「見捨てられ」が怖い日本と「巻き込まれ」を恐れるアメリカ…同盟のジレンマの陰で高まる「第三次世界大戦」のリスク

「見捨てられ」が怖い日本と「巻き込まれ」を恐れるアメリカ…同盟のジレンマの陰で高まる「第三次世界大戦」のリスク

第二次世界大戦後、アメリカは「世界の警察官」と呼ばれ、同盟国や
それ以外の地域の安全にも積極的に関わってきました。

　しかし、アフガニスタンやイラクでの長い戦争によって、
アメリカは疲れ果ててしまったようです。

その間、中国が経済的に力をつけ、軍事力も増強させていきました。

ロシアや中国が力による一方的な現状変更をおこなおうとするのを、
グループ全体で侵略をやめさせる、国連による「集団安全保障」で
とめることはほぼ不可能です。両国が国連安保理常任理事国として
拒否権を持っているからです。

「同盟のジレンマ」のなかでアメリカは「巻き込まれ」を恐れ、
同盟国が「見捨てられ」を恐れることになるといえます。

一度でも侵略者の言いなりになってしまえば、さらなる侵略を誘発
するだけになるという教訓です。

すなわち核の撃ち合いになる可能性が下がる反面、限定的な紛争が
起きやすくなる事態に対応するため、通常戦力で力のバランスを
とることも求められるでしょう。

ただ、ウクライナや西側が「現在の犠牲」を避けようとして軽々に
「妥協的和平」に進んでしまうと、力による一方的な現状変更が
許されるという「将来の危険」に、世界全体がさらされることに
なるといえます。

注）日本は将来にわたって戦争をやめさせるためにはキリスト教
　　イスラム教、ユダヤ教などの他の宗派を認めない1信教の
　　考えから、他の宗教や考えを容認する日本の八百万の神の
　　考え（寛容の精神）を世界に広めることです。

政府借金25〜30％削減を 令和臨調、財政運営で提言

政府借金25〜30％削減を 令和臨調、財政運営で提言

経済界や有識者の有志でつくる民間の政策提言組織「令和国民会議（令和臨調）」

政府の2026年度以降の財政健全化目標として、債務残高の対国内総生産
（GDP）比率を10年以内に25〜30％引き下げるべきだと提言した。

借金を減らして目標を達成できれば、日本国債の格付けが上がる可能性が
あると指摘。巨大地震などの有事に備えた財政運営が必要だとしている。

令和臨調によると、国と地方を合わせた一般政府債務残高は23年末で
1442兆円、対GDP比で240％に上る。提言通り引き下げるには、
政策経費を借金に頼らずにどの程度賄えているかを示す基礎的財政収支
（プライマリーバランス）の一定水準の黒字化を続けることが不可欠だ。

　3年間の「中期財政フレーム」の創設も提言した。国の予算は
単年度主義が原則だが、複数年の歳出計画を作ることで政策の優先順位を
明確にし、予算の膨張を防ぐ。

賃上げ実質1％で経済成長　財政健全化目標は後退

防衛支出5％目標提案へ　NATO首脳で合意目指す

注）この組織による政策提言は最低。

　　バランスシートの読み方がわからない政府の回し者で、
　　まともな提言とは言い難い。
　　

日本｢1人当たり｣でポーランドにも抜かれる真因

日本｢1人当たり｣でポーランドにも抜かれる真因

日本では軽視されているFDIが「グリーンフィールド」投資だ。

FDIは新鮮なアイデアをもたらす

日本はもっと”輸出志向”にならないといけない。

経済を安定させるためには、“労働者が1時間当たりに生み出す価値”と、
“その労働者が受け取る実質賃金”が、長期的には同じペースで
伸びなければならない。これがずれてしまうと、経済はどんどん
不安定になっていく。モノやサービスを買える人がいなくなってしまうからだ。

日本では、この25年間、実質賃金の平均がゼロ成長状態にある。

人々がモノを買えない→需要が低迷→経済が不安定→財政赤字が
慢性化という流れになっている。

一方で企業は内部留保が増えているにも関わらず、何もやっていない。
株主に還元させる金融システムもなければ、労働者による運動も
脆弱で賃金にも回されない。

日本企業が「お金を貯め込んでいる」大問題

投資は重要で、賢い投資、革新的な投資をしなければならない。

「この30年で日本は驚くほど変わった」日本大好きエコノミストと、知日派ジャーナリストが見た日本で起きている”劇的な変化”

