会産業技術分科会基本問題小委員会（第10回）-議事録
http://www.meti.go.jp/committee/gizi_1/3.html#meti0004550
産業構造審議会産業技術分科会基本問題小委員会（第11回）-議事録
http://www.meti.go.jp/committee/gizi_1/3.html#meti0004550
産業構造審議会産業技術分科会基本問題小委員会（第12回）-議事録
http://www.meti.go.jp/committee/gizi_1/3.html#meti0004550
総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会ヒートポンプ給湯器判断基準
小委員会（第1回）-配付資料
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100720aj.html
中小企業の会計に関する研究会（第5回）-議事要旨
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004658/index05.html
産業構造審議会車両競技分科会車両競技活性化小委員会ＪＫＡ補助事業及び交
付金還付事業のあり方検討ワーキンググループ（第3回）−議事要旨
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004678/index03.html
政策評価懇談会（第13回）−議事要旨
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0001420/index13.html
政策評価懇談会（第13回）-配付資料
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100701cj.html
総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会原子炉安全小委員会燃料ワー
キンググループ（第10回）−議事要旨
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004402/index10.html
産業構造審議会消費経済部会基本問題小委員会（第6回）−議事要旨
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004667/index06.html

文化産業立国戦略ページ

文化産業立国戦略ページを公開
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/creative/index.htm
技術戦略マップ（更新）
http://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/kenkyu_kaihatu/index.html#shokai

経産相と経団連の会談、お流れに 小沢氏の意向を“忖度”？

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100112/biz1001120043001-n1.htm

日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に定める施策の実施の状況に関する 報告について（平成１９年度）

http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo02_hh_000008.html

平成１９年度経済産業省独立行政法人評価委員会評価結果

http://www.meti.go.jp/report/data/g80901aj.html

産業構造審議会産業金融部会中間報告 〜「産業と金融の両立」を通じた経済成長に向けて〜の公表について

http://www.meti.go.jp/press/20080709001/20080709001.html