注）企業が投資を行ってこなかったこと、内部留保を進め
　　労働者に分配してこなかったから悪循環に陥っている。

  　日本国民は世界一優秀なので、政治が正しく導けば
　　必ず復活できる。Make Japan Great Again！！

【学者が猛反対】菅政権の任命拒否から5年、今度は法人化ゴリ押し、国が「日本学術会議」を狙い撃ちする理由を探る

【学者が猛反対】菅政権の任命拒否から5年、今度は法人化ゴリ押し、国が「日本学術会議」を狙い撃ちする理由を探る

強行採決が目前

　学術会議を国の特別機関から特殊法人へと改編する法案の審議が、
参議院で大詰めを迎えた。

ナショナルアカデミー、すなわち国の科学者コミュニティを代表して
政策提言をする学術団体は主要各国にあり、日本でその役割を
担っているのが学術会議だ。

現在は現会員が自分たちで次の会員候補者を推薦する方法（コ・オプテーション）

個々の会員の学問の自由や思想・信条の自由が直接、脅かされる危険性すらある。
学術会議が政府従属的な疑似ナショナルアカデミー、似非（えせ）
ナショナルアカデミーに変貌してしまう

日本の国会議員の報酬について

Copilotに掲題の件聞いてみました。

日本の国会議員の報酬は、世界的に見ても高い水準にあります。
例えば、2019年の国際比較では、日本の国会議員の年収は約2,947万円
（約274,000ドル）で、世界第3位でした。これは、アメリカやドイツ、　　
イギリスなどの主要国よりも高い水準です。

また、日本の国会議員には、基本給（歳費）に加えて文書通信交通
滞在費（月額100万円）や立法事務費（月額65万円）などの手当が
支給されており、これらを含めると年間約4,500万円になるとされて
います。(先々週の試算では免税を含めると約1億円かかっています。）

世界的に見ると、最も高い報酬を受けているのはシンガポール
（約8,884万円）で、次いでナイジェリア（約4,800万円）が続きます。

日本の議員報酬はこれらの国には及ばないものの、欧米諸国と比較
すると高い水準にあることが分かります。

アメリカの連邦議会は上院100人、下院435人の計535人で構成されて
います。一方、日本の国会議員は衆議院465人、参議院248人の計713人
です。人口を考慮すると、アメリカの人口は約3億3,000万人、日本は
約1億2,400万人なので、人口比で単純計算すると、日本の国会議員数は
約268人になる計算です。

日本の国会議員をアメリカ並みに削減すると、年間約1,400億円以上の
経費削減が可能と試算されています。

現在、日本の国会議員は713人ですが、アメリカの人口比に合わせると
約268人に減らす計算になります。

削減できる主な経費
歳費（給与）：議員1人あたり約1,550万円 ー＞ 約700億円削減
文書通信交通滞在費：議員1人あたり月100万円ー＞ 約300億円削減
立法事務費：議員1人あたり月65万円 ー＞約200億円削減
秘書給与・事務所維持費：議員1人あたり約1,000万円 ー＞ 約200億円削減

この削減により、財政負担の軽減が期待される一方で、地方の声が
届きにくくなるなどの懸念もあります。議員数を減らすことで、
政治の効率化が進むのか、それとも民意の反映が難しくなるのか、
議論が必要です。

日本の国会議員を半数の350人に削減する場合、
憲法・法律の改正：議員定数は法律で定められているため、国会での議論と
　　　改正が必要。
民意の反映：議員数を減らすことで、地方や少数派の意見が反映されにくく
　　　なる可能性。
財政負担の軽減：議員報酬や運営費が削減されるため、税負担の軽減に
　　　つながる可能性。

一方で、議員数削減に賛成する意見もあり、「政治の効率化」や
「財政負担の削減」を理由に、定数削減を求める声もあります。

日本の国会議員の削減には、憲法や法律の改正が必要です。
現在、議員定数は法律で定められているため、削減するには国会での議論と
法改正が不可欠です。以下のような方法が考えられます：

1. 法改正による削減
公職選挙法の改正：議員定数を減らすための法改正を行う。
選挙制度の見直し：小選挙区制や比例代表制の調整により、議員数を削減。

2. 行政改革の推進
議員報酬の削減：報酬を減らすことで、議員数削減の動機を強化。
議員活動の効率化：デジタル化やオンライン審議の導入で、少数精鋭の
議員運営を可能にする。

3. 国民の意見を反映
国民投票や世論調査：議員数削減の是非を国民に問う。
政党の公約：選挙時に議員削減を公約に掲げる政党を支持することで、
実現の可能性を高める。

現在も議員定数削減の議論は続いており、例えば日本維新の会などは
「身を切る改革」として削減を提案しています。また、過去には衆議院
定数を222人削減する案も議論されました。

日本の国会議員の定数削減に積極的な政党を、最近の議論や政策提案を
もとにランキングすると、以下のようになります：
1.      日本維新の会  「身を切る改革」を掲げ、議員定数削減を強く主張。
2.      国民民主党  行政改革の一環として議員数削減を提案。
3.      自由民主党  過去に定数削減を進めた経緯があり、選挙制度改革の
　　一環として議論。
4.      公明党  自民党との連携の中で、定数削減の議論に関与。
5.      立憲民主党  一部議員が定数削減を提案するも、党内で意見が
　　分かれる。
6.      れいわ新選組 財政負担の軽減を理由に、定数削減の可能性を議論。
7.      参政党  行政改革の一環として、議員数の見直しを提案。
8.      社会民主党  定数削減には慎重な立場だが、財政負担の見直し
　　を議論。
9.      日本共産党  定数削減には反対の立場を取るが、議員報酬の削減を
　　提案。
10.     日本保守党  定数削減についての明確な方針はないが、行政改革の
　　議論に関与。

国会議員を半減するには、憲法や法律の改正が必要であり、実現までには
数年単位の時間がかかる可能性があります。

具体的な日数は、以下のプロセスによって異なります：
1. 法改正の準備（約6か月〜1年）
定数削減の議論を開始し、各政党間で合意形成を図る。
政府や国会で法案を作成し、審議の準備を進める。

2. 国会での審議・採決（約6か月〜1年）
衆議院・参議院で法案を審議し、採決を行う。
必要に応じて憲法改正の手続きも進める。

3. 実施準備（約1年）
新しい選挙制度の設計や選挙区の再編を行う。
次回の国政選挙に向けた準備を進める。

4. 実際の選挙（約6か月）
新制度に基づく選挙を実施し、議員数を削減。
このように、最短でも約3〜4年はかかると考えられます。

過去の定数削減の事例を見ても、議論から実施までには長い時間が
必要でした。

現在の政党の力関係を考慮すると、国会議員の定数を半減するのは
4年以内に実現する可能性は低いと考えられます。

議員定数削減には憲法や法律の改正が必要であり、以下の要因が
影響します：

実現の難しさ
1.      政党間の合意形成が困難
日本維新の会などは定数削減に積極的ですが、他の政党は慎重な姿勢を
取っています。自民党は選挙制度改革の一環として議論を続けていますが、
削減に向けた具体的な動きは限定的。

2.      憲法改正のハードル
憲法改正には衆参両院の3分の2の賛成と国民投票で過半数の支持が
必要です。これまでの憲法改正の議論を見ても、4年以内に実現する
のは難しいと考えられます。

3.      選挙制度の変更が必要
定数削減には選挙区の再編が必要であり、これには時間がかかります。
過去の定数削減の事例でも、議論から実施まで数年以上かかっています。

実現の可能性
4年以内に実現する確率は10〜20%程度と推測されます。
ただし、政権交代や国民の強い支持があれば、可能性は高まるかも
しれません。

政治家に自分たちを律する法令を作るのは、政治資金規正法改正の度合いを
見ても難しいのは明らかです。ただ、政治家は国民に負担を強いるのであれば、
まず自分から襟を正して支出削減を進めるのが筋ではないかと思います。

憲法改正が本当に必要なのか検証が必要です。

また、現在の2院制を1院制にすることも検討すべきと思います。

これらの改革は政治家ではできないので、別の第三者委員会が行う
のが適切と思われます。

出典：Vol.385   <2025年6月7日>
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□□□■□□□□□□■□□　　 ジャパンタウンを世界につくろう！

先進国で最悪の「物価深刻国」、大半の被害者の声は政治に反映されない日本の悲劇

先進国で最悪の「物価深刻国」、大半の被害者の声は政治に反映されない日本の悲劇

2025年4月の日本の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）が

前年同月比3.5％の上昇となった。3％を超える上昇率は5カ月連続で、

日本銀行が目標とする2％を大きく上回る伸び率が続いている。

このように日本の物価上昇率はアメリカやユーロ圏より高い。先進国の中で、

物価高騰問題が最も深刻なのは、日本だ。1~3月期の実質GDP成長率は

マイナスになり、スタグフレーションの状況だ。

政府も日銀も経済界も、これを「物価と賃金の好循環」だとして肯定的に

捉えている。しかし、これは日本経済が抱える重大な問題なのだ。

抜本的な物価対策が必要

賃上げ分の「便乗値上げ」解明を

数から言うと、日本全体の就業者約6808万人（2025年3月）のうち、
資本金10億円以上の大企業の従業員数は、法人企業統計調査によれば
711万人にすぎない（2025年3月、金融保険業を除く）。
資本金1億円以上に広げても1435万人と、全体の約2割に過ぎない。

　このように、数から言えば物価上昇の恩恵を受けない家計が圧倒的に多い。
だが、票目当ての選挙公約はかかげても、これらの人々の利害を本当に
代表する政治的な集団が存在せず、その立場が政治に反映されないのだ。

　これこそが、日本の政治システムの最大の問題点だと考えざるを得ない。

注）日本が海外の影響を受けずに発展していくためには、海洋開発をして
　　石化資源の輸入を止めること、食料自給率を１００％以上を目指すこと
　　日本の技術を海外には出さず、付加価値の高い製品を輸出すること
　　賃金を上げて経済が好循環の起こる大切を国内に作ることだ。

「消費税減税」も「社会保険料の引き下げ」もしない…石破政権の無策と、ウラで糸を引く財務省の「奇妙な言い訳」

「消費税減税」も「社会保険料の引き下げ」もしない…石破政権の無策と、ウラで糸を引く財務省の「奇妙な言い訳」

立憲案は1年限定で食料品の消費税を8％から0％に下げるだけだから、

税収の減少も大したことないんだよ。

消費減税は、党内で今度改選になる参議院議員のほとんどが「賛成」と

言っています。

石破政権の問題のひとつは、石破さんが部下のことを守りもしなければ、

注意もしないことです。

消費減税はとくに高齢者に恩恵が大きいいっぽう、社会保険料の減免は

現役世代にしか恩恵がない。

政治の世界では「いま一番盛り上がっている、簡単にできる政策をやる」

という選択肢しかないんだよね。

いま最優先するべきは、現役世代の負担をやわらげることです。だから

私は、下げるなら消費税よりも社会保険料だろう、と考えているんです。

「年金はみなさんの積立金ではなく、いまの若者が払っている保険料や

税なんです」と説明すれば、改革が必要だと感じる高齢者も多いのでは

ないでしょうか。

注）確かに消費税引き下げは各党が主張しているが、社会保険料の減免は

　　訴えている政党が少ない。

農家への補助金に「なんで農業だけ守るんですか？」古市憲寿氏に批判殺到

農家への補助金に「なんで農業だけ守るんですか？」古市憲寿氏に批判殺到

世界の先進国は全部、補助金ものすごい入る。上げてますからね

生産額でいえば6割なのに、カロリーベースで4割って、なんでわざわざ低く

見せてまで、補助金を取ろうとするんですか？

生産額ベースで国民の食料安全保障は守られませんからね。カロリーなんですよ」

とカロリーベースの自給率の重要性を主張した。

注）日本の憲法で保障されている安全安心な生活を送るためには

　　食料自給率は補助金を出して１００％以上にするべきである。

　　今の農家の平均年連を考えると、あと10年以上に農業を魅力的な産業に

　　しないと衰退してしまい、トランプ政権の保護主義が台頭してグローバリズム

　　の自由貿易の時代は終わろうとしている。食料が買えなくなって海上封鎖を

　　されれば、2−3カ月で日本国民が餓死してしまう現実を認識すべき。

　　

《支持率低迷の石破政権》大前研一氏が“最後の目玉政策”として期待する衆院選挙制度改革 「中選挙区連記制」導入なら多様な人材・民意を反映でき、中小政党にもメリット

《支持率低迷の石破政権》大前研一氏が“最後の目玉政策”として期待する衆院選挙制度改革 「中選挙区連記制」導入なら多様な人材・民意を反映でき、中小政党にもメリット

石破首相の政策は「楽しい日本」「令和の日本列島改造」「地方創生2.0」「防災庁創設」

などたくさんありすぎて、どれが目玉なのかわからない状態なのである。

普通なら石破首相は昨年10月の衆院選に惨敗した時点で退陣だったが居座った。

参院選でも敗北すれば、いよいよ年貢の納め時となるだろう。

石破首相はこれまで何度も、現行の小選挙区比例代表並立制には死票の多さや

落選者の比例復活当選など課題が多いとして、1つの選挙区から得票数上位の

2人以上を選出する中選挙区制に戻すことを提唱し、その選択肢の1つとして

「中選挙区連記制」を挙げている。

国会議員も官僚も“小粒”になった

彼らは人口26万?55万人ほどの“おらが村（地元選挙区）”への利益誘導しか

考えていないため、「天下国家」を語れなくなってしまった。

いずれにしても、石破首相が参院選後も政権を維持するのは

至難の業なので、退陣は時間の問題だろう。

それがこの国の悲しい現実なのだが、石破首相には“鼬の最後っ屁”を期待したい。

注）選挙制度にも問題があるかもしれないが、日本の政治家の数は多すぎる。

　　身を切る改革をしないと国民はついてこない。アメリカと同等の比率だと

　　500人以上多いが、せめて国会議員を半減の350明言を目指してほしい。

日本人の4割超が「食料危機層」 男性や若年層などでの割合高め

日本人の4割超が「食料危機層」 男性や若年層などでの割合高め

日本の5人に2人以上いることが、東京科学大の調査でわかった。

　健康的な食料を十分に継続的に取ることができない「食料危機層」

だとしている。食品価格の高騰で、日本でもフードセキュリティーが

脅かされているとみられる。

注）これは危機的状況で、日本の安全保障が脅かされている。

　　やはり食料自給率を１００％にするということを農水大臣は

　　目指さなければならない。

　　また日本人の１/４が貧困層で、所得が上がらないのが問題なので、

　　海洋開発をして石化資源を日本で採れるように早くすべきだ。

　　毎年20兆円以上海外に支払うものが自給できれば、消費税も

　　ゼロにできる。小手先の消費税減税だけでなく、日本を真に

　　豊かにするような政策が必要だ。

国民生活の「疲弊」は誰がもたらしたのか…「就職氷河期世代」が社会人になったあのとき、日本はすでに「病んでいた」

国民生活の「疲弊」は誰がもたらしたのか…「就職氷河期世代」が社会人になったあのとき、日本はすでに「病んでいた」

注）少子化が原因とは思えない。

　　ただ、次の点については同意。

　　

国民が政治や政治家を冷静に評価することが、日本を豊かな国にするために残された

最後の道なのかもしれない。お世辞にも利口とはいえない二世議員がこの国のトップに

なる可能性がある政治風土や国民の寛容性は、捨て去るべきだろう。

そういった意味でも、有為な若者たちに政治の世界をどんどん目指してほしいと思う。

住民税非課税世帯とは〜本当に必要な人に届くためには〜

住民税非課税世帯とは〜本当に必要な人に届くためには〜

全世帯に占める住民税非課税世帯の割合は24%

住民税を支払っているが所得水準の低い世帯に給付金が届くように、

給付付き税額控除を導入することは一つの解決策となり得るだろう。

少ない財源で効果的に低所得者世帯への支援ができる給付付き

税額控除は有効である。

注）

住民税非課税となる所得だけでは生活ができるような所得水準ではない。

それでもそれに該当する世帯が国民の1/４もいる国に日本は

なってしまっている。

昔は中流が8割と言われていた日本なのに、非正規社員を増やして

サラリーマンを差別化し、年功序列という制度も崩壊し、

緊縮財政を長らく続けさせられた仕組みがすべて悪いのではないか？

日本国民は勤勉でまじめに働く国民なのに、グローバル化と言って

海外に生産拠点を移され、日本の技術もパクられ、平和主義と

言われて日本人だけがバカを見てきたのではないだろうか

少子高齢化と言っても、少子の部分は若者の給料が低いので

結婚ができないという側面が大きいのではないか

あと10年-20年もすれば、高齢者は減り、日本の人口も減る

ことが確実なのだから、今からその時代に向けてどのように

国を運営していくかを国会では議論してほしい。

150万円の商品券の話など国会で取り上げるのはやめてほしい。

核兵器禁止条約の第3回締約国会議、宣言採択して閉幕「核兵器のない世界への取り組みを強化する」

核兵器禁止条約の第3回締約国会議、宣言採択して閉幕「核兵器のない世界への取り組みを強化する」

注）

オブザーバーでなんで参加しない。

日本政府は腰抜け！

2025年の見込みについて

Copilotに2025年の見込みを聞いてみました。

経済
2025年の経済予測によると、世界経済は引き続き回復傾向に
ありますが、地域ごとの差が大きくなる可能性があります。特に
アジア太平洋地域は成長が期待されていますが、一方で欧州や
アメリカでは成長が鈍化する可能性があります。また、持続可能な
経済の推進が重要視され、グリーンエコノミーへの投資が増加すると
予測されています。

技術
技術の分野では、AI（人工知能）やビッグデータの活用がさらに
進展すると予測されています。特に、自動運転車やロボティクス、
量子コンピューティングなどが注目されています。また、5Gや6Gの
普及により、インターネットの速度と接続性が飛躍的に向上し、
スマートシティやIoT（モノのインターネット）の発展が期待されて
います。

環境
環境に関しては、気候変動対策がますます重要視されると予測されて
います。再生可能エネルギーの普及やカーボンニュートラルの実現が
進められ、地球温暖化の抑制が目指されています。また、持続可能な
資源利用や廃棄物管理の改善も進められるでしょう。

世界情勢
国際通貨基金（IMF）は、2025年のアメリカのGDP成長率を2.2％と
予測しています。IMFは、政府の支出削減や労働市場の冷え込みが
影響し、成長が鈍化すると見ています。

中国は、2025年までに世界最大の経済大国となる見込みです。
特に技術革新やインフラ整備が進んでおり、持続可能な成長を目指
しています。しかし、高齢化社会や環境問題などの課題もあります。

インドは、2025年までに世界第3位の経済大国になると予測されて
います。若年人口が多く、労働力が豊富であることが強みです。
また、デジタル化やサービス業の成長が期待されています。

ロシアの経済は、依然として制裁やエネルギー市場の変動に直面
しています。2025年の見込みは不透明ですが、経済成長は低迷する
可能性が高いです。

ウクライナは依然として戦争の影響を受けており、2025年の見込みも
不透明です。国際社会の支援が続くことが重要です。

日本の政治の見込み
2025年の日本の政治情勢について、いくつかの注目すべきポイントが
あります。

参議院選挙
2025年は夏に参議院選挙が予定されており、これが大きな政治的な山場
となるでしょう。与野党の攻防が激化し、選挙結果が今後の政治の
方向性に大きな影響を与えることが予想されます。

経済政策
「年収103万円の壁」の見直しが議論されており、これが経済政策の
重要な課題となっています。国民民主党はこの壁を178万円に引き上げる
ことを求めていますが、自民党と公明党は123万円とする方針を示して
おり、協議が続けられています。

内閣不信任案
6月には内閣不信任案の攻防が予想されており、これが政治の大きな分水嶺
となる可能性があります。与党が過半数割れしているため、野党が
まとまって賛成すれば内閣不信任案が可決される状況にあります。

政治の混迷
2024年の衆院選で自民党と公明党が議席数を減らし過半数を割り込んだため、
2025年も政治の混迷が続くと予測されています。与野党の注目議員や政策の
動向が注目されます

Markの事業
タイヤチェーン、不動産、M&A、太陽光発電・蓄電池用地紹介、
海外からの投資獲得、
貿易（Yellow Corn、Bitumen, Charcoal, Jet  A1, EN-590, HMS, Beef,
Seafood, Chicken wing, Aluminum A7）金融取引（金、Bitcoin）
メタン発電FIT取得、NPO法人セカンドライフ.jp活動

出典：

　Vol.363   <2025年1月４日>
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宮田秀明：国家戦略室の環境戦略とは？

http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20091127/197666/?ml

【事業仕分け】次世代スパコン予算維持へ 菅副総理

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091122/stt0911221233003-n1.htm

菅副総理 たばこ税は「欧米並みに」

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091020/fnc0910201259016-n1.htm